大問(1)、
有害鳥獣受難の年にすべき対策はであります。
昨年は、日本中至るところで
有害鳥獣の被害が報告されました。立山町では、
イノシシ、猿の被害に加え、何といっても熊出没による被害が記憶に新しい。ついには
人身被害まで発生し、町民に大きな不安と恐怖を与えました。
昨年、舟橋町長は「
イノシシ受難の年にしたい」と発言されました。今年はそれに加え、「
有害鳥獣受難の年」にしていただきたいと思います。
先月には既に2回、冬眠明けか、冬眠しなかったのかわかりませんが、立山地区に小熊が出没しています。その上、
有害鳥獣被害が、
イノシシ、猿、熊のみならず、近年
ニホンジカにまで広がるおそれが出始めています。現在はまだ
ニホンジカの被害報告はされていないと思いますが、
県自然保護課によりますと、2016年度には既に千頭以上の生息が推測されていて、繁殖力も旺盛で、群れで行動し、山林や農作物の被害、土砂崩れを起こすほど地面を荒らすとのことです。このことから、今までに補助を受けて設置されている電気柵では、シカの背丈が高いことから効果がないに等しいことになり、入れかえが必要な地域も出てきます。
昨年、町議会で視察に行った福井県若狭町の
嶺南地域有害鳥獣処理・加工施設で職員の方の話を聞いている1時間余りの間に、軽トラックに5、6台運ばれてきた野生動物のほとんどが小ジカでした。
ということで、新年度、大幅に増額された
有害鳥獣対策費の中で、何にどのような対策がなされているのか伺います。
続いて大問(2)、
EV活用で、やさしい
まちづくりに移ります。
言わずと知れた
電気自動車であります。資源制約や環境問題への関心の高まりを背景に注目を集めています。昨年の大規模な自然災害の中でも、このEVの電源を取り出し、災害現場で利用したという話があり、緊急時の非常用電源としての活用も可能であります。町でも、新年度の
地域防災対策事業費の中で、EVから電源を取り出す設備費を計上していることを大変心強く思います。
EVの長所として、走行時に二酸化炭素や
窒素酸化物などの有害物質を出さない、エンジンではないため静粛性が高い、
エネルギー効率が高く、
エネルギー消費が大幅に抑えられるなどがあります。また、短所としては、航続距離と充電に時間がかかることが最大の弱点とされますが、近年の大型電池の出現により、航続距離は解消されつつあります。
となれば、やはり
充電設備の充実が、今後EVがさらに普及していく鍵となります。
EV所有者の多くは家庭で
充電設備を持っていますが、充電時間が長く、出先での充電を強いられたとき、その数の少なさで困っていると聞きます。
我が町では、役場前と千寿ヶ原の
グリーンビュー立山の2カ所が、町で設置した設備と聞きます。民間での設置もされていますが、そこで、1)、町内の観光地、例えば
立山博物館や
グリーンパーク吉峰、
総合運動公園などに設置することで、
EV活用により環境にやさしい
まちづくり、災害に備えた
まちづくりに取り組んでみればと思いますが、いかがでしょうか。
2)、昨年、称名道路で主に高齢者や障害者の観光客を対象に、1人乗りの、いわゆる
シニアカー2台を運行させました。利用者からは大変好評だったと聞きますが、県の20年度の事業の中に、グリーンスローモビリティーを計画しています。称名平から飛龍橋までの
歩行者専用道路に、電動で10人乗り、車椅子でも乗ることができる
バリアフリー車両を今年の10月をめどに導入するとあります。
町で運行していた物と違い規模が大きく、あの道路で多くの観光客の間を運行することに事故の不安を覚えるのですが、町として今後どのように対応していくのか伺います。
3)、高齢者による事故が全国的に多発し、免許証を返納する方が年々増加する中、その足がわりになっているのが、この
シニアカーです。これもEVであります。町では、免許証を持たない方や返納された方も対象になっている
町内タクシー・町営バスの運賃助成ですが、遠出をするには大変ありがたいと思います。
しかし、日ごろの生活の中での外出や、ちょっとした距離の足としては、この
シニアカーは大変重宝しています。1回の充電でおよそ30キロメートル走り、速度も2キロから6キロメートルと設定でき、
道路交通法上は歩行者とみなされ、歩道の通行が可能です。高齢者の方々が家にこもらず、健康寿命の延伸を目指し元気に過ごすためにも、外出が楽しみになるこの
シニアカーの存在は大きいと思われます。また、購入に当たっては、国は消費税を免除しています。町でも補助の対象にならないのでしょうか。
続いて大問(3)、
被災者台帳システムに移ります。
被災者台帳とは、
被災者支援の
支援漏れや手続の重複をなくし、中長期にわたる
被災者支援を効率的に実施するため、個々の被災者の
被害状況や支援状況、配慮事項を一元的に集約するものです。大きな災害が発生すると多数の被災者が発生し、被災者に行われる援護の業務は複雑になります。特に大きな災害を何度も経験したことのある
自治体職員はほとんどいないために、本来ならば受給資格がある被災者に対して制度の案内が適切に行われなかったり、
支援漏れが発生してしまったりという事態が発生してしまいます。
そこで、
被災状況を一元的に管理するこの
被災者台帳システムが整備されていればと思います。
県内自治体では射水市にしかなく、準備中も舟橋村、入善町、朝日町の3町村と聞きます。人もお金も必要で導入は大変ですが、国も自治体に導入を促しているとお聞きします。
町では、この4月中に新たな
ハザードマップが全戸配布されることから、災害発生のおそれが高いところから、優先度を持って準備に取りかかればと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問、大問(4)、
学校給食の地産地消率についてお伺いします。
幾度となく質問されている
学校給食になります。立山町の基幹産業はやはり農業となりますが、毎年の農業祭りなどを見ていると、へー、こんな物まで立山町でつくっているのかというような農産物を目にすることがあります。品質的にも、いわゆる特産地と言われる品と比べても遜色のない物が多く、これが地元でもっと食べられていたらなと思うことがよくありました。
