立山町議会 2022-03-01
令和４年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（岡田健治君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（岡田健治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第６号から議案第３１号まで
3 ◯議長（岡田健治君） 日程第１ 議案第６号から議案第３１号までの件を議題といたします。
代表質問及び一般質問並びに質疑
4 ◯議長（岡田健治君） これより、各議員による町政一般に対する代表質問及び一般質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、代表質問を行います。
自民党議員会を代表して、１１番 佐藤康弘君。
〔１１番 佐藤康弘君 登壇〕
5 ◯１１番（佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の波が全国的に一向に収まる気配がありません。県内においても感染者数が高止まり傾向にあり、心配されるところです。速やかに３回目の
ワクチン接種が行われるとともに、５歳から１２歳の小児接種も早急に行う必要があると思います。また、３密を避け、徹底したマスクの着用や手指の消毒といった基本的な感染対策が大切です。
さきに行われた町長・町議員選挙はコロナ禍の中で大変難しく、有権者には分かりづらい選挙になりましたが、当選した私たちは４年間の町政を託されたというところで、街宣活動で訴えたことや選挙公報に掲げたことなどの実現に、真摯に取り組むことが大切であると思います。
それでは、
自民党議員会を代表して町政の課題と今後の展開についてお聞きします。
1)点目は、５期目の町政運営についてです。
初めに、５期目の町政を担うに当たり、立山町の現状と課題についてどのように認識しているのか。また、今後どのような姿勢で町政運営を進めようとしているのかお伺いします。
次に、新年度予算の編成方針についてです。
新型コロナ感染症の終息が見通せない中、新年度予算の編成に当たって、基本的な方針と重視した取組は何か。また、将来の町財政の見通しについて、併せてお伺いします。
(２)点目は、災害に強い
まちづくりについてお聞きします。
初めに、（仮称）
防災センターの整備についてです。
町民会館を解体し、（仮称）
防災センターの整備を進めるとしているが、当センターの特徴及び現在の進捗状況と今後の
整備スケジュールについてお伺いします。
次に、地域防災力の向上についてです。
近年、全国で自然災害が多発しており、災害への事前の備えが町民の安全・安心につながります。地域防災力のさらなる向上に向け、どのような取組を進めるのかお伺いします。
(３)点目は、安心して出産・子育てができる環境整備についてお聞きします。
初めに、子育て環境の充実についてです。
町の出生率は県内でも低いほうにあり、その原因と、今後さらに町として、安心して出産や子育てができる環境をどのように整えていくのかお伺いします。
次に、児童館の整備についてです。
防災センターに併設して児童館の整備も進めることとされており、子育て世帯が参加する
ワークショップも開催されています。
新しい児童館の特徴と、こうした意見をどのように反映されていくのかお伺いいたします。
(４)番目は、町の新たな魅力発信と人口対策についてお聞きします。
初めに、町中心部の活性化についてです。
町の中心部の活性化を目指し、五百石駅周辺で
宿泊施設誘致の可能性調査などが計画されていますが、この調査を含め、どのように町中心部の活性化を図っていくのかお伺いします。
次に、町の魅力発信についてです。
昨年制定された新しい総合戦略では、新たな資源を発掘し、立山町を訪れる人、知る人を増やす町の魅力発掘・
発信プロジェクトを掲げ、関連事業を進めることとしていますが、当
プロジェクトに関し、新年度の取組についてお伺いします。
(５)点目は、環境にやさしい
まちづくりについてお聞きします。
初めに、空き家対策の推進についてです。
今年度新しく、美しい
まちづくり推進室を設け、空き家対策が進められているが、今年度実施した
空き家実態調査の結果等を踏まえ、空き家対策について今後どのように進めていくのかをお伺いします。
次に、
地球温暖化防止対策の推進についてです。
町では昨年度、地球環境問題に対応するため、
二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの宣言をされ、今年度、新たに立山町ゼロ
カーボン計画の策定が進められたが、当該計画の概要と今後の取組についてお伺いします。
以上で質問を終わります。
6 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今定例会では、
自民党議員会からの代表質問と１１名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。つまり、１４名中１２名の方がご質問ということでございますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って、
自民党議員会、
佐藤康弘議員の代表質問の(１)番目、町政の課題と今後の展開についての1)点目、５期目の町政運営についてお答えをいたします。
去る１月３０日に執行されました立山町長・
町議会議員選挙により、５期目の町政を担わせていただくこととなりました。町政発展のため、全力を尽くしていかなければならないと、決意を新たにしているところであります。
さて、ご質問の、町の現状と課題をどのように認識しているかにつきまして、町の現状を一言で表すと「厳しい」と認識しております。
まずは町内の
新型コロナ感染者数の減少が見られないこと、そして、長期的な課題としては空き家・空き地の問題であります。第１０次総合計画の将来像にも「美しいまち 立山」とうたっており、この将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
そして、人口減問題。これから町を支えていくはずの若い世代の方々が町外へと転出されています。対策として、働く場の確保として企業誘致に取り組んだり、
移住定住補助金も各種用意しておりますが、目に見える効果は出ていないように感じております。
町長就任以来、
学校教育環境が整っていれば、教育に関心がある大人は居住地として立山町を選んでくれるものと思い、
学校教育環境整備に力を入れてきましたが、人口増の面から言えば、結果が出ませんでした。それでも、教育も含めて子育て環境の充実を目指し、ハード・ソフトの両面から、この町で子どもを育てたい、学ばせたいと思っていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
今後の町政運営に取り組む中で、私が一番大切にしていきたいことは対話でございます。私は町が進めようとしている施策について多くの町民からご賛同いただくこと、共感していただくことが施策実現への第一歩だと考えております。しかし、今ほどの議員の質問にもございましたが、今選挙においては、コロナ禍ということもあり、演説会やミニ集会を開催することがかないませんでした。そのため町民や支援者の皆様と、町政運営に対し、意見交換をする時間が少なかったと思っております。コロナが落ち着けば町政懇談会に限らず、各種団体や、要請があれば集落単位においても膝を交えて、聞くだけでなく、対話をしてまいりたいと考えております。
次に、2)点目、新年度予算の編成方針についてお答えします。
新
年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策に留意し、地域の特色を生かした
地方創生施策、
二酸化炭素排出実質ゼロに向けた
グリーン化施策、社会の変化を捉えた行政の
デジタル化施策に重点を置いた予算としております。
また、提案理由の説明でも申し上げましたように、将来世代に責任を果たすため、美しい里山と空気を次世代に引き継ぐことや空き家・空き地を減らすことにも重点を置きました。
次に、町財政の見通しですが、まず起債残高につきましては、一般会計の令和４年度末で約９６億円を見込んでおります。ピークであった平成２５年度の約１３７億円から４１億円余り減少しており、着実に将来負担の軽減を進めております。引き続き、
町防災センター及び児童館整備といった大型事業の借入れに備えて、繰上償還などを行ってまいりたいと考えております。
また、近年、
財政調整基金で財源不足を補填しながら当初予算編成を続けてまいりましたが、税収の一定の持ち直し、使い道の決まっている基金の繰入れ、後年度に
地方交付税措置が高い起債の活用などにより、平成２４年度以来、１０年ぶりに取り崩す必要がありませんでした。このため、災害をはじめとする予期せぬ支出や除雪など緊急を要する支出にも柔軟に対応できるものと考えております。
ご質問の(２)番目、災害に強い
まちづくりの1)点目、（仮称）
防災センターの整備についてお答えします。
（仮称）
防災センターは、昨年度策定した
町中心部公共施設再配置計画に基づき、町中心部における防災機能の強化を目的とした施設整備として、今年度より事業を進めております。
本施設には、災害時の避難所はもとより、現在の町民会館が持つ文化・交流機能を備えるため、通常時には文化発表会、各種集会、
屋内運動広場、さらには、かねてより子育て世帯から多く要望がありました雨天・降雪時、つまり荒天時の子どもの遊び場として活用できる
多目的ホールを配置します。このように、災害時と通常時で異なる多様な用途で利用でき、かつ、併設する児童館の
子育て支援機能を拡充する役割も持つ複合施設であることが大きな特徴となります。
現在、町民や有識者などが広く参加する
ワークショップの開催を重ね、いただいたご意見を踏まえながら基本設計を進めているところであり、来年度前半からは実施設計に取りかかります。また、これらと並行して、町民会館の解体準備を進め、来年度後半からアスベストの除去及び建物の解体を行うこととしております。
施設の整備については、令和５年度に工事着手を予定しており、年度末にかけて完成した後、外構の整備を経て、令和６年度の供用開始を見込んでおります。
長期にわたる事業でありますが、災害に強い立山町の象徴となる施設となるよう進めてまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
次に、ご質問の(３)番目、安心して出産・子育てができる環境整備についての1)点目、子育て環境の充実についてお答えします。
まず、出生率とは人口１，０００人に対する出生数の割合を示す数値であり、厚生労働省の令和２年
人口動態統計によると、日本の出生率は６．８、富山県は６．１、立山町は６．０であり、出生率の動向に影響を与える要因は多様であります。
内閣府の
少子化社会対策に関する調査報告によると、出生率の高い地域における傾向としては、持ち家率が高い、地域の結びつきが強く子育てしやすい、親との同居率が比較的高い、雇用が安定している、子育て費の負担感が低いなどの特徴が示されており、若い世代に、この町で子どもを育てたい、学ばせたいと思ってもらえる
まちづくりが必要となります。
本町はこれまで、若年層の住宅取得を支援する若年世帯新
生活支援ポイント事業や、３世代同居を推奨する
孫守り給付金事業、病児・病後児を保育する
病児保育事業などに取り組んでまいりました。
令和４年度からは、新たに貧困、ＤＶ、
ヤングケアラー等の厳しい家庭環境の子どもたちを見つけ出し、手を差し伸べることができるよう、夜間でも相談を受ける若年層の専門の
ＳＮＳ相談窓口、つまりＬＩＮＥ等の相談の窓口の開設や新児童館の整備などに取り組みます。
安心して子どもを産み、子育ての喜びを実感することができるよう、きめ細やかな支援を行うとともに、ソフト事業とハード事業を組み合わせながら、出産・
子育て環境づくりを進めてまいります。
続きまして、ご質問の2)点目、児童館の整備についてお答えします。
新しい児童館は、町中心部における
子育て支援機能の充実を目的とした施設として、現在の
町子育て支援センターを移転し、新築する施設となります。
本施設は、新
子育て支援センターとしての機能を併せ持ち、かつ、町中心部の
前沢中央公園などに近接することや（仮称）
防災センターと併設することを生かし、小規模ながら多様な用途に対応することができるなどの特徴があります。
この多様な用途については、先ほどの（仮称）
防災センターについての答弁でも触れましたが、
ワークショップにて広くご意見をお聞きしているところです。
これまでに
ワークショップを計３回、
オンライン勉強会を１回開催しており、児童館に対する関心の高さからか、子育て世帯から延べ３５人の方に参加していただいております。そして、自身の子育て体験や子どもへの思いから、児童館に対する期待や要望などを熱く語られていたと聞いております。
これらのご意見は、
ワークショップの開催支援・進行を依頼しているファシリテーターと、設計事務所によりまとめられ、町との協議の上、現在進めている基本設計や来年度の実施設計に、できる限り反映させてまいります。
町の将来を担う健全な子どもの成長、そして子育て世帯を支援できるよう、使用者目線の施設として整備を進めてまいりたいと考えておりますので、重ねてご協力をお願いいたします。
続いて、(４)番目、町の新たな魅力発信と人口対策の1)点目、町中心部の活性化についてお答えします。
五百石地区は、町の中心部でありながら、食料品、生活雑貨を備えたドラッグストアの乱立や飲食店の郊外進出、郊外でのミニ開発等により、中心市街地としての活力が弱まり、空き店舗や空き家も目立っています。
このため、五百石地区の商業展開の基盤を整えるため、起業支援や交流の促進、五百石駅から
富山地方鉄道を利用して
立山黒部アルペンルートへ向かう観光客の増加を目指すなど、地域の経済循環を創出し、五百石駅周辺の営みが活発化するよう取り組む必要があると考えております。
また、宿泊施設の誘致を目指すこととしており、実現すれば、宿泊客による飲食需要により、周辺の飲食店の経営改善や新規の出店が促進されるとともに、将来的に立山地区、上東地区を訪れる旅行者のみならず、町内企業との商談のため訪れるビジネスマンにとっても利便性が向上し、交流人口の増加が期待できます。
そこで、新年度予算では、
民間宿泊事業者の誘致可能性を検討するため、観光客に加え、オフシーズンにおけるビジネス客のニーズ調査や採算性についてのシミュレーションなどを
コンサルティング会社に委託する予算を計上しております。
続きまして、ご質問の2)点目、町の魅力発信についてお答えします。
町では、第１０次立山町総合計画の策定に合わせ、令和３年度からの５か年において戦略的・重点的に取り組む
地方創生事業を掲げた第２次たてやま総合戦略を昨年３月に策定しました。この総合戦略では５つの重点テーマを設定しており、うち１つが「町の魅力発掘・
発信プロジェクト」であります。
町には、
立山黒部アルペンルートのほかにも、優れた景観を有する
里地里山エリアや
富山地方鉄道立山線沿線を中心に特色ある資源が多くあります。このことから、この
プロジェクトの目的としましては、これらの地域資源を幅広く発掘し、町内の新たな周遊ルートに組み入れるなど、新たな楽しみ方を発信することで、観光客や訪問者、そして関係人口の増加を図ることとしております。
新年度には、立山駅前の景観整備や民間施設を活用した町観光協会の
サテライトオフィスの開設に取り組んでまいります。
また、1)点目のご質問にありました、町中心部の活性化事業において新年度から取り組みます
宿泊施設等誘致可能性調査や五百石駅前での
Ｅ－ＢＩＫＥステーションの運営、
Ｅ－ＢＩＫＥによる五百石駅を起点とした上東エリアの観光資源とを連携させた観光商品の企画販売及びその商品のＰＲ動画の制作については、総合戦略に新たに追加する予定としております。
続きまして、ご質問の(５)番目、環境にやさしい
まちづくりの1)点目、空き家対策の推進についてお答えします。
今年度実施した
空き家実態調査によると、町内に存在する空き家の数は４５０件であり、５年前の前回調査と比較して７１件の増加となりました。転出超過の人口動態から、今後もこの傾向は続くと考えられます。
これまでも、危険な状態にある空き家、「特定空家等」と言いますが、これは行政代執行により除却するなどの対策を講じておりますが、町から出て行った人が所有する空き家を町民の税金で処分しなければならない現状には、憤りを禁じえません。
今回把握した空き家については、まだ使える物もあれば、傷みのひどい物など、状態は様々です。本調査のアンケートにおいて、利用可能な空き家の処分を検討していると回答した所有者には、
空き家バンクへの登録を紹介するなどし、第三者に危害を及ぼすおそれのある空き家については、まずは所有者の責任において適切な措置を講ずるよう依頼しています。
また、
空き家相談窓口には、所有する空き家との向き合い方に悩む声が多く寄せられます。そこで、本調査により把握した空き家の所有者に対し、司法書士や
不動産業者等の専門家に直接相談する機会を提供する事業を令和４年度に実施いたします。
空き家の管理責任は、当然ながら、その所有者にあります。空き家が負の遺産となる前に、生まれ育った家やこの町のことを思い出していただきたいと思っております。町としては、町民に危害を及ぼすおそれがあると認める物は厳格な姿勢で対応してまいります。
8 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
9 ◯総務課長（青木清仁君） 佐藤議員ご質問の(２)番目、災害に強い
まちづくりの2)点目、地域防災力の向上についてお答えします。
町では、災害の激甚化など近年の防災を取り巻く状況が変化する中、町内各地区の防災意識の向上を目的に、今年度、
自主防災組織を対象とした新たな補助制度を創設するなど、さらなる地域防災力の充実に努めております。
そのような中、利田地区においては、自治振興会をはじめとした
地区内各種団体及び
自主防災組織間の連携・調整を目的とした
自主防災組織連絡協議会を新たに設立され、町の新しい補助制度を活用し、防災資機材を整備されました。
また、地区内の自発的な防災活動に関してあらかじめ定めておく
地区防災計画についても策定を進めていると聞いております。
町が新設した補助制度には、この
地区防災計画の策定支援のほか、本計画に基づいて実施する資機材整備や各種訓練等の活動に要する経費に対しても補助金を交付する制度があります。
町では、引き続き本補助金の活用を促進していくほか、地区の住民や事業者が主体となって取り組めるよう、県防災士会の協力をいただき、希望があれば防災講演会の開催や
災害図上訓練、
避難所運営ゲーム等の
ワークショップを実施するなど、さらなる支援に努め、地域ぐるみによる災害に強い、しなやかな
まちづくりを目指してまいります。
10 ◯議長（岡田健治君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
11 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 佐藤議員ご質問の(５)番目、環境にやさしい
まちづくりの2)点目、
地球温暖化防止対策の推進についてお答えいたします。
町は、令和２年に国の宣言に呼応して「２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明し、今年度、立山町ゼロ
カーボン計画を策定いたしました。この計画は、町内の
再生可能エネルギーの導入可能性を図り、
地球温暖化対策の取組を加速させ、令和４年度に改定予定の立山町
地球温暖化対策実行計画の土台となるものです。
国では、令和２年１０月に当時の菅首相の
所信表明演説において、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、令和３年４月には、２０３０年に
温室効果ガス排出量を４６％削減することが目標として掲げられました。
立山町ゼロ
カーボン計画の目標は、２０５０年における
温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることとし、期間は２０５０年度までの３０年間としています。
目標に向けた削減量を実現するために、３つの取組方針を「再エネポテンシャルの最大活用」「脱炭素型美しい
まちづくり」「ゼロ
カーボンパーク推進と地域振興」とし、それぞれ太陽光発電の推進、ＺＥＢ建築の推進、
国立公園立山における環境施策等に取り組むこととしています。
温暖化対策は、私たち一人一人の取組が積み重なって、その高い目標が達成されるものです。このゼロ
カーボン計画の上位計画である立山町
地球温暖化対策実行計画においては、立山町一丸となって
地球温暖化対策を実現させる内容となるよう改定したいと考えております。
12 ◯議長（岡田健治君） ９番 佐藤康弘君。
13 ◯９番（佐藤康弘君） すみません、１つお願いいたします。
ちょっと町長にお伺いしたいんですけど、冒頭にも述べたように、県内、立山町においても、
コロナ感染者がなかなか減少しないという状況で、町長におかれては
ワクチン接種に関して、陣頭指揮を取って大変苦労してこられました。
今の減少しない、こういった状況、県内、そしてまた立山町の状況をどのように思っておられるのか、町長の思いを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
14 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員から、この
ワクチン接種の現状についてのご質問がありました。
実は昨日、Ｎｅｔ３で録画撮りをいたしまして、来週の月曜日から、私からのメッセージを流そうと思っております。それは、昨年の
ワクチン接種のとき、立山町内で１回目、そして２回目のワクチンを接種された方は２万１，１００人おられます。その方々のうち、１７歳以下の、いわゆる高校生、中学生を除いた方々に対して、３回目の接種を打っていただくよう、接種券を発送しているところであります。
６５歳以上の高齢者の方は、３回目接種に臨まれた方はおよそ９割おられますが、実は１８歳から６４歳までの方につきましては、そのうちの３割の方は接種もされず、そして、まだ予約もされておられません。
昨年から、今度のコロナは感染しても重症化しないからといって、そういう情報が流れていましたが、実際ご案内のとおり、富山県だけでも累計２万人の方が感染され、特にこの１か月間でもう１万人になります。立山町におきましても、５００人を超えようとしております。
若い方が感染しないといっても、若い方には家族がおられます。毎日のように富山県内のどこかで重症者が確認され、そして死亡が確認をされておられます。どこにお住まいでどなたかは、私は承知しておりませんが、肺炎となって、溺れるように息ができずに苦しみながら亡くなっておられるんだろうと、本当に胸が痛むところでございます。
副反応が怖いからといったご案内もあるかもしれませんが、あったとしても１日、２日、３日程度でございます。自分の家族、あるいは、あったこともない方かもしれないけども、富山県の誰かを救うという思いで、ぜひ
ワクチン接種にご協力をいただきたいと思っております。
立山町では、国の推奨する１１歳以下の方々に対して接種券を発送いたしました。舟橋村さんにも、どうですかとご案内をしております。
立山町では、町内２医療機関で今予約を受け付けておるところであります。１８歳以上と違いまして、努力義務ではありませんが、厚生省は勧奨、つまり勧めていることには間違いありません。ぜひ小さなお子さんをお持ちの親御さんにおかれましても、よく話し合っていただいて、そしてお医者さんにもいろいろご意見を聞かれて、接種についてまた検討していただければありがたいと思っているところでございます。
あまりにも予約が入らなくなったものですから、６日でもって日曜日の集団接種は終えることといたしましたが、町内の医療機関におきましては、土曜日も
ワクチン接種の受け付けをしておられますので、ぜひ町のコールセンターあるいはホームページ等を通じてご予約をいただきますようお願いいたしまして、この場を借りて皆さんにお願いをさせていただきました。
ありがとうございました。
16 ◯議長（岡田健治君） 以上で佐藤議員の代表質問を終わります。
次に、一般質問を順次行います。
１４番 坂井立朗君。
〔１４番 坂井立朗君 登壇〕
17 ◯１４番（坂井立朗君） おはようございます。
自民党議員会の佐藤会長の大変格調の高い代表質問の後ということで大変緊張しておりますが、しばらくの間、お付き合いをお願いいたします。
連日メディア等で報道されておりますが、ロシアがウクライナに侵攻いたしました。議会初日には町長も非難されておりましたが、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許し難い暴挙であると強く訴えたいと思います。
地下の防空壕の中で涙を流しながら、死にたくないと訴えるいたいけな少女を見て涙された方も多かったことと思います。一日も早くウクライナに穏やかで平和な日々が訪れることを皆さんとともに祈りたいと思います。
また、あわせて、戦争を終わらせるために、戦争から生まれたはずの国連が、大国の横暴の前には、いかに無力な組織であるかということを改めて思い知らされました。各国は国連設立の理念に立ち返って、世界の平和の礎となってもらいたいと強い思いに至りました。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
舟橋町長におかれましては、５期連続、しかもここ３期は無投票当選ということで、心からお祝いを申し上げます。
もっともこれまでの実績等を鑑みますと、ある意味当然の結果であろうとも考えます。個人的な好き嫌いは別として、町の指導者として積み重ねてこられた数多くの実績は多くの町民が認め、支持するところであろうと思います。
５期目ということに対しても、特別な声は私には聞こえてこなかったですし、多選ということに対し、ご本人も４年前、４期目ほどの逡巡はなかったように私には感じられました。自信を持って町政運営に当たってもらいたいと思います。
今ほど「自信を持って」と申しましたが、今さら私などが申し上げるまでもなく、近年は町長自身、立ち居振る舞いに関しても、また発言に関しても自信に満ちあふれているように私には伺えますし、先ほども申し上げたように、それに相ふさわしい実績を上げておいでにもなります。
ただ、今回の選挙、そしてその後を通じて、私にとっては若干気になる発言が幾つか感じられます。１月２５日の夕方、当選が確定したときの挨拶で、県内自治体の首長でキャリアは一番長くなったが、年齢はまだ若いほうから数えて３番目である。たしか、こうおっしゃいました。また、町長５期目の任期初日には、係長以上の職員を前にした挨拶の中で、これまでやってきたから、これでいいのだと仕事をしている人は要らないと発言をされております。これはよく恐竜の例え話に使われる、強い者が生き残るのではなく、変われる者、変化できる者が生き残っていけるという意味で発言されたのだろうと考えます。
また、故冨樫清二町長の言葉、「歴史を知らざる者、政治を語る資格なし」との言葉、私は、歴史を知らざる者は今を語る資格なしと記憶をしておりましたが、その言葉を引用し、自分よりも若い職員に町の歴史について伝えていくことも自分の仕事だと思っていると、町広報に抱負を語られておりました。
さらに、当選後のメディアのインタビューでは、多選の弊害はあるが、多選だからできることもあると発言をされておりました。
どの発言に関しても間違っているわけではありませんし、それはそれで、そのとおりなのでしょう。ただ、聞いていて、何となく落ち着かない。みぞおちの辺りに、ざわざわとした不快なものを感じました。
町長と学生時代からの友人である上田英俊代議士は、応援演説の中で、舟橋は若い頃からちっとも変わらないと触れられたそうです。
私は、町長が３２歳、私が４２歳からの付き合いであります。情熱があってスピード感があり、フットワークが軽く議論好きで、負けて勝ちを取るのではなく、勝って勝ちを取りたい書生っぽい性格は変わりませんが、昔はこういった少し乱暴に感じる発言はされなかったように記憶をしております。
選挙に勝ち抜き、他の市町村に誇れる施策を実行してきた自信にも裏打ちされたゆえの発言であろうとは思いますが、もう少し丁寧な言い回しができないかと感じるのは私だけでありましょうか。
また、話はちょっと変わって遡りますが、今議会にも提案されております、軽量で高機能と言われている通学用バックパックの「わんパック」。昨年６月議会での補正での債務負担による予算措置に関し、事前に議会への説明が全くされなかったように記憶をしております。予算書から見つけることができなかった我々議会も不勉強であったかもしれませんが、何となく不自然な流れを感じた議員は多数いたように思います。
この一件をもって議会軽視云々と言うつもりはありませんが、双方とも今後気をつけていかねばならない事案であったと感じております。
町民から圧倒的な支持を得て５期目の当選をされた町長に対して、随分と失礼な物言いであったかもしれませんが、聡明な町長のことでありますから、私の発言の意図するところは十分に理解いただけるものと考えております。
改めて町民、職員、そして議会に対し、もう少し丁寧に接することが肝要と考えますが、町長の考えをお伺いします。
また、先ほども申しましたように、メディアのインタビューに対して、多選の弊害はあるが、多選だからできることもあるとおっしゃったようであります。提案理由の説明でも言われておりましたが、当選回数を重ねたことによって、全国町村会の財政副委員長に就任され、政治力のある組織を活用しながら、厚い壁をこじ開けていきたいとの決意を表明されたものであります。
こういった発言については、発言をした人のニュアンス、聞いた方のニュアンスなどによるために軽々に批判するべきではないのかもしれませんが、以前のあなたなら、長く当選をさせていただいたからできることもあるといったような発言をされたのではと思ってしまいます。
何はともあれ、多選だからできたこと、多選だからできることとは一体何なのか。話せる範囲で結構ですので、お聞かせを願います。
次に、「読解力」向上３か年プログラムについて伺います。
去る２月１８日、令和３年度第２回町総合教育会議を傍聴させていただきました。今議会にも新規事業として提案されております「読解力」向上３か年プログラムについてが議題であり、リーディングスキルテストの受験、研究指定校の選定及び研究発表等の実施、プログラム担当職員の配置、先進地への視察研修の実施等々について協議をされておりました。
ただ、これまでの総合教育会議の運営とは若干異なり、会議の冒頭からこの事業に対する思いを町長自身が３０分以上にわたって熱く語られるという展開になり、それだけ今回のプログラムへの強い意欲を感じさせられました。
従前から報告されているとおり、全国学力テストにおいて、小学校では常にトップクラスであるにもかかわらず、中学校では結果が出ないといった現実に正面から向き合った上で、改めて学力というより、読解力の向上について訴えておられました。
全国的な傾向とされる学力の二極化、いわゆるふたこぶラクダ現象の下位の部分、左側のこぶの部分を改善したいとの思いであり、以前から言われている、決して学力テストで上位を目指したいと言っているわけではない。町の子どもたちが、問題の意味が分かった、書けた、そして解けたといううれしさを全員に実感させてから卒業させたいとの思いに、強く賛同したいと思います。
ただ、町長自身もいろいろと問題があると考えておられるようで、私の任期中の３年間だけ教育長にわがままをおねがいしたと話されておりました。であるとすれば、しっかりとこの３年間で目に見える成果を上げてもらいたいと関係の皆さんにお願いをしたいと思います。
「読解力」向上３か年プログラムに関する町長の思いを、改めてこの場でお伺いします。
また、今ほどは町長の思いに賛同すると申しましたが、この事業の一番の眼目となるリーディングスキルテストに関しては、導入当初から現場の先生方の間に賛否両論があると伺っております。教員の多忙化、働き方改革が叫ばれる中、今以上の事務負担の増大を危惧する声が上がるのは、ある意味自然なことかとも思います。
さきの総合教育会議においても、４名の教育委員さんがこのプログラムについて意見を述べられましたが、積極的に賛成される委員さんは一人もおいでにならないと私には感じました。これもひとえに現場の先生方の負担を慮っての意見であろうと推察をいたします。
ただ、少し残念であったのは、委員さんのお一人がこのテストにお金をかけることに対して疑問を呈しておられました。こういった教育に関して、しかもソフトの部分に関して費用対効果を求める姿には、いささか疑問を感じます。
とは申せ、この働き方改革は避けて通れない問題であります。行政としてしっかりと対応してもらいたいと強く要望いたします。
東京都２３
区中、長らく下位であった板橋
区を３年で上位に押し上げた実績、リーディングスキルテストに大いに期待するところであります。
今回、このプログラムを先生方のコンセンサスを含め、現場とどのように向き合い、協力を図りながら進めていくおつもりか、教育長の考えをお伺いします。
最後の質問になります。
少子化、高齢化、人口減少に加えて、空き家問題が大きな社会問題になってきております。そういった中で、お隣の上市町では、