その中で、大問(4)の1の1)、平成30年9月議会で質問した際には、地元の利用率は45%でありましたが、令和元年度ではどのくらいだったのでしょうか。
2)、滑川市では、昨年12月末で65%を超える種類の食材もあり、その食材は前年同期の48.9%を大きく上回っています。これを参考に、我が町でも利用率の向上がさらに可能になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大問(4)の2、ここに来て
新型コロナウイルスの影響が日本中のあらゆる産業や分野に及んできています。富山県では幸いなことに感染者が発生していませんが、先月感染者が我が町を訪れていたこともあり、いつ感染者があらわれても不思議ではない状況です。
感染のピークや終息の行方もわからず、多くの心配事がある中で、今、小中学校の休業も懸念されるところです。学校生活の中で卒業式、終業式を控え、最も記憶に残るであろう3月に学校に行くことができない
子どもたち、その
子どもたちを学校で見守ることができない先生方、そして
子どもたちのために日常生活を犠牲にしなければならない親御さんたち、かかわる全ての方々にとって大変悲しい出来事になっています。
その中で、私にも心配することがあります。
学校給食の食材のことです。この2日から小中学校が休業になり、給食も中止されています。おいしい給食を食べてもらおうと一生懸命つくっていただいている農家の皆さんにとっても、非常につらい出来事ではないでしょうか。
そこで、(4)の2の1)、給食用に予定されていた食材において、納入していた農家、業者さんに、今回どのような対応、補償がされるのでしょうか。
2)、誰もが想定外の休業でしたが、今後において、食材の種類によって、例えば契約栽培のような
取り組みにはできないものでしょうか。農家の方が給食用にと、決して高くない価格で納入されている中、安心し、やりがいを持ってつくっていただけるように後押しすることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
大問(4)の3、県が
ブランド化を目指す富山米の新品種「富富富」の生産がこの春で3年目を迎えました。しかし、県内外の販売において苦戦していると聞きます。理由の一つに、認知度が追いついていないこともあると言います。販売の中心を首都圏に置き、
テレビCMを使い、
高級ブランド路線で売り出しました。ところが、首都圏で県産米はもともとなじみが薄い上、同時期に北陸の
ライバル県の新品種のデビューが重なり、なかなか強烈な
インパクトは出せなかったように思います。
県では、その対策として、
テレビCMを関西・中京方面でも放映することや、県内では
学校給食での提供を2週間分と県議会で知事が発言されており、また富山県の記念日などでも食べてもらうキャンペーンを行うなど、販売の強化に乗り出します。
そこで、我が町での
学校給食のお米をどこよりも先駆けて、県の計画より多く採用できないでしょうか。
今年度の富富富の作付面積は、県全体で1,290ヘクタール。その中で
JAアルプスが251ヘクタールと単位農協で最も多く、そのうち立山町が113ヘクタールと管内最大の作付となっています。
そのことから、農業が基幹産業の我が町で、
富富富イコール立山町になるくらいの
インパクトのある対応をして、この富富富のアピールの一翼を担えればと思います。
ぜひとも給食の実現をお願いして、私の質問を終わります。
6 ◯議長(内山 昭君) 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(
舟橋貴之君)
平井議員、ご質問の(1)番目、
有害鳥獣受難の年にすべき対策はについてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年は熊の出没が多発し、熊による
人身被害の発生や
イノシシによる
農産物被害額の増加等により
鳥獣被害対策の充実が求められております。
町では、熊の出没や鳥獣による
農作物被害の増加を踏まえ、
有害鳥獣の
捕獲報償費を増額するとともに、
熊捕獲おりと
イノシシ捕獲おりの増設、
侵入防止柵の設置の支援など
設備対策を充実し、
鳥獣被害の防止に努めております。新年度も継続して、捕獲頭数の増加などを見込み、捕獲強化に取り組む予定であります。
また、町内における
ニホンジカの目撃情報が寄せられていますが、
農林業被害の報告は受けておりません。しかし、近県における
ニホンジカによる
農林業被害が拡大している情報を受けていることから、町では令和元年6月から、
ニホンジカ成獣1頭1万5,000円、幼獣1頭9,000円の
捕獲報償費を新設したところでございます。
ご質問の(2)番目、
EV活用でやさしい
まちづくりの1)点目、観光客や人が多く集まる施設での
充電施設設置の考えはないかについてお答えします。
町内におけるEV(
電気自動車)
充電設備の設置状況でありますが、利田地区の
コンビニエンスストアと
大型スーパー、下段地区の
コンビニエンスストア、これら民間施設3カ所にありまして、そのほか、町が設置した役場と千寿ヶ原にあります
グリーンビュー立山の2カ所、合計5カ所にあり、いずれも急速充電が可能であります。
充電設備の補助制度である
次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助要件としては、
急速充電設備の
補助対象施設は高速道路の
サービスエリアや
パーキングエリア、道の駅、
マンション等や空白地域となっており、観光地や娯楽地については補助対象になっておりませんでした。
町の単独予算だけで設置ということとなりますと、難しいこともさることながら、毎年の
維持管理費もかかることでありますから、今のところ、新たな
急速充電設備の設置は考えておりません。
続いて、ご質問の2)点目、
称名滝シニアカーの今後の対応についてお答えします。
県が主催する「
立山黒部」
世界ブランド化推進会議では、誰もが気軽に
立山黒部を旅行できることを目的とした
ユニバーサルサービスの一環として、