空き家バンクに価格ゼロ円、無償譲渡の物件の登録を進めることで、危険空き家の発生を防ぐとともに、町への移住を促進することを計画しております。
所有者が無償譲渡を望む空き家は、仲介手数料が発生しないため、不動産会社が仲介せず、流通が困難とされておりましたが、町が
空き家バンクで紹介を進め、将来的に倒壊のおそれのある空き家の解消と移住促進を狙いとしているようであります。
さきに申しましたとおり、不動産会社が扱いにくく、行政ならではの工夫を凝らした制度であり、他の自治体の先進事例を参考にしたのではなく、職員が知恵を絞って考案したとのことであります。
町の将来を見据えた優れた施策であろうと考えるとともに、何より評価したいのは、職員が、町が直面する重要課題に対し、しっかりと向き合い、汗をかき、知恵を出したこと。まさしく立山町では久しく見られていないボトムアップの典型であろうと考えます。
どうか職員の皆さんも、町長の叱責とまでは申しませんが、叱咤を恐れることなく、意見、提案を表していただきたいとお願いをしたいと思います。
今回の上市町の計画する新しい制度に関して、町としてどう考え、どう評価をするのか、美人で聡明と評判の林企画政策課長の考えをお聞かせ願います。
あわせて、今回のこの事例は他の市町村に先駆けた優れた先進事例となるような気がします。町として取り組む考えがないかお聞かせください。
町長は、このような二番煎じ、三番煎じはあまりお好きではないのだろうと推察いたしますが、よいもの、優れたものとは虚心坦懐に向き合うことも為政者として大切な姿勢であろうと考えます。
聡明で美人と評判の林課長の考えをお伺いし、私の質問を終わります。
18 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
19 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井議員ご質問の(１)番目、５期目の町政運営についての1)点目、町民、職員、議会に対して丁寧に接することが肝要ではについてお答えします。
坂井議員から私へのご忠告、誠にありがとうございました。
議員からは、もう少し丁寧に接することが肝要とのご指摘を受けること自体が、私が多選の弊害に陥っているあかしでしょうから、以後気をつけてまいりたいと思います。
また、今ほど坂井議員の質問の中で、やっぱり人の話を聞いていると、いろいろまずいなと思うところも気がつかせていただきました。今後とも気をつけていきたいというふうに思いました。ありがとうございました。
続きまして、2)点目、多選だからできたこと、多選だからできることについてお答えします。
質問の中で、多選だからではなくて、当選を重ねることと言ったらどうかというお話がありましたが、記者のほうから多選の弊害についての質問がございました。それに合わせてご対応したところでございます。
なお、私は、昨年１２月議会の後藤議員の質問に対して、こう申し上げました。
私は、当選回数を重ねたことによって、富山県町村会長、全国町村会の理事、そして今年度から政務調査会財政副委員長を務めさせていただいています。これにより、立山町がこれまで単独で国に要望していた辺地対策事業債の必要額確保を、先般の全国町村長大会の要望に組み込むことができました。また、町政を進める中で、国に見直してほしい規制や空き家対策など、市町村に譲渡してほしい権限などがあります。こうしたことを全国町村会の場で提案し、実現していきたいと思っていますと答弁をしました。ここまでが後藤議員への答弁でございました。
実際その後、例えば、昨年１２月、政府は子育て世帯への臨時特別給付金として現金５万円と消費喚起策としてのクーポン券５万円を支給するよう自治体に求めてきたのに対し、私は全国町村会長の荒木泰臣さんに、ほとんどの町村では、子ども用品を販売するお店が少ない。ホログラムつきのクーポン券を印刷できる業者も限られてくる。現金一括給付を可能とするよう声を上げてほしいと要望しました。電話をしました。会長は、他県の会長からも要望があったとして即総務大臣に連絡され、１０万円の現金一括給付の流れにつながったと思っております。
皆さんに長らく支援していただいたおかげで、現場の実情を中央に効果的に申し上げる役職を得ることができたと感謝をしております。
次に、ご質問の(２)番目、「読解力」向上プログラムについての1)点目、プログラムにかける町長の意気込みについてお答えします。
以前県の教育長から、前の前、２代前の教育長さんでありますが、立山町ではどういう教育をしているのかと声をかけられたことがあります。全国学力テストにおける町の小学校の平均点が県平均を大きく上回っていたため、驚かれたようです。しかし、中学校の平均点はそう高くはありませんでした。
このことを大岩教育長、当時の教育長に尋ねたところ、中学生の点数の度数分布表を見せられ、普通ならば平均点辺りに棒グラフが高くなる。ところが、町の実態はそうではなくて、極端な言い方をすれば、上位と下位の２つに山があるということでありました。
そこで、授業が分からないところがあるけれど、先生には相談しづらいという生徒がいるかもしれない。家庭教師や塾通いは経済的に困難な家庭もあるだろう。そこで、私は当時、その大岩教育長さんに対して、放課後、エアコンを設置したランチルームで大学生に気軽に質問できるような学ぶ場をつくることを提案したのです。今では月に一、二回、土曜日も実施していますが、それでも結果は出ていません。
そうしたときに、国立情報学研究所社会共有知研究センター長であり、文部科学省の科学技術・学術審議会総合政策特別委員会委員も務める新井紀子教授の講演を聞き、さらに２０１９年ビジネス書大賞を受賞した『ＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたち』を読んだのです。子どもたちは、実はテストで問われていることが、問われている内容が分かっていないのではないか。つまり、何を問うているのか分からないんではないか。だからこそ穴埋め式が多い小学校のテストに比べて、文章題が多い中学校でつまずくのではないか。私自身が東京でリーディングスキルテストを受けてみて、その可能性が高いと感じたのです。
私は、子どもたち全員に進学校に行ってほしいと考えているわけではありません。いわゆるブルーカラーと言われる現場に就職しても、作業マニュアルを読み込めなければ、いずれ機械に取って代わられるかもしれません。つまり、社会で生きていくための最低限の読解力を義務教育課程で身につけてほしいのであります。
私が町職員に求める能力の一つに、中央省庁からの通知文や要綱などを正確に読めることがあります。県庁職員からの指導を待っていればいい時代ではなくなりました。県と市町村は対等なのですから。そこで、立山町職員の採用試験にリーディングスキルテストを昨年から本格的に導入したのです。
町長のトップダウンに、現場の先生方からは反発があると思います。しかし、この十数年間、現場に任せていて結果が出なかったのは事実であります。
新井紀子教授に傾倒する私に抗議をしてきたある教師に、では、中学校に行くと平均点が下がるのはなぜかと尋ねても、沈黙したままです。
３か年プログラムとしたのは、私の任期を考えてのことであります。町民の後押しがなければ、現場は動かないと思います。ぜひ皆さんのご支援をお願いいたします。
20 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
21 ◯教育長（杉田孝志君） 坂井議員ご質問の(２)番目、「読解力」向上３か年プログラムについての2)点目、現場の合意、協力についてお答えいたします。
各学校では、教育の指針となる学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」の充実に向けて、日々、学習指導等を工夫しています。さらに、近年は１人１台端末の利活用等も加わり、教員に課せられる業務は増えるばかりで、教員の多忙化は今や大きな社会問題となっています。
そのような中、本事業が加わることによりどのような取組が増えるのかが分からず、不安を抱く教員が多いと予想されます。
しかしながら、古くから「読み・書き・そろばん」と言いますように、読むこと、読み取ることといいますのは、子どもたちの学びを支える基礎の一つとしてこれまでも大切にしてきたことであり、読解力を高め、学力を向上させることの重要性については、どの教員にも理解いただけると信じています。
まずは先進地視察を行い、紹介いただいた事例を参考にして、教員にとって過度な負担とならぬよう配慮しながら、立山町の風土や人、学校に適した取組を進めたいと考えております。
22 ◯議長（岡田健治君） 企画政策課長 林 弥生君。
〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
23 ◯企画政策課長（林 弥生君） 坂井議員ご質問の(３)番目、空き家対策の1)点目、上市町の補助制度の評価についてと2)点目、町として取り組む考えはについて、併せてお答えいたします。
上市町が新年度予算案として発表した、無償譲渡物件に対する
空き家バンク登録推進のための補助金については、当町の
空き家バンク担当課長として、将来の相続放棄物件や特定空家等の発生を抑制する効果が期待できる制度であると考えております。
一方で、町においても無償譲渡物件の
空き家バンク登録の相談を年に数件程度受けており、その物件情報も速やかに町ホームページに掲載できるよう努めております。その際には、所有者の方に町の家財処分補助金、最大２０万円について紹介しております。
また、購入希望者に対しても、定住促進事業補助金として基本額１０万円と
空き家バンク登録物件の購入による加算２０万円の計３０万円を補助する制度を設けております。
上市町がこのたび補助制度を設けたのは、無償でも引き取ってほしい空き家の所有者が多数いらっしゃり、その方々に行動していただくことを重視した背景があるものと考えております。
町としても、改めてその重要性を認識したところであり、町内の空き家所有者に対し、さきに申しました町の補助制度をこれまで以上に周知してまいります。さらには、町の
空き家バンクについても、固定資産税の納付通知書へのチラシ同封や、今年度実施しました
空き家実態調査にて意向を確認した空き家所有者への案内などを通じ、制度の活用を促してまいります。
24 ◯議長（岡田健治君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１１時２０分より再開いたします。
午前 １１時１１分 休憩
─────────────────────────
午前 １１時１９分 再開
25 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
４番 平井久秋君。
〔４番 平井久秋君 登壇〕
26 ◯４番（平井久秋君） 皆さん、おはようございます。
改選後の初めての議会質問となります。さきの立山町長選挙において５選を果たされた舟橋町長には、これまでの実績が評価されての結果と存じます。おめでとうございます。私も何とか押し上げていただき、２期目を迎えました。心新たに活動していきたいと思います。
さて、暗いニュースと明るいニュースが入り、こうしている間にも世界情勢は目まぐるしく変わってきています。よもやロシアによるウクライナ侵攻が行われるとは、平和な世界にいる私たちには予想だにしませんでした。既に多くの方が亡くなられ、そのニュースを聞くたびに胸が張り裂けそうになります。大切な家族、友人を思う気持ちや平和を望むのに国境はありません。一日も早くこの侵略戦争が終わることを祈ってやまないとともに、亡くなられた方々に哀悼に意をささげます。
また、北京冬季パラリンピック、ノルディックスキー距離男子２０キロクラシカル立位において、我が母校雄山高校から冬季大会において男子の最年少金メダリストが誕生いたしました。川除大輝君です。彼についてはテレビ、新聞で取り上げられていますので詳細は省きますが、高校再編で今後予断を許さない雄山高校にとって大変なバックアップとなるとともに、卒業生、在校生にとっても大変な勇気を与えてくれたことに感謝したいと思います。本当におめでとうございます。
それでは、気持ちを切り替え、質問に入らせていただきます。
大問(１)、富山地区広域圏ごみ処理有料化についてであります。
構成市町村のうち富山市が、早ければ２０２３年度後半にも家庭ごみの回収を有料化するとの方針を示しました。ごみを減らすのが狙いで、対象は燃やせるごみと燃えないごみとなっています。資源物の分別回収体制の整備を進めてきましたが、可燃物に３２％、不燃物に２３％混入していたということや、１人当たりのごみ量が全国平均より約１３％多いことなどから有料化を検討することになったようです。
そこで、1)、昨年度の我が町の富山地区広域圏事務組合への負担金が過去５年間で最も多く、その中でもごみ処理事業が昨年の１，４８０万８，０００円から３，３５０万円と約２．３倍もの額であります。平成３０年から令和２年までは１，５００万円から１，７８０万円くらいであったので、今年度の金額が突出しております。どのような算定による予算編成かお聞きします。
次に、2)、富山市は、有料化により２０％のごみ削減を計画していると言われています。事務組合のごみの処理費用は、ごみの量などに応じて自治体が負担しています。最大手の富山市がごみを減らした場合、相対的に他市町村の負担割合が増していくと思われますが、いかがでしょうか。
そして、3)、２０１９年度の一般廃棄物処理実態調査では、構成市町村の１人１日当たりのごみ排出量が多いほうから、滑川市で９３３グラム、上市町で７９２グラム、立山町が７７０グラム、舟橋村で７２４グラム、そして一番少ないのが富山市７１２グラムになっています。
ただ、この数字は資源ごみを含む数字になっているため、立山方式を取っている我が町の可燃ごみ量の割合は、実は多いことになるのではないかと思います。他県において構成市町村の最大手が有料化した場合、他市町村が追随する方向にあるようです。１人１日当たりごみ量が最少でも、絶対量では多い富山市が有料化した場合、４市町村も有料化になっていくのかと懸念します。もし有料化することになった場合、我が町では何を判断基準に有料化を検討するのかを伺います。
ただ、私は、有料化を検討する前に判断基準を明確に町民に示し、これ以上になった場合は有料化の検討をしますと周知し、まずは町民の協力を仰ぐべきと思います。
もうしばらく時間はあるかと思います。有料化を回避した範例などを研究しつつ、ごみの減量化を進めていただきたいと思います。
続いて、大問の(２)、小学校統合についてであります。
立山町立小学校適正配置検討審議会の答申では、平成３５年度末、すなわち２０２３年度末をめどに学校統合の枠組みを決定したいとのことでした。このことは、決して我が町だけの課題ではありません。藤井富山市長が、学校統合が過疎化を進めたわけでなく、過疎化が進んだから統合が必要などの発言がありました。
確かにそうなのでしょうが、小学校の存在が地域の存続に影響を与えることも確かだと思います。
そこで、1)、平成３１年３月２７日に立山町立小学校適正配置検討審議会が答申した枠組み案に変更はないのでしょうか。
そして、2)、最初の答申では、地域のつながり、町全体のバランスなど他にも記述されていましたが、通学距離や時間、安全性などは記述されていませんでした。しかし、この冬の降雪のように、大雪になった日は明け方からの降雪となり、通勤・通学の時間に除雪が間に合わず、相塚線や立山地区の町道でも終日圧雪状態だったように思います。
こういう年も実際あります。通学距離や時間が長くなれば、それだけ危険性が増します。朝早く送り出す親御さんにとっては、ここも気がかりの点ではないでしょうか。
いま一度、地域的なつながり、町全体のバランス、通学距離や時間、安全性など、統合についての具体的な指標があればお聞かせください。
そして、3)、次に出される答申案が統合の最終案になるかと思いますが、町全体の人口減少が続く中で、南北に長いという地理的条件を踏まえ、今回の統合のその先を見据えて、小規模特認校の設置を前提にした枠組みも考えていかなければならないと思います。
例えば３つの雄山神社を置く立山地区では、町の国指定文化財１５のうちの１４、県指定文化財１４のうちの１１、町指定文化財４７のうちの２０の施設や文献書、獅子舞や稚児舞、権現太鼓などが登録されています。
こうした歴史、文化遺産を後世に残し、伝えていくことを、小規模特認校という形で設置していくべきと思いますが、どのように思われるかお聞きします。
次に、大問(３)、ＳＤＧｓを意識した公共施設建築物についてであります。
先ほどの佐藤議員と一部重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
（仮称）
防災センター及び児童館の建設が目前になってきました。昨年の
ワークショップでは、幅広い年齢層の方々からたくさんの提案があったように思います。
そこで、1)、残念ながら２月に予定した
ワークショップが延期になりましたが、次回はいつごろ開催され、前回と併せて、どの程度設計に反映されるのでしょうかお聞きします。
そして、2)番、町全体の公共施設の面積を減少させていかなければならない中で有意義な施設建設が望まれますが、そのうちの１、コロナ禍前ですが、魚津の星の杜小学校やこの春開校の八尾中学校など、地場産の木材を使った施設が紹介されています。新田知事も、林業や木材産業の成長産業化に向け、豊富な森林資源を持続的に循環利用することが喫緊の課題だと指摘し、２２年度に県や市町村、関係団体による協議会を立ち上げるとも言われています。
構造上、本体への使用に制限はあると思いますが、今回の両施設の一部に建築資材の地産地消の考えはあるのか伺います。
その２、建設後の維持管理、コスト削減に雨水の活用をと思います。例えばトイレへの使用水に利用など、飲料水を排せつ物処理に使わないのは、ヨーロッパなどでは当たり前のようです。そのほか、駐車場の消雪水として、循環させながらの利用です。
除雪車を使った場合、雪が積み上がり、駐車場の一部が使えなくなりますが、これもありません。職員が朝早くからの除雪からも解放されるなども考えられますし、地下水のくみ上げは、これ以上できないと思います。どう思われるかお聞きいたします。
その３、提案理由の説明で、これらの施設に省エネルギーと創エネルギーを組み合わせ、７５％以上のエネルギー使用量を削減する「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」とするとのことですが、今後の公共施設建設に当たり、これからはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した建設に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えか伺います。
最後の質問になります。大問(４)、中心市街地のにぎわい創出についてであります。
新年度に、五百石駅前を中心とする中心市街地のにぎわいを創出するための予算が組まれています。幾つかの施策が組まれていますが、これとは別に、２０１９年のインターカレッジコンペの最優秀賞を得た企画案（暮らし体験型施設や、地鉄立山線の利用を前提としたシェアハウス型学生寮を空き家の利活用で実現）という調査予算が令和２年から新年度にも組まれ、その額は３年間で１，３１５万円余りと、かなりの額がかかっています。
調査の結果がいつ出るのか分かりませんが、にぎわいづくりは商工観光課、インターカレッジコンペは企画政策課と、それぞれ所管が違います。しかし、内容的がかぶるといいますか、重なるように思われます。
これらを融合させて調査や実証実験を行えば、これまでの調査結果を生かした総合的で無駄のない中心市街地の活性化や開発につながると思いますが、どのように思われるかお聞きして、質問を終わります。
27 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
28 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の(１)番目、富山地区広域圏ごみ処理有料化についての1)点目、ごみ処理事業における広域圏の負担金が増加したが、どのような算定によるものかについてお答えします。
負担金が増加した最大の要因は、砺波広域圏事務組合から搬入されたごみ処理に係る負担金として、これまで約２億円いただいていましたが、令和３年度でもってこの搬入が終了したためであります。この減収分について、富山地区広域圏内の構成市町村で補填することとなり、負担金が増額となったのであります。
次に、2)点目、富山市で２０％のごみ削減となった場合、他の市町村の負担割合は増大するのかについてお答えします。
ごみ処理に係る事業費負担金につきましては、可燃物の処理費や処理施設の維持管理費を負担するものであります。その負担額全体のうち２割分を構成市町村の人口割合で、残り８割分を構成市町村のごみ搬入量の割合で案分したもので、各構成市町村の負担額が算出されます。
このことから、富山市のごみ搬入量が減少し、他の構成市町村の搬入量が変わらない場合には割合が上がることになりますので、増額となることが考えられます。
次に、3)点目、有料化する場合、立山町はどのように判断するのかについてお答えします。
有料化するとなれば、今販売されております指定のごみ袋に料金を上乗せするか、もしくはシールを貼る。そのシールに料金を取るかということなんでありましょうが、このごみ減量化は大きな課題と認識しております。
町としましても、生ごみ処理機を購入された方や剪定枝を直接環境センターに持ち込まれた方へたてポポイントを付与するなど、様々な方策をもってごみの減量化に努めているところであります。
富山市での家庭ごみ有料化がごみの減量化に大きな成果があると認められた場合、つまり、そのままでは町の負担がそのまま増えるわけでありますから、町も減量化の方策として有料化に向けた検討を始めなければならないと思います。
それを避けるためにも、ごみの量といっても、重さ、キログラム幾らで負担金が決まるわけでありますから、例えば生ごみの水分をよく切ってからごみステーションに出してもらう。それだけでもかなりの効果を発揮いたします。
実は拙宅では、バイオ式、微生物を活用した生ごみ処理機を使っておりまして、そのまま堆肥になっておるので重宝しております。
こうした、まだまだごみの減量化に向けた施策はあろうかと思いますので、ぜひ皆さん方のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思います。
29 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
30 ◯教育長（杉田孝志君） 平井議員ご質問の(２)番目の1)点目、小学校統合における現在までの枠組み案の変更についてお答えいたします。
町教育委員会では、小中学校適正配置検討委員会からの答申を受け、令和２年度に小学校の適正規模・適正配置推進計画を作成いたしました。児童が集団の中で切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばすという学校の特質を踏まえ、現在まで枠組みの変更はしておりません。引き続き保護者や地域の方との意見交換を重ねながら、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていきたいと考えております。
次に、2)点目のご質問、地域的つながり等の具体的な指標についてお答えいたします。
通学距離の具体的な指標につきましては、国が示す通学基準となる４キロメートル以内を基本としています。ただし、降雪量等の気象条件や児童の体力などを考慮し、通学区域が南北に長い町の地理的特性もあることからスクールバス等を活用しておりますけれども、通学距離や通学に要する時間等には十分配慮していきたいと考えております。
また、学校が防災拠点や伝統文化の継承、地域交流の場など様々な機能も有することから、それらの視点も指標として考慮し、適正配置となるよう検討してまいります。
ご質問の(２)番目の3)点目、小規模特認校の設置も前提に入れた枠組みについてお答えいたします。
小規模特認校については、現在県内７校においてこの制度を導入しており、子どもへの目の届きやすさや地域の方との交流活動など、小規模校のメリットを生かした学校づくりに取り組んでいると聞いております。しかしながら、複式学級を解消するまでの児童数増加にはつながっていないのが現状であります。
立山町において小規模特認校制度を取り入れるとすれば、豊かな自然や、先ほど議員が紹介されましたような文化財指定などの特色を前面に打ち出す。また、特定教科に専門性を持たせた取組を学校教育に導入するなど、他地区からも通いたいと思われるような学校づくりが重要であると認識しております。
引き続き、他自治体の先進事例や近年の政策動向等も踏まえつつ、子どもたちが充実した学校生活を送るためにどのような教育環境の整備が必要かについて、保護者をはじめ地域の方と協議しながら取り組んでまいります。
31 ◯議長（岡田健治君） 企画政策課長 林 弥生君。
〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
32 ◯企画政策課長（林 弥生君） 平井議員ご質問の(３)番目、ＳＤＧｓを意識した公共施設建築物についての1)点目、（仮称）
防災センター及び児童館整備事業
ワークショップの開催日程及び設計への反映についてお答えいたします。
佐藤議員への町長答弁にもありましたとおり、町はこれまで、施設の基本設計に関する
ワークショップとして、昨年１１月から１２月にかけて計３回開催しております。いずれの回も想定を上回る参加人数となり、たくさんのご意見をいただくことができました。
今後も随時参加者を募集しながら継続的に開催していく計画でありましたが、今年１月より急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、開催延期が続いております。次回の開催は３月２６日を予定しておりますが、現時点では開催の可否は未定でございます。
今後の
ワークショップについては、再度延期となる場合はオンラインでの開催も視野に入れており、決定の際には、改めて町ホームページ等で周知し、広く参加を呼びかけたいと考えております。
また、
ワークショップでいただきましたご意見につきましては、基本設計や実施設計にできる限り反映させてまいります。
続きまして、2)点目、建築資材の地産地消、雨水活用、ＳＤＧｓを意識した建設について、併せてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、公共施設の老朽化による改善費用の増加、人口減少、少子高齢化による利用需要の変化、地方財政の悪化といった時代背景を基に策定しました立山町公共施設等総合管理計画において、中長期にわたり公共施設の面積を削減していくこととしております。
一方で、２０１５年に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓについても、新たな時代背景として捉え、町公共施設の整備にも反映させていかなければならないと考えております。
（仮称）
防災センター及び児童館整備事業において、議員ご指摘の建築資材の地産地消につきましては、積極的に地域の間伐材などを内装材などに活用することにより、山地の保全や森林経営の推進に努めてまいります。
雨水の活用につきましては、トイレや散水への再利用について検討し、さらには地下水を熱源とした地中熱空調設備など、天然資源の効率的な利用を通じ、コスト削減にも取り組んでまいります。
また、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の認証として、高断熱仕様や高効率照明・空調などを採用する「省エネルギー」と、太陽光発電や蓄電池などを採用する「創エネルギー」を組み合わせ、従来の施設と比較して７５％以上のエネルギー消費量を削減する「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」を目指すことにより、エネルギーの効率化と
再生可能エネルギーの拡大を推進することとしており、このことは、ご指摘のＳＤＧｓを意識した建設につながるものと考えております。
今後も、ＳＤＧｓにおける世界共通の目標である「持続可能でよりよい社会の実現」を意識しながら、立山町公共施設等総合管理計画に基づく建設や統廃合に取り組んでまいります。
続きまして、ご質問の(４)番目、中心市街地のにぎわい創出についてお答えいたします。
令和元年度に開催しましたインターカレッジコンペティション２０１９において、明治大学川島ゼミの「五百石駅周辺における暮らし体験施設の設置」、富山大学大西ゼミの「立山線駅舎周辺におけるシェアハウス型学生寮の設置」の２つの提案が最優秀賞となりました。
これらの提案は、令和２年度から町と大学が協力して実証実験を行うとしていたことから、その前段として令和２年１月から２月にかけ、候補物件の探索・調査をいたしました。また、本事業は内閣府の地方創生推進交付金の採択も受けており、町の空き家対策とにぎわいづくりとして高い効果を期待していたところでございます。
しかしながら、令和２年３月２０日に県内で初めて新型コロナウイルス感染者を確認して以降、大学をはじめとする相次ぐ休校措置、県をまたぐ往来の規制など、現在も大学生を招いての実証実験を実施することが困難な状況が続いております。一方で、引き続き新年度予算として実証実験に関する予算を上程させていただいており、感染状況次第では実施に向けて進めたいと考えております。
新年度に実施予定の五百石駅周辺再設計事業における
宿泊施設等誘致可能性調査は、ビジネス関係者や観光客も含めたより幅広い利用者を想定しており、大学生と連携する実証実験事業とは目的も含め異なってはおりますが、２つの事業が町中心部の活性化策として相乗効果を発揮するよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
33 ◯議長（岡田健治君） よろしいですか。
34 ◯４番（平井久秋君） はい。
35 ◯議長（岡田健治君） 以上で平井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前 １１時５３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
36 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
７番 澤井峰子君。
〔７番 澤井峰子君 登壇〕
37 ◯７番（澤井峰子君） 皆様、お疲れさまです。
初めに、先般の
町議会議員選挙におきまして、地元の皆様をはじめ多くの皆様方からお支えをいただき、３期目へと押し上げていただきましたこと、心より感謝申し上げます。皆様から託されましたこの４年間、立山町発展のため、町民の皆様のために、引き続き一つ一つ丁寧に、そして強き信念で全力で取り組んでまいる決意ですので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、３月定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。既に午前中質問をされました皆様と幾つか重なる質問もございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、(１)項目め、舟橋町長５期目の施策についてであります。
昨年度、我が町では「２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明され、町民・事業者が一体となり関係機関と連携・協力を図りながら積極的に取り組むとされております。そして、第１０次総合計画に掲げられております「環境にやさしい
まちづくり」として、持続可能な社会の実現に向け、令和４年度には次世代への負担軽減を目指し、（仮称）
防災センター及び児童館建設での省エネルギー化と創エネルギー化で７５％以上のエネルギー使用量を削減するとされております。
そこで、質問の1)点目の１。
７５％以上のエネルギー使用量削減の具体的な計画をお伺いいたします。
質問の1)点目の２。
２０５０年までの
二酸化炭素排出実質ゼロへの取組は行政側によるハード面も大切でありますが、同時に町民の方々と意識を共有し、町全体で進める施策も必要であると考えます。もちろん我が町は早々より環境に配慮し取り組んできた歴史があり、立山方式という先進的な取組もされているところであります。
しかし、近年、少子高齢化による影響で古紙回収やリサイクルの在り方など抱える課題が如実になってきております。５年後、１０年後を見据え、住民の方が日常的に取り組める活動、仕組みをいま一度考えていくときではないかと思いますが、町の方向性をお伺いいたします。
質問の2)点目。
（仮称）
防災センター及び児童館建設について様々な意見を取り入れるということで、みんなでつくる
ワークショップやＺｏｏｍでの勉強会を開催していただいていております。
現段階でどのような意見があり、またそこから見える課題や求められているニーズを踏まえ、今後の方向性をお伺いいたします。
質問の3)点目。