称名滝周辺では、称名平から飛龍橋の間の約900メートルの区間において、
電動車両の運行が計画されています。
県では、本年10月からの運行開始に向け、今後、運行区間の道路改修や
電動車両を保管するための仮設車庫の整備が予定されていると聞いております。
議員におかれましては、今質問の中で、あの遊歩道のところに、何人も人を乗せる
電動車両が通って大丈夫なのかというご質問でございました。昨年の9月の県の補正予算を見ますと6,000万円が計上されておりまして、谷川の防護柵を新しくするほか、路面に車両の滑りどめの舗装を施す。今年の夏まで、2020年夏までに終えるということが新聞記事に書いてありました。この結果をまた見たいというふうに思っております。
このことから、
電動シニアカーの
レンタル事業については、利用者の安全や事業運用に支障が生じることも想定されることから、次年度、令和2年度の
電動シニアカーについての運行については、この県による整備の進捗状況を注視しながら判断する必要があるというふうに考えております。
3)点目、
シニアカーの購入は町の補助の対象にならないのかについてお答えします。
シニアカーは、
電動車椅子であり、
道路交通法上は歩行者と同じ扱いを受けます。だからこそ、去年、この称名平から飛龍橋までの900メートルの区間、いわゆる自転車も運行できない場所でありましたから、この
電動シニアカーの運行を考えたところでございます。
この
シニアカーは、
厚生労働省が認定した
介護保険適応製品に限り、
福祉用具貸与サービス、つまり
介護保険を使ったレンタルで利用することが可能になっております。
要介護認定や
ケアプランの作成など手続を伴いますが、少ない負担で利用する方法として、真に必要とされる方に対してはありがたい
介護保険の
サービスメニューかというふうに思っております。
自由に出かける足として
シニアカー購入に対する補助をというご提案でございますが、町としては、
運転免許証を持たない高齢者や障害者の方など、できるだけ多く人が
住民サービスを受けられるよう、町内のタクシーや町営バスの運賃助成をスタートさせたばかりでありまして、個人の
シニアカー購入に対する補助をすることは、今のところ、考えておりません。
8 ◯議長(内山 昭君)
総務課長 青木清仁君。
〔
総務課長 青木清仁君 登壇〕
9
◯総務課長(
青木清仁君)
平井議員ご質問の(3)番目、
被災者台帳システムの導入の準備に取りかかればどうかについてお答えします。
被災者台帳システムは、
地理情報システム(GIS)と
住民基本台帳、
障害者福祉に関する情報等を連携させ、
システム上で一元管理する
システムです。
災害時には、この
システムに建物等の被害に関する情報を入力し、被災・罹災証明に関する申請、被害調査の進捗情報、
各種証明書の発行または支援制度の状況等を管理することができます。
既に導入した自治体に聞きますと、導入時の初期費用のほか、保守料や使用料等の
ランニングコストもかかるとのことであります。
システムを導入している県内の1市は、
防災行政無線の
デジタル化への改修時に合わせて導入したとのことであります。
県内で準備中である2町1村の担当者からは、まだ検討段階であり、具体的な導入計画はないと聞いております。
消防庁の
被災者台帳の
都道府県別整備状況では、平成30年(2018年)4月現在で
全国自治体の7割がまだ導入されていないとのことでありました。
なお、内閣府では、被害の基本情報を入力する
罹災証明書について、全自治体で様式を統一化する検討が現在なされています。
システム導入の必要性については十分認識をしておりますが、他の
システムとの連携が必要であることから、導入のタイミングや国の財政支援、県内他市町村の動向を参考に研究し、判断してまいります。
10 ◯議長(内山 昭君)
教育課長 青木正博君。
〔
教育課長 青木正博君 登壇〕
11
◯教育課長(
青木正博君)
平井議員ご質問の(4)番目、地産地消率の1点目の1)、令和元年度の
学校給食における立山町産
食材利用率についてお答えします。
町の
学校給食の食材は、立山町産であることを最優先として選定しており、米や卵は全て立山町産を使用していることは、平成30年9月議会において、
平井議員のご質問にお答えしたとおりです。
令和元年度は、さらに工夫して取り組んでいるところです。新しい
取り組みとして、例えば、献立作成時に、揚げ物を調理する際、小麦粉やパン粉のかわりに町産の米粉を使用したり、さらには、かん餅を衣に使用したりする等、
子どもたちが楽しみながら町の食材に触れられるよう、工夫した
献立づくりに取り組んでいます。
元年度は、猛暑等により野菜の生育が不安定となり、各
生産農家が計画していた量を供給できないことも多かったのですが、農家の方々に、町内の新たな
生産農家に対して
学校給食への提供を呼びかけていただき、昨年並みの使用量を確保できました。そのほか、野菜以外にも、豚肉を使用する際は
立山ポークの使用量を増やしたり、みそといった調味料についても立山町産の物を使用することとしています。また、児童生徒による町産食材を使用した
学校給食メニューのアイデアを取り入れ、今年度は、昨年度よりも町産食材を増やす等の
取り組みを進めてきた結果、全体的な
地場産物利用率は50%を超えてきており、引き続き地場産食材の積極的な利用を進めていきたいと考えております。
次に、ご質問の1点目の2)、滑川市を参考にした地場産率の向上についてお答えします。
滑川市では、生産者と
給食調理場を結ぶ市の農業公社の職員が生産者を一軒ずつ回り、必要量を確保することで地産地消率の向上につなげているとのことです。一方、立山町では、現在、来学期の
給食メニュー表を作成後、
食材打ち合わせ検討会を開催し、
生産農家代表の方に参加いただき、必要量や品目を伝えています。その後、給食当日の朝、直接
給食センターへ納入していただき、その都度、
生産農家の方々と
給食センター職員とが作物についての情報交換をすることで、年々、納入いただく品目も増加しています。
滑川市では、プロに学ぶ食育講座として、講師を招き、