学力向上立山プランの推進と指導体制の整備として、令和４年度から「読解力」向上３か年プログラムに取り組まれるとのことであります。私自身、この読解力についての講演、またＴＶの特集ではありましたが、新井先生の実際の授業風景を目の当たりにし、保護者の一人として子どもたちにこの授業をぜひ受けてほしいと感動したのを覚えております。
改めて、このプログラムに取り組まれる町長の思いをお伺いいたします。
質問の4)点目。
商業、にぎわいの創出についてであります。五百石駅前を中心とする中心市街地活性化につなげるため、宿泊施設等誘致の可能性調査を予定されております。
私自身、この提案を伺い頭に浮かんだのは、駅前やまちなかファームをフロントとして、五百石駅前や商店街の空き家や空き店舗を活用した、個々の宿泊施設、飲食店、お土産屋さんが点在し、かつてのにぎわっていた地域一帯が、また歩いて楽しめることでそのにぎわいをもう一度創出できる、そういったイメージを持ちました。
飲食店や雑貨、お土産屋さんも、チャレンジショップとしての可能性も踏まえながら、若者世代へアプローチすることも重要であると考えます。
改めて町長の構想、お考えをお伺いいたします。
質問の5)点目。
令和４年度予算では、空き家対策について大変力を入れていただいております。３年度では空き家の実態調査を行っていただき、様々な課題や声が届いていると思います。
中でも、当事者だけでなく、近隣の方が悩まれていることも多くあります。例えば、土地と家屋の所有者が違うことで解決になかなか結びつかず、悩まれている方。また、集落公民館建設にご厚意で土地を提供していただいている所有者の世代が変わり、土地を無償提供したくても税金の問題が生じ、なかなか進まないなど、個々に抱える課題も多様化しているように感じます。
これらの対応には行政のサポートに加え、弁護士や司法書士といった方々にもご協力をいただき、具体的に解決へと導ける相談窓口が必要でないかと考えますが、町の対策をお伺いいたします。
(２)項目め、教育環境の充実についてであります。
コロナ禍により現小学６年生の中学校説明会が中止となり、書類配布のみとされております。事前説明会は、児童、保護者が入学前に中学校を見学できる唯一の機会であることから、特に初めて中学進学を迎えられる方にとっては不安が大きいと考えます。
そこで、質問の1)点目。
例年、中１ギャップという課題があることから丁寧な対応が必要であると考えますが、町の対応をお伺いいたします。
質問の2)点目。
坂井議員の質問と重なりますが、「読解力」向上３か年プログラムについては、現場の先生方の思いやお力が重要となってまいります。先生方の先進地先への視察研修等を計画されておりますが、現場の先生方の捉え方も様々あるとも伺っております。ぜひ教育長のお考えをお伺いいたします。
(３)項目め、通学路の安全対策についてであります。
質問の1)点目。
利田方面から自転車で通学されている女子生徒の保護者から、部活が遅い下校時、高速道路高架下が暗くて怖いため、防犯カメラや防犯灯の設置をしてほしいとの声をいただいております。特に前沢から野口へと抜ける道の利用頻度が高く、人家も少ないため防犯灯や防犯カメラ設置の対策を考えていただけないかをお伺いいたします。
質問の2)点目。
主要地方道立山水橋線において、放課後部活のため雄山中学校から中央体育センターや武道館へ向かう生徒がおりますが、途中歩道が狭くなっていること、そして交通量が多い時間帯でもあることから、早期の拡幅工事が必要であると考えます。
町の安全対策をお伺いし、私の一般質問を終了とさせていただきます。
38 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
39 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の(１)番目、５期目の施策についての1)点目、２０５０年まで
二酸化炭素排出量実質ゼロへの取組についての１、（仮称）
防災センターのエネルギー使用量７５％削減の具体的計画と２、２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロの取組は町全体で進めるべきについて、併せてお答えします。
（仮称）
防災センターは、省エネルギーと創エネルギーを組み合わせて７５％以上のエネルギー使用量を削減する「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」の実現を目指し、令和４年度以降、実施計画策定等を予定しています。
２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組は、議員ご指摘のとおり、町民と意識を共有し、一丸となって取り組まなくてはなりません。Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢの（仮称）
防災センターが町の中心にシンボリックに建設され、町営バスや公用車の電動化など、町が率先して目に見えるところを変えていくことで町民意識の変化を期待しております。
令和４年４月施行の改正
地球温暖化対策の推進に関する法律には、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であるとされています。
こうした時代の要請も踏まえ、来年度に全面的に改定する立山町
地球温暖化対策実行計画において、町全体で二酸化炭素の削減を意識し、理解を深めることの重要性をうたうとともに、２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロ実現を見据えた具体的な取組を検討します。
続きまして、2)点目、（仮称）
防災センター及び児童館整備事業
ワークショップでの意見、そこから見える課題やニーズを踏まえた方向性についてお答えします。
佐藤議員、そして平井議員からのご質問で答弁したとおり、施設の基本設計に関する
ワークショップをこれまで計３回開催しており、先月２３日には、延期となった
ワークショップの代わりとして
オンライン勉強会を実施したところです。
これまでの参加者は、３０代、４０代を中心に、１０代の雄山高校生から７０代の高齢者まで幅広く、回を重ねながら様々なご意見をいただくことができました。
その内容は、使い勝手や安全性、設備面など自身が使用者となることを前提として詳細な課題や要望を発言される一方で、限られた一部の人だけが利用する施設ではなく、多世代が多様な目的を持って集うことができる施設となってほしいとの発言も数多くありました。そこには、防災・子育て機能にとどまらない、町中心部におけるにぎわい創出の新しいシンボルとなってほしいとの思いを強く感じたと担当職員から聞いております。
これらの貴重なご意見は、施設整備だけでなく、今後の
まちづくりにもつながるものとして捉えており、限られた予算の中ではありますが、可能な限り反映させ、住民が町に住み続けたくなるような施設となるよう進めていく所存です。
続きまして、ご質問の3)点目、「読解力」向上３か年プログラムへの思いについてお答えします。
先ほど坂井議員のご質問でも答弁させていただきましたが、私が５期目の任期中に強く進めていきたいと思っているのが教育・学力向上であります。これは初当選以来変わりません。これからも世界の中で日本が生き抜いていくために必要なのは人材であります。教育立国で行かなければならない。これが私たちの世代の責任だと思います。
エリートを育てるのではなく、経済的に厳しい家庭には支援もしながら、子どもたちに義務教育の中で求められる学力をつけさせることが町の責任です。
とにかく、子どもたちの可能性をつぶさない。それが日本の発展につながると信じております。
続きまして、ご質問の4)点目、宿泊施設等の誘致への考え方についてお答えします。
中心市街地の空洞化、これも町の大きな課題の一つであります。先ほど佐藤議員のご質問でも答弁させていただきましたが、かつては様々な面で町の中心であった五百石駅周辺の活力を再び取り戻すための核となる事業として、ビジネスホテルやゲストハウスを想定した宿泊施設の誘致を考えております。
町内企業の方からは、町内に宿泊施設がないから富山市内のホテルに宿泊しているとの話も聞いており、新年度に実施予定の企業向けのアンケート調査の中で、企業側の需要を把握してまいります。
さらに、宿泊施設の誘致が契機となり、地元住民だけでなく、観光客や町に商談に訪れるビジネスマンなどをターゲットとした、酒類を提供できる飲食店や空き店舗を活用した小売店などが新たに出店してもらえることを期待しております。
続きまして、5)点目、空き家対策についてお答えします。
今年度実施した
空き家実態調査により、町内に４５０件の空き家を認めました。５年前の前回調査と比較して７１件増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。
議員ご指摘のとおり、空き家を所有する方は、それぞれ様々な課題を抱えておられます。そこで、令和４年度に、本調査により把握した空き家の所有者に対し、司法書士や不動産業者といった専門家に直接相談する機会を提供する事業を実施いたします。
目の前の空き家を放置せず、負の遺産となる前にしっかりと向き合うことを所有者に促し、空き家の減少に取り組んでまいります。
40 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
41 ◯教育長（杉田孝志君） 澤井議員ご質問の(２)番目、教育環境の充実についての1)点目、コロナ禍による中学校入学説明会の中止に伴う進学者の不安及び中１ギャップに対する町の対応についてお答えいたします。
中学校入学説明会は、本人と保護者が入学前に準備することや部活動の紹介について等、新入生が中学校生活に早く慣れるために必要な事柄を事前に知らせする大切な行事となっております。このため、議員ご指摘のとおり、説明会がなくなったことで不安を感じている児童や保護者もいらっしゃることと存じます。
現在のところ、学校へ入学についての不安の声は寄せられていないとのことですが、雄山中学校では、新入生に中学校生活の雰囲気を知ってもらうため、現在の１年生が中心となって学校紹介動画を作成中であり、３月中旬頃に各小学校を通じて配信する予定であるとの報告を受けております。
また、入学後に懸念される中１ギャップへの対応については、町学校教育アドバイザーの指導を受け、小学校在籍中に学校生活や家庭環境に支援が必要と思われる児童の状況については、小学校から中学校に確実に伝えるよう、小中学校の連携体制を整えているところであります。
さらに、中学１年生のクラスへのスタディメイトの重点配置や、不安や悩みを抱える生徒とスクールカウンセラーとの面談等、引き続き学校と教育委員会が連携し、生徒の学校生活をきめ細かく支援してまいります。
続きまして、ご質問の(２)番目の2)点目、「読解力」向上３か年プログラムについての教育長の考えについてお答えいたします。
この３か年プログラムをどのように進めていくかについての私の考えは、先ほど坂井議員の答弁の中で申し上げたとおりです。新しいプログラムに対する不安を感じつつも、読解力を高め、学力を向上させる重要性については、どの教員も理解してくれると信じておりますので、教員の過度な負担とならないよう配慮しながら、町の学校に適した取組を進めていきたいと考えております。
42 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
43 ◯住民課長（成瀬 真君） 澤井議員ご質問の(３)番目、通学路の安全対策についての1)点目、通学路に防犯カメラ及び防犯灯の設置についてお答えします。
防犯カメラの設置につきましては、集落からの申出により、上市警察署の立会いの下、設置箇所について承認をいただき、町から購入費の一部を補助しているところであります。
設置を考えられる場合には、上市警察署及び町へご相談いただきたく、この補助制度をご活用くださいますようお願いいたします。
次に、防犯灯につきましても、集落からの申請により、町防犯灯設置補助交付要綱に基づき補助金を交付しておりますので、集落内に設置する場合は町へご相談ください。
なお、集落と集落を接続する道路につきましては町が設置しており、令和３年度、環境省の補助金を活用して、新川地区、利田地区並びに大森地区内における集落間の道路に太陽光パネル一体型防犯灯を１９か所設置し、通学路の安全確保を図ったところです。
今後も、地域の要望や状況に応じて、防犯灯整備などによる安全対策に努めてまいります。
44 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
45 ◯建設課長（安川哲二君） 澤井議員ご質問の(３)番目、通学路の安全対策についての2)点目、立山水橋線を早期拡幅し、安全対策をについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、県道立山水橋線の雄山中学校南から中央体育センター付近まで、延長約４３０メートルの区間において歩道が未設置となっております。このため町では、この区間の歩道設置について、県に対して継続的に要望してきたところです。
また、平成３０年度には、町や県などで毎年実施している通学路等点検で検討した結果を踏まえ、現況の道路幅員の中ではありますが、注意喚起を目的とした路肩部分のカラー舗装を県で実施していただいております。
当区間は交通量が多く路肩も狭いため交通事故の危険性が大変高く、過去には死亡事故も発生しております。町としても早期の歩道設置が必要と考えており、県に対して引き続き早期の事業着手を強く働きかけてまいります。
46 ◯議長（岡田健治君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
２番 松倉勝実君。
〔２番 松倉勝実君 登壇〕
47 ◯２番（松倉勝実君） 古希の挑戦として初の立山
町議会議員選挙に立候補し、町民の支持で当選させていただきました。今、ここに立っております。
冒頭、ウクライナ・ロシア戦争の犠牲者に対し、衷心より哀悼の意を表します。また、ウクライナ国民へのロシアによる暴挙に対し、抗議と即時停戦、軍隊を退去させることを訴えます。
このたびのロシアによる国際法違反は今世紀最悪の愚行であり、断じて許せるものではありません。最も尊き生命を奪い、インフラを破壊し、他国の領土を蹂躙するなど、その蛮行はけだものとしか言いようがありません。今なお戦火に怯え、逃げ惑う子女のことを思うと、いても立ってもおられません。世界の国々は、一致団結してロシアに対し、無条件、即時停戦、撤退を申し述べて、最後まで、平和なウクライナになるまで一致団結すべきと考えます。
新型コロナウイルスも３年目に入りました。変異株１５番目のオミクロンは、日本中にパンデミックを起こしております。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。ふるさと立山町も第６波の痛みを被っております。医療関係の方々、日夜のご苦労、感謝いたします。
さて、議会に入り何をすべきかと考えたとき、予算編成の町の職員と執行者の首長である、全責任を担う町長と承認する議会が三位一体となって、立山町町民のため、未来の立山町の発展のために協力すべきと考えております。
そのためには労を惜しみません。心血を注ぐ覚悟であります。予算の中身を見るに、決められた支出分を差し引くと真水の予算は僅かであり、町長の苦労がしのばれます。苦心され、工夫され、挑戦されているなと思いました。
今回は３点に絞り質問させていただきます。
質問(１)、立山町議会選挙について、４点にわたり伺います。
1)点目、風物詩となった冬の立山町議選。雪降る中、寒い、危険、年末年始の慌ただしさ、最悪の環境と言えます。まして候補者と運動員の老齢化も重なり、回を追うごとに投票率減少につながっています。
そこで、２か月早めて、１１月下旬の選挙にすべきと考えます。その方法を挙げていただき、併せて利点、欠点を答えてください。
2)点目、全国１，７１８自治体に前例があれば、その事例と詳細を答えてください。
3)点目、貴重な税金を投入しての４日間の期日前投票の費用対効果について答えてください。
4)点目、若者の選挙離れを食い止める方法として、私は教育しかないと考えております。そこで、小中高校生に対して出前講座を実施してはどうかと提案します。
町内の８教育機関に講師を派遣する。その講師として、議員おのおのも講義に参加する。その際、議員の講義は教育機関で認められているか答えてください。
質問(２)、新川公民館及び立山町消防団新川分団詰所の改築並びに隣接化についてお伺いします。
そもそも新川公民館はＪＡからの寄附であり、公民館対応の設計建築ではありません。ゆえに公民館として使用するには不便が多いので、早期に建て替えていただきたい。それが地域住民の願いでもあります。
そこで、５点について伺います。