子どもたちに地場産食材の魅力を直接伝える
取り組みをしているとのことです。
町でも、このような
取り組みを参考に、生産者と
子どもたちが直接ふれあう機会を増やし、食育を通した地産地消の推進につなげたいと考えています。
続きまして、
学校給食についての2点目の1)、
新型コロナウイルス感染防止に関連し、
学校休業により
学校給食が中止とされている。このことにより、予定されていた食材について、今回どのような対応、補償がされるかについてお答えします。
町給食センターでは、
学校休業報道の翌日早朝に
給食物資納入業者に連絡をとり、業者が翌週から使用する生鮮食材を仕入れる前に納入をとめることができたことから、金銭的な補償等は発生しませんでした。
また、冷凍食材や
デザート品目等の加工品は一定期間の保存が可能であると業者から報告をいただいことから、
給食再開時には、同事業所からの食材を購入し使用することについて同意を得ましたので、
給食再開時に順次献立に取り入れることとしております。
次に、2点目の2)、契約栽培のような
取り組みで農家の方にやりがいを持ってつくっていただけるような後押しも必要だと思うがについてお答えいたします。
町では、これまでも立山町産の農産物を安定して供給できるよう、
生産農家や
アルプス農協、
町商業協同組合、
町農林課等で構成する立山町地場産
食材活用推進協議会に
町学校給食センター職員も参加し、次の学期4カ月分の
給食メニューの情報を共有しています。この協議会では、農産物の必要量に加え、作付においても計画的な栽培に協力していただけるよう依頼しています。
今後は、農産物の納入だけでなく、生産者の視点による献立の提案もいただき、積極的に
学校給食の献立作成に加わっていただく仕組みを構築し、農家の皆さんがやりがいを持ってつくっていただけるよう
取り組みたいと考えております。
12 ◯議長(内山 昭君)
農林課長 野田昌志君。
〔
農林課長 野田昌志君 登壇〕
13
◯農林課長(
野田昌志君)
平井議員ご質問の(4)番目の3点目、富富富を給食に採用し、
富富富イコール立山町になるくらいのアピールをすればいいと思うがについてお答えいたします。
富山県のブランド米として平成30年度から生産が始まった富富富につきましては、議員もおっしゃいましたが、県全体の作付面積1,290ヘクタールのうち、アルプス農業協同組合管内では251ヘクタールを作付しており、県内の農協単位では最大でありました。このうち、立山町では約45%、113ヘクタールを作付しております。
現在、町内の
学校給食での米飯につきましては、地産地消の推進を図るため、100%立山町産コシヒカリを使用しています。立山町産コシヒカリは、販売を手がけるアルプス農業協同組合から中京圏等で大変好評を得ていると聞いており、一つのブランド米であると誇りに感じております。
富富富に関しましては、富山県産米として流通しているため、地産地消の推進から、100%立山町産コシヒカリを使用している町
学校給食での品種切りかえは困難と考えております。
一方、富山県では、富富富の県内向けキャンペーンとして、
学校給食への助成や給食当日の出前授業の実施などを計画されています。
今後は、県や町学校
給食センターと連携を図りながら、富富富の米飯提供に向けて検討したいと考えております。
14 ◯議長(内山 昭君) 以上で
平井議員の質問を終わります。
11番 後藤智文君。
〔11番 後藤智文君 登壇〕
15 ◯11番(後藤智文君) 今議会最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。
9年前の東日本大震災で、小学校入学前の
子どもたちは、今年、中学3年生になります。大震災でまともな小学校の入学式もできず、そして今年は
新型コロナウイルス感染のために、みんなに祝ってもらえない卒業式を迎えることになります。運命とはいえ、何か理不尽さを覚えてしまいます。かわいそうな
子どもたちと言えるとは思いますが、これを大きな糧として立派に乗り越えていってほしいと心から願っています。
大相撲は無観客で試合が行われ、朝乃山は4連勝を上げています。八角理事長、元横綱・北勝海はこう挨拶されました。力士の四股は大地を鎮め、邪悪なものを抑え込むものだと信じられてきた。どうか力士たちの力強い四股とともに、国民の知恵と努力で
新型コロナウイルスが一日でも早くおさまるように願って質問に入ります。
(1)項目目は、新年度予算に関連してお伺いします。
1点目は、第10次立山町総合計画についてです。
1)つ目は、第9次総合計画の総括・評価はどのようにされるのか伺います。
「安心・活力」「魅力・活力」「人・未来」たてやまと3項目あり、それぞれの基本計画には指標が示されています。どの程度、実現できたのでしょうか。
第9次総合計画は、平成23年5月に舟橋町長の手でつくられ、序論、基本構想、基本計画という組み立てになっています。何ごとも以前の目標をしっかり検証して次の計画を立てる必要性があります。この間に、総合戦略も策定され、総合計画が隠れたような存在になっていましたが、この冊子での町長挨拶の中で、新たな
まちづくりの指針とすると表明されている以上、やはりこの計画はどうだったのか検証しなければなりません。
細かくは問いませんが、指標に対してどう総括・評価されたのか伺います。
2)つ目には、住民アンケートはされると思いますが、町の宝探しとか10年後の町をどうするなど、町民挙げて討論できる場を設けてはどうか伺います。
住民アンケートは、不特定多数の意見を吸い上げる大変重要なものです。一方で、町民の生の声も十分聞いて町民の知恵をおかりすることも、おらが町は自分たちでということにつながると思います。
そういう場を設けて、町の宝探し、10年後の町というテーマで町民の意見を聞けないかと思いますが、見解を伺います。
3)つ目には、特に若者、女性の意見を取り上げられるような機会を設けるべきではないか伺います。
前の質問とかぶりますが、入善町では、総合計画策定の基礎資料にしようと、にゅうぜん