1)点目、多くの自治体で、公民館の改築については、建築年度で順位を決めていると聞きます。立山町ではどんな基準で決めているか答えてください。
2)点目、費用対効果で見たとき、新川公民館の順位は何番目に置かれているのか答えてください。
3)点目、災害時の避難所としての役割を考慮したとき、災害といってもあまたあるので、全国でも頻発している水害で、一番水害が起こりやすい地域はどこなのか、想定されているか答えてください。
ちなみに、新川地区は大きな水害としては、昭和４４年の豪雨災害で、自衛隊のゴムボートで泉集落の２階から救助されている様子が全国ネットで放映されております。白岩川と栃津川堤防が決壊しての大被害でありました。近年でも６年前に栃津川堤防が決壊寸前までいっており、修理に相当な期間と費用がかかりました。４年前には避難準備・高齢者等避難開始が発令されております。
4)点目、現在の耐震調査で、新川公民館はどんな数値で何番目に位置しているか答えてください。
5)番目、さきに挙げた４点を鑑みての改築順位はどこが一番と思われるか答えてください。
質問(３)、寺田駅周辺の再開発についてお伺いします。
ご存じのように、寺田駅は立山町の表玄関です。地鉄本線と立山線の分岐点です。欅平・黒四ダムルートの観光が関西電力の協力を得て本格化すると、寺田起点で時計回り、反時計回りルートが完成いたします。日本の観光資源の中で最高のスケールと美観を併せ持つ観光地になります。日本一が１０か所以上詰まっております。
私は宿泊施設、駐車場の整備が必要と考えます。寺田駅周辺の再開発について答えてください。
以上３点で私の一般質問を終了させていただきます。
以上です。
48 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
49 ◯総務課長（青木清仁君） 松倉議員ご質問の(１)番目、町議会選挙についての1)点目、選挙を早める方法とその利点、欠点及び2)点目、全国地方自治体における事例について、併せてお答えします。
立山町長選挙及び立山
町議会議員選挙につきましては、昭和２９年１月１０日に立山町が誕生し、第１回選挙が昭和２９年２月１０日に執行され、それ以降、町長の解職や議会の解散等がなかったことから、任期満了日は町の誕生から変わらず、２月９日となっております。そして、当該選挙は、公職選挙法に基づき、町長・議員の任期が終わる日の前３０日以内に行わなければならないことから、両選挙は毎回、冬の時期に行われております。
議員ご要望の、現在の任期満了日に基づかない選挙を執行するには、町長選挙では町長の死去、辞職、不信任決議可決に伴う失職、住民解職請求（リコール）による住民投票での解職、また
町議会議員選挙では、町長の不信任決議可決に伴う町長による議会の解散、住民解散請求による住民投票での議会の解散、そして地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく議会の解散があります。
なお、この特例法に基づく議会の解散の事例としましては、埼玉県毛呂山町において、住民から選挙経費の削減を目的に、町長選挙と
町議会議員選挙を同日選挙とするよう求められたことから、議会自ら解散し、町長選挙との同日選挙としたものであり、町長選挙と
町議会議員選挙が同日となっている当町には当てはまりません。
当町において選挙時期を早めるなど変更することは、議員ご指摘のとおり、冬の寒さや路面凍結等による危険の回避という利点があるかもしれませんが、一方で、町の発展に向けた政策の是非を住民に問うためなどではなく、単に選挙時期を早めるためだけに、町長、議会共に辞職や解散をし、選挙時期を変更することは、地方自治の在り方として疑問を抱かざるを得ないと考えております。
続いて、3)点目、税金投入した期日前投票の費用対効果についてお答えします。
期日前投票につきましては、選挙期日前の投票手続の簡素化や選挙人が投票しやすい環境の整備を目的として、平成１５年の法律改正により設けられた制度であり、その性質上、町が期日前投票に係る費用対効果を議論すべきではないと考えております。
続いて、4)点目、出前講座の実施についてお答えします。
町では、選挙の意義や重要性を学習していただくことを目的に、今年度、立山町明るい選挙推進協議会主催の出前授業・模擬投票を町内全小学校において実施いたしました。
議員における講義等につきましては、富山県議会議員が高等学校へ直接出向き、高校生に対し、主権者教育についての出前講座を実施している例があります。
このことからも、政治参加意識の向上につながる主権者教育の一環として、議員が自ら講義に参加されることは可能と考えております。
続きまして、ご質問の(２)番目、新川公民館及び立山町消防団新川分団詰所の改築並びに隣接化の3)点目、災害が一番起こりやすい地域はどこかについてお答えします。
まず、前提として、災害が発生する箇所や規模などについて、町民の皆様に分かりやすく提示しているものが各種災害に対応したハザードマップであります。その中の洪水ハザードマップについては、水防法等の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模が約千年に一度の降雨を想定することになったことから、令和２年４月に更新いたしました。
町では、道路や用水の改修などインフラ整備を順次進めており、一概にどの場所で災害が一番発生しやすいかということの特定は非常に困難ですが、このハザードマップによると、増水により堤防が壊れた場合を想定したところ、利田地区や大森地区などの常願寺川沿いや、高野地区や新川地区などの栃津川沿いなどが浸水想定区域となっております。
避難所の役割については、避難されてきた住民などを災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、あるいは災害により家に戻れなくなった住民などを一時的に滞在させることを目的としており、町が新川地区の避難所に指定している立山北部小学校と新川公民館は浸水するおそれがない施設であります。
避難とは、難を避けることです。被災リスクが少ない親戚や知人宅への分散避難という考え方もありますので、あらかじめ避難方法などについてご家族や集落で話ししていただき事前に情報を収集するなど、災害が発生するおそれがある場合には、早めに家族や隣近所に声をかけ、避難をしていただくようお願いいたします。
50 ◯議長（岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
51 ◯教育課長（青木正博君） 松倉議員のご質問の(２)番目、新川公民館の改築についてお答えします。
1)点目の公民館の改築基準につきましては、町では平成２８年３月に立山町公共施設等総合管理計画を策定し、公民館については物理的供用限界まで活用できるよう、適切な維持管理を行うこととしております。
これを受け、令和元年度に全ての町立公民館において、屋根と屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の５項目について調査を実施しました。その調査結果を点数化し、健全度として評価した上で大規模改修をする際の基準としております。
2)点目の新川公民館の改築順位はにつきましては、改築順位ではありませんが、今ほど申し上げました大規模改修の順位で言えば、１３ある公民館のうち９番目でした。
4)点目の耐震調査の順位につきましては、耐震診断を要した３つの公民館のうち、新川公民館は２番目に耐震強度があり、倒壊の危険性が低く、補強の対象とはならないとの調査結果でした。
5)点目の改築順位１番の公民館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、改築順位ではなく、健全度調査結果では五百石公民館が最も低い施設となりますが、どの公民館におきましても、まずは安全性を最優先とした改修を行い、多くの方が快適に公民館を利用できる環境を整備したいと考えております。
52 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
53 ◯建設課長（安川哲二君） 松倉議員ご質問の(３)番目、寺田駅周辺の再開発についてお答えいたします。
寺田駅周辺については、平成１９年から２４年にかけて国土交通省の都市再生整備事業（旧
まちづくり交付金）を活用して、駅前広場の駐車場整備と併せて、県道立山水橋線から寺田駅へのアクセス道路となる町道寺田停車場線と浦田本線を整備するなど、利便性の向上を図ってきたところです。
議員ご提案の再開発事業を実施するためには、都市再開発法に基づく整備計画の策定や地権者との合意形成が必要となるほか、事業用地の確保や多額の整備費用が必要となります。
町としては、令和６年に予定されている関西電力の通称「黒部ルート」が一般開放された後、寺田駅の利用状況や宿泊客の需要予測を踏まえた上で、再開発が必要かどうか判断したいと考えております。
54 ◯議長（岡田健治君） 以上で松倉議員の質問を終わります。
１３番 後藤智文君。
〔１３番 後藤智文君 登壇〕
55 ◯１３番（後藤智文君） ロシアによるウクライナ侵略、いわゆるロシアが戦争を起こしました。人の命を奪い、建物が破壊されていく戦争。絶対に許してはなりません。プーチン大統領は自国が脅威にさらされているとして攻撃を仕掛けていますが、いかなる理由があろうと戦争という暴力で解決するのではなく、外交を通じて解決を図るべきです。
許せないのは、プーチン大統領が、ロシアが核保有大国であることを誇示して、攻撃されれば核兵器で応えると公言していることです。核保有国５か国の中で、核の先制使用をするということをただ一人公言したのです。今、現地の情報として、いたいけな子どもの姿がマスコミに流れていますが、核が爆発すればどんなに悲惨かは日本が一番知っています。
核兵器なき世界をつくることが今、人類の願望になっているとき、人類破壊につながる核兵器使用は絶対にさせてはなりません。また、原子力発電所も制圧されていますが、これこそ第２のチェルノブイリ「福島」を起こす可能性があります。
政府は、憲法９条を持つ日本として、非軍事的な支援を強めるとともに、戦争をやめさせる外交努力をしてほしいことを述べ、質問に入ります。
まず、新年度予算に関連して質問いたします。
1)点目は、空き家、空き地対策についてです。
提案理由説明の中で、空き家、空き地を減らすとし、法令という壁があれば、厚い壁をこじ開けたいと町長は述べられました。その壁とは具体的にどんなことなのでしょうか。
１月の町長選挙に関わって、選挙公報が配られなかったことで、公約の一つとして空き家、空き地対策について並々ならぬ決意を語られました。その中で、空き家、空き地が減らない原因として、法令の壁があると語られました。確かに空き家を解体し、更地にすると税金が高くなるという矛盾はありますが、そのほかにどんな壁があるのでしょうか。そして、それをこじ開ける方法はどんなことなのか伺います。
2)点目は、町民会館解体についてであります。
防災センター・児童館建設計画が進められていますが、町民会館にあった町民が集える場所がなくなります。前にも指摘しましたが、町民が気軽に使用でき、集える場所が必要ではないか伺います。
町民会館を解体し、
防災センターなどが建設されることになっています。今の町民会館は、空いていれば使用できる部屋がありましたが、この間使用できなくなり、みらいぶ、駅前プラザなどが利用されてきました。しかし、みらいぶなどは使用する団体も多く、なかなか利用しにくくなっています。
五百石駅周辺は町の中心部であり、地鉄電車やバスの発着点でもあります。町民が非常に集まりやすい場所でもあります。その意味では、街なかに気軽に集える部屋、場所があるべきだと思いますが、見解を伺います。
3)点目は、１８歳までの医療費無料化についてであります。
子育て支援の充実に寄与するものとして歓迎します。しかし、今まで県や国の統一が望ましいとされてきた答弁を覆されたのはどうしてか伺います。
さきの４年間に、子育て支援として必要だと４回、私は同じ質問をしてまいりました。しかし、その都度帰ってきた答えは、自治体間競争は好ましくない。住む場所によって助成内容が異なっているのは好ましくない。そして、医療費助成は県や国の統一が望ましいと言われていました。
私は驚きました。今回の１８歳までの医療費無料化は、県内１５自治体のうち６番目というもので、早い自治体のうちに入ります。これまでの無料化は、自治体の中でやや遅いほうだったからです。もちろんこの政策は歓迎しますが、なぜ今までの考えが変わったのか伺います。
4)点目は、「読解力」向上３か年プログラムについてであります。
雄山中学校と小学校２校を選定して学力向上を図るとされているが、なぜ小学校２校なのでしょうか。大事な取組なら全小学校で取り組んだらどうか伺います。
読解力の向上は、算数や数学の応用問題を解くことや、国語の難しい問題の主語、述語、目的語を見つけるときに役立つものと考えます。もちろん社会に出てからも十分役立つでしょう。今、こうして自分で質問文を読んでいますが、本当にこれでいいのかという疑問が湧いてきます。もっともっと自分自身が読解力をつける努力をしなければと思います。
今回、小中学校の３校だけですが、もし本当に大事だと思われるなら全校で取り組むべきものではないか伺います。
ただし、この取組によって教員、児童生徒の過重負担になるなら、即取りやめることが必要だと思います。ふだんの授業の中で読解力向上を目指すべきとも申し上げておきます。
5)点目は、農業後継者についてであります。
提案理由説明で、就農を希望する若い世代の移住者を受け入れるための法人を設立し、農業を学べる仕組みづくりに取り組むとあります。具体的にどんなイメージで、どれだけの効果を見込んでいるのか伺います。
立山町は農業を基幹産業としてこれまで取り組まれてきました。これからも農業は町の主力産業として取り組まれることと思いますが、生産者の高齢化が大きな課題としてのしかかっています。
若い生産者が新しい農業を目指して活動しているのを見ていますが、まだ点でしかありません。点が線になり、面になるように今回の取組が期待されます。農業を学ぶ仕組みづくりとはどんなイメージであり、効果について伺います。
(２)項目めは、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてであります。
1)点目は、共働き家庭に安心を届けるために、立山小学校、釜ヶ渕小学校にも学童保育所を設置すべきではないか伺います。
立山町には学童保育所は全部で８か所あり、公立は６か所、民間２か所であります。公立のうち３か所は中央小学校、２か所は利田小学校にあります。これら全ては地域的に中央部から北部にかけてあります。南部には２つの小学校はあるけれども、１か所もありません。学童保育所とともに運営されている放課後子ども教室は全校で取り組まれていますので、南部に当たる立山小学校、釜ヶ渕小学校でも取り組まれています。
では、この２つは何が違うのでしょうか。一番は保護者が安心して働けるかどうかであります。特に夏休みなどの長期的な休み中、学童保育所は午前７時半から午後６時半まで開かれていますが、放課後子ども教室は開室されていません。子どもはどうするのでしょうか。鍵っ子という言葉は昔ありましたが、今でもそのような子が生まれていることになります。保護者は安心して働きに行くことができません。
同じ立山町に住みながら受ける恩恵が違うということを何と言えばよいのでしょう。今や学童保育所は学校に密着しているものになっています。もしなければ、その地域に帰ろうとする若者がいなくなります。ぜひ学童保育所を立山小学校、釜ヶ渕小学校につくってほしいものですが、見解を伺います。
2)点目は、厚生労働省の運営指針は学童保育の対象者を６年生までとしています。子どもの安全、保護者の安心のために対象範囲を拡大すべきではないか伺います。
２０１５年に児童福祉法が改定され、おおむね１０歳未満とされていた対象児童が小学校６年生までに変わっています。施設や指導員の課題はあると思いますが、保護者の皆さんの要望も高いと思います。子育てしやすい環境づくりのためにも学童保育児童を６年生まで拡大することを検討すべきではないか伺います。
(３)項目めは、町民負担軽減についてであります。
1)点目は、固定資産税率についてであります。
１つ目は、税率を上げた当初、１割は町民福祉のために使用するとなっていましたが、現在は全て借金返済に充てられています。どのような理由で変更されたのか伺います。
学校などの建設のために平成２０年度から引き上げられた固定資産税率は、今も続いています。当初は約１億円の引上げ分の１割、１，０００万円、その後は約５，０００万円の引上げ分のうち約５００万円は町民福祉に使うとされてきました。新年度予算では約４，７００万円の引上げ分全額が借金返済に充てられています。つまり、町民福祉に使われてはいないのです。どんな理由で変更されたのかお伺いします。