まちづくりワークショップを計3回開きました。30代を中心に組織され、農商工、子育てなどのグループに分かれ、意見を交わしました。そして、「10年後の入善 理想の姿」と称して発表を行い、これを総合計画に生かしていこうとしています。
立山町はこれまで大学生を中心にいろいろなアイデアを募ってきましたが、どうか町内の若者にもそのチャンスを与え、我が町に活気を与えてほしいと思いますが、見解を伺います。
2点目は、たてポカードについて伺います。
たてポカードは、9事業がポイント加算ということで予算化されています。たてポカードは誰でもつくられるようになっていますが、そのうちの交通ポイントだけはマイナンバーカードが必要になります。免許証を返上した人などに与えられますが、このマイナンバーカードがネックになって取得しない高齢者もいます。
交通ポイントもマイナンバーカードなしにすればもっと利用者は増えると思うが、どうか伺います。
たてポカードは、これまで使われていた立山ファミリーカードにかわる物として昨年10月からスタートしました。同時にスタートした、
運転免許証を持たない高齢者、障害者手帳をお持ちの方への町内のタクシー・町営バス運賃として2,000円分が助成されるようになりました。これは、たてポカードに交通ポイントとしてつけられるものです。しかし、2月末で138人しか交通ポイントが与えられていません。たてポカードは2,731名ということからすれば、わずか5%にしか過ぎません。
なぜこんなに少ないのでしょうか。それはマイナンバーカードがなければ交通ポイントが与えられない、こういう制度になっているからと思われます。
75歳以上の高齢者はたくさんおられますし、免許証を持ってない人も大勢おられると思います。そういう人たちのために、交通ポイントを与える条件としてマイナンバーカード取得を外すことはできないのでしょうか見解を伺います。
3点目は、立山グランドデザイン策定について伺います。
グランドとは「壮大な」という意味があります。今聞いている限りでは、立山エリアや東谷エリアが取り上げられるようです。このエリア以外にいろいろな魅力的な地区があり、それら全体を網羅する計画を策定すべきではないかであります。
立山エリアでは、立山駅のケーブルカーからロープウエーへのかけかえや称名滝のバリアフリーバスの走行など、東谷エリアでは、酒造会社など民間の新しい事業が始まろうとしています。それらを含めて、立山町独自の平坦地観光にも光を当ててほしいものです。
各地区において魅力的な、穴場的な観光スポットもあると思いますので、町全体に回遊性のあるグランドデザインにしていただけたらと思いますが、見解を伺います。
4点目は、釜ヶ渕小学校校舎長寿命化事業について伺います。
1)つ目は、なぜ今、大規模改造なのでしょうか。
立山町立
小学校適正配置検討審議会の答申は、令和6年度、あと4年後に立山小学校と統合するとされています。昨年12月議会では、再生可能エネルギー設備工事として8,815万円が採択されています。そして、今回、釜ヶ渕小学校校舎長寿命化事業として1億5,360万円の予算が計上されています。
確かに今いる子を守るという観点からは必要な事業なのかもしれませんが、しかしなぜ今、大規模改造なのか見解を伺います。
2)つ目は、せっかく大改造した以上、子どもを増やす対策を立てていく必要があるのではないか伺います。
昨年12月議会でも小学校存続について質問していますが、こうして校舎を大改造した場合、今後10年以上は使用できることになるでしょう。これまでも、クーラーやトイレを改造した学校が休校に追い込まれたことは残念に思っています。もちろん、その後、サテライトオフィスとして使用できるかもしれませんが、地元が望んでいる小学校存続に力を尽くしてほしいものですが、見解を伺います。
5点目は、提案理由説明の中で「不登校ゼロを目指します」と言われました。大賛成ですが、今までと同じような対策ではだめだと思いますが、新しい
取り組みはあるのか伺います。
昨年9月議会で、不登校児はひきこもりにつながると指摘し、人数を確認しました。教育長は、1学期末で4名と報告され、不登校児対策についても、「児童生徒の個々の状況に応じた適切な対応を行い、不登校児童生徒ゼロを目標」と答弁されました。会議録を検索したら、昨年も町長の提案理由説明に同じ文言がありました。なかなか難しい現実があると思います。
しかし、これまでの不登校児童生徒への対応の中で、確実に減ってきています。30年12月議会の髪口議員の質問に対して、青木課長は、平成29年度は12名、28年度より約半数へと減少傾向と述べられています。教育委員会の対策・努力が功を奏していると思われますが、ゼロということはなかなか難しいと思います。その決意と対策を伺います。
(2)項目目は、農業について伺います。
1)点目は、町は農業を基幹産業と位置づけますが、今後の方針をどのように考えるか。いろいろな事業の計画がされる中で、農業計画も必要ではないか伺います。
我が国の食料自給率は40%を切り、このままでいいのかという論議が起こっています。今、グローバル社会ということになっていますが、今回の
新型コロナウイルス感染問題でも考えさせられたことがあります。中国などで部品を調達する企業は、輸入ができず、本当に困っています。これは食料でも同じことが言え、もし海外からの食料が入ってこない状態になったらどうなるか。マスク騒動ではないですが、海外輸入に頼る私たちは日々の食べ物に困ってしまいます。
その意味では食料自給率を上げることが大事ですが、我が町の農業もきちんと守っていかなければなりません。国連が呼びかけた「家族農業の10年」は、田畑を集約していることに警鐘を鳴らしています。
今回の予算の中で、国土強靱化地域計画、立山町総合計画、町中心部公共施設等再配置計画、高齢者保健福祉計画など8つの計画策定予算が上がっています。立山町の農業計画も10年単位でつくるべきだと思いますが、見解を伺います。
2)点目は、農業後継者問題が大きな課題になっていますが、どのように取り組まれるのか伺います。
町統計資料によりますと、平成2年の農業従事者は8,083人、平成27年は2,071人。その後4年たっていることから、もっと減っていることでしょう。従事者も高齢化が進み、もう10年したら農業で働く人はほとんどいないのではとさえささやかれています。
農業女子などと地域おこし協力隊制度も活用することは大事ですが、もっと根本的な改革が必要だと思いますが、見解を伺います。
(3)項目目は、総合公園について伺います。
総合公園を町民みんなが憩える場所にする、そのために提案するものであります。
1)点目は、ウオーキング用道路の整備をしたらどうかであります。
健康を保ちたいということで、ウオーキングをしている人は多い。富山県総合公園内のクロスカントリーコースは2.1キロメートルあるが、多くの方が走ったり、ウオーキングをされたりしています。目印や距離を示すことはできないか伺います。
今年度予算の中に、
子どもたちの遊具があるとりでの丘にトイレ設置が計上されています。十数年来、本会議で何度も取り上げられたもので、大変うれしく思っています。
子どもたち、親御さんの心配の種が1つ減り、楽しく遊べることになるでしょう。
現在、動的ゾーンの野球場や多目的グラウンド、そして静的ゾーンの周りは歩けるようになっていますが、全体として統一されていません。静的ゾーンは、
子どもたちが遊ぶとりでの丘を中心に花の小径や花の丘、こぶしの谷などもあり、
子どもたちだけでなく大人も癒やしを受ける空間になっています。しかし、これが意外と知られていません。
総合公園全体を回るウオーキングコースがあればと思います。しかも、隣にはヘルジアンウッドが開設されることもあり、健康志向はさらに高まっていくと思われます。
道を新しくつくることは難しくても、目印や距離を示すことはできないものか伺います。
2)点目は、オリンピック種目にもなり、子どもから若者まで人気のあるスケートボードを行えるボード場を整備してはどうかであります。
2020年東京オリンピックより正式種目として認定されたスケートボードは、昨今全世界でブームが巻き起こっていると言います。古い資料ですが、2001年の調査では、18歳以下で、野球で遊ぶ人数は800万人、スケートボードで遊ぶ人数は1,000万人に上っています。スケートボードの日本選手権では、富山市の中山楓奈さんが優勝しています。
スケートボード場は、富山市婦中町や魚津桃山運動公園などにあります。富山市はスケートボードスクールもあるそうです。
子どもたちが遊ぶとりでの丘などが設置され、今や立山町だけの総合公園ではなくなっていることから、ぜひもっと多くの方が来園するようにすべきだと思いますが、見解を伺います。
(4)項目目は、高齢者支援について伺います。
高齢者世帯に対するごみ出し支援を検討してもいいのではないかです。高齢者の見守りにもなり、また民生委員などの負担軽減ができると思いますが、どうでしょうか。国も支援をしています。
ひとり暮らしの高齢者が増える中、自力でごみを収集場所に運べなくなる問題が浮かび上がっています。立山町では、要介護の人は約1,200人おられ、約900名の方がひとり暮らしをされています。体の調子が悪いのに無理に出しに行って転倒など、けがのリスクが高くなります。ごみ出しができずにいると家の中が不衛生になるほか、深刻化すればごみ屋敷になり、隣近所を悩ませることにもなります。
静岡県伊東市では、ふれあい収集として週1回、自力でごみを集積場所に出せない世帯を訪問して収集する。声をかけることによって、見守り効果ができるとしています。ごみ出し支援には、このような事例と、シルバー人材センターの会員がごみ収集、あるいは自治会がごみ出しを支援し、支援金を渡すなどがあります。現在2割強の自治体が導入しています。総務省は経費の5割を特別交付税として手当しています。
我が町もこんな
取り組みをして温か町政を目指してほしいと思いますが、見解を伺います。
(5)項目目は、防災について伺います。
避難者の生活改善が言われていますが、避難所体育館に対してエアコン設置に計画的に取り組むべきではないか伺います。体育館のエアコン設置は国も支援しています。
昨年の大災害を受けて、立山町洪水
ハザードマップが大きく見直されました。利田地区、大森地区、高野地区は、避難場所が町中心部に変わります。
その避難先の環境整備が叫ばれ、大きな論議を呼んでいます。以前、避難先の体育館はだだっ広い空間の中で布団を敷いて寝ていたのが、今はどうでしょうか。段ボールベッドがあり、敷居がされ、プライバシーを守るようになってきています。しかし、季節柄、過ごしやすい時期での災害なら我慢できますが、寒い冬、暑い夏ではたまったものではありません。
そこで、今、国は緊急防災・減債事業債を活用するよう推奨しています。国は70%負担しますので、実質地方負担は30%です。しかし、昨年9月19日付の文科省の発表では、小中学校の体育館へのエアコン設置率は全国で2.6%にとどまっています。東京都は24.3%で一番進んでいます。
避難先の生活が少しでもよくなるよう、我が町の体育館もエアコン設置を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
最後に、合葬墓、いわゆる永代供養墓について伺います。
2018年12月議会の一般質問で取り上げたものですが、答弁は、検討するということでした。その後、どう検討されたのかであります。
新聞のお悔やみ欄を見ると、葬儀は終了しましたという文面が多くなりました。数年前までは全くなかった現象だと思っています。それだけ核家族が多くなったり、地域でのつながりが少なくなったりということをあらわしているのでしょうか。これも時代の流れなのでしょう。
お墓を取り巻く状況も、同じように大きく変わってきています。
子どもたちが都会へ出て、せっかくつくった墓の面倒が見られない、お墓をつくろうにも予算がないなど、いろいろな事情があります。
さきの質問後、ぜひつくってほしいという声も聞きました。上市町にも永代供養墓があり、氷見市も今後つくる予定になっています。
立山町でも墓地公園の一角に合葬墓、いわゆる永代供養墓をつくることができないか伺って、質問を終わります。
16 ◯議長(内山 昭君) 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
17 ◯町長(