２つ目は、学校等の建設に関わって引き上げられた固定資産税率は、元に戻すべきではないですか。もし今後も続けるなら、一旦税率を元に戻し、再度町民に問うべきではないか伺います。
学校などの改築当初は、政府の補助金を受けるには頭金になるものが必要とされていました。その後、税率を元に戻すべきではという質問に対して、歳入の増加を見込むことができないので、町の貴重な財源になっているというものでした。今も変わりがないと思います。
そこで、私は、どうしても当時の財政と今の財政を比較してしまいます。固定資産税予算を比べますと、平成１９年度予算は１５億１，３００万円、令和４年度予算は１５億９，６００万円、８，３００万円のプラスになっています。また、国からの普通交付税は２８億３，０００万円から３５億４，０００万円、７億１，０００万円増加しています。もちろんこれだけでは比較できませんが、少なくとも学校の借金返済に使う４，７００万円は賄えるのではないかと思われます。
私たちが行った町民アンケートでは、約半数の方が、生活が苦しくなったと答えています。年金、給料は下がり、一方で物価は上がり続けています。
今こそ町民に寄り添い、町民負担を少しでも軽くするために、固定資産税率を元に戻していただきたいものですが、見解を伺います。
2)点目は、国民健康保険税についてであります。
１つは、高いと言われる国民健康保険税。基金に３億円あり、昨年度の決算でも約１億円の黒字でした。１世帯当たり１万円の引下げをすべきではないか伺います。
国民健康保険税は、もともと自営業などの人が入っていたものですが、今では年金者の方が多数を占めます。７５歳になったら、国民健康保険税から後期高齢者健康保険税に切り替わることから、だんだん人数も少なくなり、令和２年度決算では３，０１２世帯、４，５７３人になっています。１世帯当たりでは１４万５，２４６円です。そして、減免世帯は６１％に上っており、いかに収入が少ない世帯が多いかを示していると思います。
ここ数年、毎年１億円の基金を積み上げ、３億円になっています。僅かな収入から国民健康保険税だけは払っておくという心理があり、収納率は９７．４１％と高くなっています。
私たちが行ったアンケートでも、減税が一番多く要望が出されました。保険税の１万円減額しても、３，０００万円あればできます。町民負担軽減のために決断できないか伺います。
２つ目は、子どもにかかる均等割は子育て支援に逆行しています。１８歳まで免除すべきではないか伺います。
２万４，６００円、これは子ども１人が生まれたらかかる均等割です。職場で入っている健康保険には、こんな制度はありません。子育て支援という言葉がありますが、これでは支援と逆行するのではないでしょうか。
本当は３人の子どもが欲しいけど、お金がかかるから子どもは１人だけという世帯も生まれているのではないでしょうか。少しでも子育て支援になるなら、均等割をなくしていくことが求められていると思いますが、見解を伺います。
(４)項目めは、高齢者にやさしい
まちづくりについてであります。
1)点目は、買物や通院に難儀する高齢者が増えています。町営バスは、町民の利便性を高めるためにスーパーや医院を経由してほしいという要望が多いのが実態です。運行を見直すことを検討すべきではないか伺います。
平成１０年、私の１期のとき、初めて町営バスが町内を走りました。同期に舟橋町長、坂井議員もおられますが、あれから二十数年、町営バス路線も拡大されてきました。多くの地区を網羅するようになりましたが、この間、高齢化が一気に進み、運転免許証を返納する方が増えました。その分、病院に行くことや買物に行くことが難儀になった方が増えたことになります。核家族化も進み、近くにまだ子どもがいる場合はいいのですが、県外にいる場合は、手助けは無理というものです。人口は減っているのに世帯数は増えていることにも現状を表しているものと思われます。
私たちの行ったアンケートでも、町営バスの拡充を望む声がたくさんありました。高齢者がいつまでもその地で安心して過ごせるようにするには、病気になれば通える、買物したいと思えばすぐに行けるようなバスの運行を考える必要性があると思います。さらに、銀行の近くにも停留所をという声もありました。医院の協力やスーパーの協力も得て、いま一度バスの運行を見直すべきと考えますが、見解を伺います。
2)点目は、かみいち総合病院を利用している高齢者は多い。病院への町営バスを考えるべきではないか伺います。
かみいち総合病院は、立山町の隣で距離も近く、病院利用者のうち約２割の立山町民が利用しています。東谷地域の訪問診療も行われています。しかし、そこへ行くには交通に不便なのはご承知のとおりです。
過去にも検討したことがあると答弁されていました。ぜひ高齢化が進む今こそ町営バスの運行を検討してほしいものですが、見解を伺います。
(５)項目めは、安全・安心についてであります。
1)点目は、災害時に避難所となる体育館にエアコン設置を進める検討をすべきではないか伺います。
今、千年に一度の災害が来たらどうなるか。例えば常願寺川が氾濫した場合、利田地区の人は、これまでの避難所であった利田小学校ではなく、中央小学校に変わっております。それだけ中央小学校の体育館に集まる町民が多いということになります。
災害はいつ起こるとも限りません。真夏に災害が起きたら、中央小学校の体育館に町民が集まります。これは中央小学校だけでなく、全ての避難所になる体育館は大変な状況になります。全部は難しいにしても、エアコン設置を計画的に取り組んでいく必要性があると考えますが、見解を伺います。
2)点目は、もう限界に来ている町消防分団の立山分団詰所、新川分団詰所の建て替えを進めるべきではないか伺います。
この２つの分団詰所は、４０年以上前に建てられた一番古い詰所になります。機能的にも、使い勝手が悪くなっているのが現状です。ほかの分団詰所は、この２つの分団詰所より築年数は少ないのに、どんどん新しく建設されました。
これまでの答弁では、総合的に検討するとされてきました。残っている２つの分団詰所を建て替えることにより、安全・安心が高まることが期待されますが、見解を伺います。
最後の項目は、
前沢中央公園のトイレについてであります。
公園は多くの人たちによって利用されています。保護者の間には、小さな子どもが利用する場合、防犯上は大丈夫かという声があります。防犯カメラの設置や防犯灯の増設をすべきではないか伺います。
私たちが行ったアンケートの中で、この要望が出されました。そのまま述べますと、公園のトイレは便利で多くの利用があり、職業にかかわらず、多くの車が止まっているのを見ます。この公園は子どもたちが遊んだり、通学途中の子どもたちも利用したりすると思います。数年前に、公衆トイレでの犯罪ニュースが流れていました。トイレ周辺や公園に多角方向で防犯カメラ設置を希望します。小さな子どもたちも多く遊ぶ場所なので安心が欲しいものですとの回答でした。
前沢中央公園のトイレは、町中心部にある貴重なトイレだと思います。私も利用させてもらっています。しかし、そこが犯罪の場所になったら、悲しい場所に変わってしまいます。
犯罪を防ぐためにも防犯カメラの設置をするべきだし、公園自体を明るくする防犯灯を増やすことについて伺い、質問を終わります。
56 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
57 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の(１)番目、新年度予算に関連して1)点目、空き家、空き地対策について、私が提案理由の中で申し上げた空き家、空き地対策の壁についてお答えします。
空き家等は個人の財産であり、仮に相続放棄等で所有者が不明となってもたやすく処分できるものではありません。しかし、町民の安全を守り、地域の活性化を阻害しないために町として取り組んでいく必要に迫られています。
こうした状況は立山町に限られたことではないにもかかわらず、国において必要な法整備がされていない、対策に多額の費用を要するが、その支援が十分とは言えないといった状況にあります。
このため、空き家や所有者不明の土地・建物の対策に取り組む町村への財政的支援や、現場の町村の意見を法令に反映するよう、全国町村会の令和４年度政府予算編成及び施策に関する要望に記載することを全国町村会理事として提案し、要望書に盛り込んでいただきました。
続きまして、2)点目、町民会館解体についてお答えします。
昨年の３月定例会で後藤議員のご質問に答弁したとおり、
防災センター内に配置する会議室は、災害対策室としての利用を前提として２０平方メートル程度を２室準備するとしておりますが、町民が気軽に利用できる貸し会議室としての想定はしておりません。
これは、
町中心部公共施設再配置計画において、維持管理費の削減、利用状況に対する効率化を目的に、町民会館の貸し会議室を町元気交流ステーションや民間施設へ機能集約するとしたためです。
一方で、これまでの答弁の中でも申し上げた
ワークショップでのご意見には、
防災センターの
多目的ホールなどを多様な利用目的に使うことができるよう望まれておりますので、議員ご指摘の町民が集える施設となるよう引き続き検討してまいります。
次に、3)点目、１８歳までの医療費無料化について、今までの県や国の統一が望ましいとしていた答弁を覆されたのはなぜかとのご質問にお答えします。
先般１２月議会では、現在のところ考えておりませんと答弁しましたが、無料化にしないとは答えていませんので、答弁を覆したことにはなりません。
当然のことながら、医療費給付は国の責任で国民が公平に受けられるべきであるとの考えに、今も変わりはありません。
4)番目については、教育長がお答えします。
続きまして、5)点目、農業後継者についてお答えします。
報道等によりますと、田舎に移住して新規就農を希望する若い世代が増加しており、近年、町に対する新規就農に関する相談件数も増えています。反面、町では、農業従事者の高齢化等により、農家の担い手の確保が喫緊の課題となっています。
新たに設立する農業法人において、若い世代の新規就農希望者を受け入れ、農業を学ぶ場を提供することにより、農家の新たな担い手の育成に取り組みます。
あわせて、新規就農者が農業を続けられる環境を整備することにより、定住人口の増加につなげたいと考えております。
次に、ご質問の(３)番目、町民負担軽減についての1)点目、固定資産税率についての１、２について、併せてお答えします。
固定資産税率については、教育施設の整備を着実に進めることを主な目的とし、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。
議員ご質問のとおり、税率アップ分の１割程度を町民福祉に活用することとし、これまで福祉施策の充実に努めてまいりましたが、この考えについては現在も変わっておりません。
令和４年度当初予算におきましては、固定資産税率アップ分として約５，２００万円、このうち４，７００万円を教育施設整備の借金返済に、残りの５００万円を福祉対策に活用しております。
これまで、国の補正予算や起債を活用しながら教育施設整備を着実に進めてまいりましたが、これらの借金の返済は一般財源で対応しなければなりません。この財源をしっかりと確保していくことが必要となりますので、税率を元に戻すことは考えておりません。
次に、2)点目、国民健康保険税についての１、基金に３億円あり、昨年度決算でも約１億円の黒字であることから、１世帯当たり１万円の引下げをすべきではないかについてお答えします。
令和３年１２月議会でも後藤議員に答弁させていただいたとおり、県が国保運営の責任主体となったことから、県内市町村間でばらつきがある税率などの標準化等を進めているところであります。
そもそも平成３０年度から国保運営が都道府県単位になったのは、小規模な市町村の国保財政では突発的な医療費の増加に耐えることが難しいため、規模を大きくし安定化を期待したものであり、厳しい財政状況であることに変わりはありません。
そこで、国では制度改正に伴う激変緩和措置が行われ、本町においては毎年４，０００万円程度、普通交付金に補填されているところであります。
１億円の黒字とのご指摘ですが、令和２年度決算において、以前からの繰越金などを考慮しない実質単年度収支では、さきの激変緩和措置を受けても黒字額は１，５００万円余りであります。
なお、激変緩和措置は令和５年度で終了される見込みであり、その後の運営も含め、県及び市町村で協議をしているところであります。
次に、子どもにかかる均等割は１８歳まで免除すべきでないかについてお答えします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、県が国保運営の責任主体となり、市町村で税率などの標準化を進めているところでありますので、町単独で改正する考えはありません。
まずは今議会で、国民健康保険税条例の一部改正について、国の制度改正による未就学児に係る均等割の軽減を提案させていただいておりますので、ご審議賜りますようお願いいたします。
次に、(４)番目、高齢者にやさしい
まちづくりについての1)点目、町営バスの希望する施設への運行見直しについてお答えします。
町営バスの路線につきましては、既存の公共交通機関の利用促進に配慮しつつ、住民代表、関係機関で構成する立山町地域公共交通会議で決定しており、先般２月２４日に会議を開催したところであります。
その会議において、現行ルートを堅持しつつ、新川下段線では虫谷集落内まで、利田大森線は中央体育センターまでのルート延伸について、利田地区においては商業施設周辺を経由するルート変更について審議し、承認を得たところであります。これを受け、令和４年度から運行を変更する予定であります。
なお、希望する全ての施設へアクセスすることは、運行距離と時間が長くなることから、困難であります。
そこで、ご高齢の方々におかれましては、たてポカードに毎月２，０００ポイントが付与される交通ポイントをご利用いただき、他の公共交通機関と組み合わせながらご利用いただければと考えております。
今後につきましても、引き続き、利用者のご意見を踏まえながら、町営バスの運営について慎重に検討してまいります。
次に、2)点目、かみいち総合病院への直通バスの運行を考えるべきではないかについてお答えします。
令和２年９月議会において後藤議員にお答えしたとおり、かみいち総合病院までの延伸につきましては、大幅なルート変更とダイヤ改正と併せて、各種関係機関等との合意形成を図る必要があることから、困難であります。
続きまして、ご質問の(５)番目、安心・安全についての1)点目、災害時に避難所となる体育館のエアコン設置を検討すべきではないかについてお答えします。
町では、昨年度、町指定避難所である学校体育館と町営谷口体育館に公衆無線ＬＡＮを整備するなど、避難所の機能向上に努めているところであります。
学校体育館のエアコン設置につきましては、避難生活の充実だけでなく、学校教育の面からも必要であると認識しておりますが、設置費や毎年のランニングコストなど多額の経費がかかることから、現時点では困難であると考えております。
しかしながら、小中学校の普通教室や特別教室等には既にエアコンを設置していることから、災害発生時に学校施設を避難所とする場合は、体育館以外のスペースの活用も併せて検討してまいります。
続きまして、2)点目、町消防団の立山分団詰所、新川分団詰所の建て替えを進めるべきではないかについてお答えします。
町消防団の詰所につきましては、昭和６１年以前に建設された物が３施設あり、立山分団詰所が最も古く昭和５６年に、また新川分団詰所は昭和６１年にそれぞれ建設されております。建物自体は、一部老朽化した部分もあり、使い勝手が悪い状況ではありますが、不具合が生じた場合には逐次修繕を行うなど施設の長寿命化を図り、維持管理に努めております。
町では、これまでも有利な財源を活用しながら順次消防団詰所を建て替えておりますが、その際には、それぞれの詰所の立地条件や老朽度、地域の実情などを総合的に検討し、実施してまいりました。
今後も、特に老朽化の進んでいる詰所の建て替えを優先すべきと考えておりますが、建て替え時期や建設場所については、地域の要望や実情なども踏まえ、検討していきたいと考えております。
58 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
59 ◯教育長（杉田孝志君） 後藤議員ご質問の(１)番目、新年度予算に関連しての4)点目、「読解力」向上３か年プログラムについて、雄山中学校と全ての小学校での取組についてお答えいたします。
「読解力」向上３か年プログラムを進めるに当たり、雄山中学校と小学校２校、合わせて３校を研究校に指定して取組を進めることとしております。