舟橋貴之君) 後藤議員のご質問の(1)番目、新年度予算に関連しての1点目、第10次立山町総合計画についての1)つ目で、その前の第9次総合計画の総括・評価はどのようにされるのか。指標はどの程度実現できたのかについてお答えします。
平成30年度から令和元年度にかけて、第9次総合計画の基本計画にあります各施策についての総括を行い、指標の平成27年度の中間目標値に対する達成度や、これまでの
取り組みの成果と次期計画に向けた課題について検討を行ったところ、指標の達成度は約6割でありました。
また、目標別の主な成果や課題については、第1回総合計画審議会においてご審議いただき、また町ホームページにも掲載してあります。
続いて、2)つ目、住民アンケートをされると思うが、町民を挙げて討論できる場を設けてはと3)つ目、特に若者、女性の意見を取り上げられるような機会を設けるべきではないかについてお答えをします。
これまでの町の
取り組みに対する評価の把握と次期総合計画の策定及び推進に生かすことを目的とした、立山町のこれからの
まちづくりに関する町民意識調査を昨年11月に実施いたしました。18歳以上の町在住者2,500人を対象に郵送回答をお願いしたところ、回答数は1,162人で、回収率は46.5%でありました。回答者のうち女性の方が55.3%、50歳未満の方が37.4%を占めておられました。
また、総合計画審議会では、25名の委員のうち3割が女性委員であり、さらに5月には、小学生以下のお子さんをお持ちの保護者との車座ミーティングの開催を予定しており、子育て支援や教育環境について貴重なご意見を伺えることを期待しているところでございます。
また、若者との懇談の話でございますが、実は3月25日に大学生との車座ミーティングを予定しております。現在、参加者を募集しております。また、そういった学生さんがおられましたら、議員さん、お声かけいただければ助かります。
続きまして、2点目、たてポカードについてお答えします。
たてポカードについては、立山町民に限らず誰でも加入できるカードとなっており、加盟店協会の店舗で簡単につくることができます。
一方、75歳以上の高齢者等で免許証を返納された方やお持ちでない方にタクシー代金等の一部を行政ポイントで助成する制度につきましては、立山町民を対象としたものであります。
この制度は、マイナンバーカードとたてポカードを連携させることで、対象者が転出等により資格を喪失した場合、ただちにポイント付与を停止できる仕組みとなっていることから、マイナンバーカードをお持ちでない方の交通ポイント付与は考えておりません。
国では今後、マイナンバーカードに健康保険証等のさまざまな機能を持たせることを予定しておりますので、対象となられる方には、ぜひマイナンバーカードを取得され、交通ポイント助成の申請をしていただければと考えております。
続いて、ご質問の3点目、立山グランドデザインの策定についてお答えします。
立山グランドデザインは、
立山黒部アルペンルートを基軸とし、ロープウエー計画が進む立山駅前の景観整備に取り組むとともに、新たな開発が進む上東地区に点在する観光資源を有機的に結びつけ、一体的に施策を展開するための、新しい時代の立山観光の統一的なイメージをつくり上げるものと考えております。
具体的には、まず立山を訪れる観光客の総合窓口として、今後ますます重要な役割を果たす立山駅周辺の再活性化に取り組むこととしております。また、今年度、民間開発が進む上東地区において、地域のあり方を住民自らが考える、地域住民によるワークショップを重ねてきたところであり、地域住民の思いや意見を吸い上げた上東地区の将来像を今回の立山グランドデザインに組み込み、具体化を図ることを考えております。
議員からは、町全体を網羅する計画を策定してはどうかとのご意見がありましたが、それこそ現在策定作業中の第10次立山町総合計画であろうと思います。先ほど説明いたしました立山グランドデザインの成果も盛り込みながら、町全体の構想策定に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、4点目、釜ヶ渕小学校校舎長寿命化事業について、1)つ目、なぜ今、大規模改造なのかについてお答えします。
釜ヶ渕小学校は、昭和58年度の建築から36年余りが経過していることから、校舎の雨漏りや壁面、天井ボードの劣化など補修が必要な箇所が複数生じており、随時修繕等の対応を行っているところです。しかし、頻繁に修繕工事を行うことで、児童の安全が危惧されたり、振動や騒音が授業の妨げとなるおそれ等もあると認識しております。
このことから大規模改造を実施し、安全・安心で快適な学習環境の整備を推進することは、町の責務であると認識しております。また、学校施設は災害発生時には避難拠点としての役割を担うことから、誰もが安心して利用することができるよう整備することでございます。
このことにつきましては、令和元年度、この釜ヶ渕小学校の校舎長寿命化に当たっての設計費の予算を計上するときに、坂井議員のほうからも質問がございました。その際にも、たとえ学校自体が、もしくは
子どもたちが、どこかとの統合で釜ヶ渕小学校自体がなくなったとしても、釜ヶ渕小学校自体の建物は地域の避難所として運営していくわけでありますから、しっかりと修繕していきたいというふうに坂井議員には答弁したと思いますが、後藤議員からは質問がございませんでした。
そして、これらの状況を踏まえまして、経年劣化による安全面、機能面での不具合の解消を早急に取り組む必要があると考えております。
続いて、2)つ目、子どもを増やす対策を立てていく必要があるのではないかについてお答えいたします。
新年度予算案では、新婚・子育て世帯の生活を支援し、若年層の町への移住及び定住を促進するため、町営住宅等に入居する新婚・子育て世帯に対し行政ポイントを付与する町営住宅等新婚・子育て世帯移住定住支援事業を新たに計上しております。
釜ヶ渕地区には、釜ヶ渕町営住宅と特定公共賃貸住宅がありますので、この事業が呼び水となり、新たに若年層世帯が入居していただけることを期待しております。
次に、大項目の(2)番目、農業についての1)点目、農業の今後の方針をどのように考えるのか。農業計画も必要ではないかについてお答えします。
農業は、食料を安定的に供給するとともに、国土の保全や美しい農村風景など、多面的機能を有している重要な産業であります。
このことから、町では活力ある農業の展開を目指し、担い手農家や組織に対し、国や県の補助事業を活用し積極的な支援を行ってきました。来年度においても、県やアルプス農業協同組合と連携を図りながら、さまざまな農業施策を推進していく予定としております。
町の今後の農業振興方針につきましては、国や県の農業、農村に関する基本計画に従い、第10次町総合計画で定めてまいります。
続きまして、2)点目、農業後継者問題にどのように取り組まれるのかについてお答えをいたします。
農業後継者につきましては、過去においては家族での経営継承が一般的でありましたが、子ども世代が近くに住んでいないことや農業離れ等により、経営継承ができない農家が増加しております。
町では、担い手や集落営農組織への農地集積により農地の継続利用に取り組んできました。しかしながら、農業従事者の高齢化が進んでおり、個人の認定農業者では、平均年齢が5年前、平成26年9月議会当時の答弁でもありましたが、62歳だったものが現在65歳になっており、また一部の集落営農組織においても、高齢化による将来的な農業経営の継続が危ぶまれています。
町では、昨年12月に新規就農希望者を対象とした農作業体験会を開催するなど、次世代を担う農業者の発掘に努めています。
新規就農者には、国や県の補助事業を活用し、経営支援や農業機械の購入を支援するなど積極的に取り組んでいます。
農業後継者と高齢化の問題に関しましては、今後も増加していくことが予想されますので、継続して新規就農者の発掘に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大項目(3)番目、総合公園についての1)点目、ウオーキング用道路の整備についてお答えいたします。
総合公園内には、各施設へ移動するための園路や遊歩道が整備されており、施設利用者だけでなく、近所の方の散歩やジョギングなど多くの方にご利用いただいております。
議案第16号まで及び議案第18号)
31 ◯議長(内山 昭君) 日程第2、お諮りいたします。議案第11号から議案第16号まで及び議案第18号の7件の議案を先議したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長(内山 昭君) ご異議なしと認めます。よって、以上7件を先議することに決定いたしました。
質 疑
33 ◯議長(内山 昭君) それでは、議案に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長(内山 昭君) 質疑なしと認めます。
討 論 ・ 採 決
35 ◯議長(内山 昭君) これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、採決いたします。
まず、議案第11号を採決いたします。
議案第11号 令和元年度立山町一般会計補正予算について
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長(内山 昭君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号から議案第16号までの5件を一括採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長(内山 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
議案第12号 令和元年度立山町国民健康保険事業特別会計補正予算について
議案第13号 令和元年度立山町後期高齢者医療事業特別会計補正予算について
議案第14号 令和元年度立山町地域開発事業特別会計補正予算について
議案第15号 令和元年度立山町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算について
議案第16号 令和元年度立山町水道事業会計補正予算について
以上の案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38 ◯議長(内山 昭君) 起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号を採決いたします。
議案第18号 立山町情報通信機器整備基金条例の制定について
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39 ◯議長(内山 昭君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
40 ◯議長(内山 昭君) 日程第3 議案の委員会付託について議題といたします。
ただいま議題となっております議案第3号から議案第10号まで、議案第17号及び議案第19号から議案第37号まで、以上28件の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長(内山 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
議 会 日 程 の 報 告
42 ◯議長(内山 昭君) 次に、これからの議会の日程を申し上げます。
3月16日は午前9時から総務教育常任委員会を、17日は同じく午前9時から産業厚生常任委員会を開催いたします。
次回の本会議は、3月19日午後1時30分から再開いたします。
なお、討論の通告は17日午後4時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
43 ◯議長(内山 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。
午前11時47分 散会
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