このことは、このプログラムの指導等をお願いする新井紀子氏が所長を務める一般社団法人教育のための研究所から、児童生徒数の多い小中学校で様々な比較や検証を行った上で課題を洗い出し、改善につなげる必要があるとの助言によるものです。
研究校３校は公開授業を行い、同研究所から直接指導を受け、課題等を検証することとしています。そのほかの小学校４校につきましては、協力校として３か年プログラムを実践し、研究校での検証を踏まえて、授業や家庭学習の改善等に活用することとしており、町内全ての小中学校において３か年プログラムにしっかりと取り組み、学力向上につながることを期待しております。
ご質問の(２)番目、放課後児童クラブの1)点目、釜ヶ渕小学校、立山小学校での放課後児童クラブ設置についてお答えいたします。
釜ヶ渕小学校、立山小学校の両校には、児童が帰宅したときに保護者、祖父母が不在である等、放課後児童クラブの利用要件を満たす児童数が少ないため、国や県からの補助金が大きく減額され、十分な運営費を確保することができません。また、放課後子ども教室と異なり、専用のクラブ室を設ける必要があるため、開設は困難な状況にあります。
これらのことから、２校については、現在、放課後子ども教室の開設時間を延長するなどの対応を行っているところです。
町教育委員会といたしましては、利用児童や保護者、支援スタッフからの要望や意見をしっかり聞いた上で、引き続き放課後子ども教室の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、2)点目の学童保育対象者の拡大についてお答えします。
学童保育の設置には、国の定める１人当たりの面積要件があるため、４年生以上の児童を受け入れるには、各施設の大規模改修が必要となります。
現在、町には４年生以上の児童の受入れをしている民間の学童施設が２か所あり、令和４年度には１か所増え、合わせて３か所となる予定です。
新たな施設の建設につきましては、国、県、町からも補助をしており、４年生以上の受入れ枠の拡大につながることを期待しております。
60 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
61 ◯建設課長（安川哲二君） 後藤議員ご質問の(６)番目、
前沢中央公園トイレの防犯カメラや防犯灯についてお答えいたします。
前沢中央公園は、平成１２年に整備された都市公園で、近隣にお住まいの方をはじめ隣接する保育園の園児など、多くの方に利用されております。
公園内のトイレは死角となりやすく、犯罪や不適切な利用が懸念されることから、犯罪などの抑止効果のある防犯カメラの設置について前向きに検討いたします。また、照明灯については既に園内に１７基が設置されており、さらに増設が必要か、夜間の利用状況等を踏まえて検討したいと考えております。
今後とも、町民の皆様が安心して快適に利用できる公園となるよう努めてまいります。
62 ◯議長（岡田健治君） １３番 後藤智文君。
63 ◯１３番（後藤智文君） 町長にちょっと４点ほど、そして教育長に１点、お願いいたします。
まず、町長ですが、１点目は１８歳までの医療費無料化について、考えは今も変わっていないというお話でした。
いわゆる全県で統一とか国で統一とかということですが、じゃ変わっていないのになぜなのかというのがいま一つよく分からないんですよね。何でじゃ１８歳までの医療費を無料化しようとしたのか、その真意がちょっと知りたいわけですよね。
今もこれまでと同様、同じように変わりがないというのであれば、なぜ今したんでしょうかということなんですよね。いま一つ分からないから、もう一度お願いしたいと思います。
２点目は国民健康保険税のことについてです。
確かに今県で統一されようと、一応支給だけはされていると思いますが、そういう場合の基金の取扱いですね。今後、県で統一された場合に、今の後期高齢者みたいに全て管轄が県になった場合の今ある３億円の基金とか、これから積み上がるかどうか分かりませんけども、その取扱いはどうなるのかが２つ目。
３つ目、固定資産税についてです。
固定資産税、今も財政的に大事だと言われましたけれども、学校建設に関わっての借金は、この後いつまでかかるのか。あと三、四年だと私自身は、ちょっと正確に覚えていませんけれども、学校建築に関わった借金はいつまで続くんでしょうか。これが３点目。
４点目はバスの運行ですね、町営バス。病院とかスーパーは、これは町中央から北部ですね。南部のほうには、今お店というものがないんですね。買物するにしても、医者に行くにしても、なかなか出かけることができない、そういうようなところです。特に立山地区は、これまではよく上滝のほうへスーパーがあったときは出かけたんですけども、今は、岩峅寺駅前にもいろいろあったんですが、それも全部なくなって、買物する場所がない。病院だって、一応一つありますけれども、そういった事情を考慮していただけたらなというふうに思いますので、ぜひその実態が分かっていただけたらと思います。
大変苦労しているという声をたくさん聞きますので、ぜひその辺を考えて、運営方法、バスの運行を考えていただけないかなというふうに思います。
それから、教育長に一つお願いします。
学童保育ですが、希望する子どもが少ない。これは前から言われておりましたけれども、今全国でも、１０人以下でも設立しているところはあるんですね。全国の報告によりますと、約２．６％の８９３学童保育所が、１０人以下で運営しているというところもあります。
だから、最初に言いましたけども、南部のほうには全く学童保育所がないということでいえば、何といいますか、こちらのほう、中央から北のほうはいっぱい、８つもあるということになる。そうすると、いわゆる教育格差ですかね、子育て格差が生まれてくるんじゃないか。
最初の質問でも言いましたが、中央に行くと学童保育もあるから、そこに家を建てようかという若者が来ますけれども、じゃ南部のほうはどうかと。いや、学校はあれど、学童保育所がない。そうすれば、共働きしている人が帰ってこようと思わない。
そういうふうに教育的な格差が生まれてくるんじゃないかと思うんですけども、その点に関してどう感じておられるのか。子育て格差、教育格差、そういうのが生まれるんじゃないかなということで、ちょっと質問をしたいと思います。
よろしくお願いします。
64 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
65 ◯町長（舟橋貴之君） まず、後藤議員の再質問の１番目、１８歳以下の子どもさんの医療費の無料化についてでございます。
実は私、かなり迷いました。今は中学生まで医療費の無料化にしておりますが、単純計算すると、その中学生分の通院費、医療費の負担がかかってくるわけであります。
今議会では、システム改修等もありますから、１０月以降からの実施、半年分の予算を提案させていただいていますが、つまり、これが可決されれば、令和５年度以降はその２倍のお金がかかると。しかも、国や県の補助がない、丸々町の一般財源の負担ということになってしまいます。
高校生でも、経済的に厳しい家庭があります。もちろんそうでしょう。所得制限の方向性についても考えましたが、それをやりますと、かなり今度、役場の職員の事務的な手間がかかりまして、そちらのほうにまたお金もかかってしまいます。となると、一律無料化しかないということもあります。
また、報道によりますと、２０２３年度からは、東京都全域で高校生、１８歳まで無料化を今検討していると。２分の１程度ですか、市町村の負担が払い切れないところには、３か年は東京都も、それについても面倒を見ようかという報道もあったところでございます。
こうした中で、何とか経済的に厳しい家庭に手を差し伸べたいという思いで、今回決断したところでございます。
次に、国保の基金の取扱いについてでございますけれども、現在のところ決まっておりませんし、いずれにしましても、各市町村それぞれ年齢構成も、それから所得も違うわけであります。少なくとも立山町で用意したお金でありますから、立山町民の皆さん方の負担が重くならないように、状況を見てその基金を活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、固定資産税のことについて、毎年のようにご質問等をいただいております。
この際申し上げておきますが、後藤議員さんのおかげで、この固定資産税率を引き下げることについて、私は考えていないということを何度もこの本議会で申し上げてまいりました。それを訂正しない限り、ある意味、公約なのかもしれません。今回は、無競争となりましたけど、過去、４期目のときも、そして３期目のときも同じようなことを申し上げてまいりました。
もし、固定資産税率を引き下げるとするならば、そういった候補者がお出になって、その上で、最終的にこれは条例でありますから、議会が決めることであります。固定資産税を引き下げたらどうかというのは、実は本末転倒でありまして、後藤議員さんがしっかりと信念でもって、ほかの議会の皆さん方を説得されて、条例案を可決されればいいんだろうと思います。
一般質問の中で、固定資産税がこれまで伸びたではないかというご発言をされました。これについても、これまで丁寧に説明してきたつもりでありますが、こうした多くの町民の皆さん方が見ている中で、また誤解を招いてはいけませんので、あえて申し上げたいと思います。
税率は１．５５％になっておりますが、そのうち１．４％までは法定税率になっています。これは留保財源といいまして、仮に税収が１億円伸びたとしても、反対に７，５００万円、地方交付税が引き下げられるのであります。つまり、１億円、実際は２，５００万円の収入増にしかならないのであります。ところが、１．４％を超える、いわゆる上乗せ税率については、これは各市町村が痛みを分かち合っているということで、引き上げた分については地方交付税が引き下げられないということをぜひご理解いただきたいと思います。
それから、地方交付税が伸びたではないかと言われておりますが、例えば、下水道事業であったり、一部学校の改築もそうでありましょうが、町が借金をして仕事をしてきたと。その借金の返済に応じて、元金、そして利子等の償還額に応じて地方交付税をつけてもらっているのであります。何もしないから地方交付税が増えたわけではありません。
また、予算書をご覧いただければ分かると思いますが、近年、臨時財政対策債という借金が、この我が町の中でも半分を占めようとしております。これは、国として地方交付税額は配れない代わりに、町で１００％借金をしてくださいよと。その代わり、後年度、地方交付税として全額面倒を見ますよという種類の借金であります。これが大分大きくなってきたものですから、地方交付税が伸びているのでございます。
ちなみに、この令和４年度の予算案につきましては、臨時財政対策債というのは、ある意味、次世代にツケを回す施策であるということで、国のほうで今回は臨時財政対策債の金額を大きく減らして、地方交付税というお金を増やしたという政策になっております。予算書をご覧いただければと思います。
なお、質問の中で、学校改築等の借金の返済は今後どういう見通しかにつきましては財政担当の総務課長から説明をさせていただきます。
４番目、バスの運行についてでございます。
確かに、本当に厳しい状況は続いております。しかしながら、このバスの運行ルートについてでございますが、先ほどご説明申し上げたとおり、立山町では、住民代表、関係機関、いわゆる地方鉄道さん、それからタクシー業者さん等で構成する立山町地域公共交通会議でバス路線をどうするかというのを決めております。そうした中でご理解いただいて、そして運輸支局でゴーサインをいただいて、バスの運行路線を決めているのであります。
となってくると、地鉄バスが走っているところ、もしくは地鉄の立山線が走っているところには、町営バスは運行できないのであります。町民の皆さん方にとっては、町営バスのほうが、利便性が高いかもしれません。しかし、結果的に立山線がなくなってしまっては、どうしようもないのであります。
上市の総合病院に行くバス、確かに東谷地域の方々がすれば、かみいち総合病院に行きやすいのかもしれない。しかし、そこだけを走るバスにならない。となってくると、立山線、そして本線を使えば上市の病院に行けるのに、その路線すら、私たちは経営を圧迫してしまうのであります。
もっと大事なことは、立山町には医療機関があるのであります。個人病院でありますが、あれだけの規模というのはなかなかないと思っております。そうした医療機関があるにもかかわらず、もし同じ程度の治療を受けるならば、ぜひ、申し訳ないですけど、地元の医療機関をご利用いただきたいのであります。
こうした様々な立場の方々がおられるわけでありますので、そうした方々のバランス、そして将来性を考えた上で政策を決定させていただいております。
もしチャンスがあれば、その立山町の公共交通会議、どのような状況なのか担当者に聞いていただければ、またご理解いただけるかと思います。
以上でございます。
66 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
67 ◯教育長（杉田孝志君） 今ほどの後藤議員からの放課後児童クラブへの質問にお答えいたします。
まず、放課後の子どもたちの居場所といたしまして、放課後子ども教室と放課後児童クラブというものがございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、放課後子ども教室は、立山小学校、釜ヶ渕小学校、両校に設置されております。通常、放課後子ども教室の終了時刻はおおむね１６時となっているところなのですが、この２つの学校につきましては、放課後児童クラブが設置されていないということから、おおむね１８時までの時間延長を取って、児童の居場所づくりに努めているところであります。そういったことをご理解いただければというふうに思います。
また、１０人以下という少ない人数での設置というお話でしたけれども、先ほども言いました、施設を整備するためのお金や運営費、こういったものには大きな補助金というものが、やはりどうしても必要となっております。そういったものがあるかどうか。そして、聞いているのでは、令和５年度あたりからはこういった補助金の条件も、今よりは少し厳しくなってくるのではないかというような見通しもございます。
あとは、それぞれというのは難しいと思いますので、例えば２つ合同での施設という物が、設置することが可能かどうか。そういったことも含めまして、また担当のほうで検討してまいりたいというふうに思います。
68 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
69 ◯総務課長（青木清仁君） 後藤議員の再質問、地方債残高についてお答えします。
学校の施設関係で、今まで北部小学校の校舎、運動場、それと中央小学校の校舎、あとは立山小学校の体育館、それと近年では高野小学校の改築、釜ヶ渕小学校の改築、あるいは
再生可能エネルギーの導入等を行っております。また、今年についても、利田小学校の
再生可能エネルギーの関係、そういったもので起債を、借りていっております。
今年度、令和３年度では、起債の残高、１年間の返すお金ですが、学校関係では２億６，０００万。そのうち交付税算入されるのが半分ほどなので、それを引いて、単独で返しておるお金が１億２，６００万、今年度あります。令和４年度、来年度になりますが、単独で返しているお金が１億２，０００万になります。
最近の起債の借入れについては１０年で償還しておりますけど、昔のものについては２５年ほどで償還ということで、まだ長々とやっております。
ただ、最近は１０年なものですから、今、固定資産税、４，７００万ほど学校の起債の借入れということでやっておりますけど、それについては、ちょうど、２年に借りたものについては翌年度から１０年で返すことになっておりますので、それが消えていくのが令和１１年。ただ、どんどんその間にも、利田小学校は今年やっておりますので、それがまたかぶさっていく格好になっておりますので、ずっと続いていく形になると思います。
ただ、固定資産税の税率の引上げについては、学校のメンテナンス事業にもやるということを言っておりますので、学校の施設の関係がまただんだん古くなってくれば、そこにかかる経費も増えていきますので、ご理解のほうをよろしくお願いします。
70 ◯議長（岡田健治君） １３番 後藤智文君。
71 ◯１３番（後藤智文君） すみません、再々質問をさせていただきます。
固定資産税の問題とバスの運行についてですけれども、まず固定資産税の問題ですが、いろいろ言われました。条例だから議会がやればいいというような話ですけれども、でもこれは、引き上げたのは、提案したのは町長なんですよね。町長が提案して、議会は確かにその当時は必要だということで、学校改築をどんどんしていかないと、北部小学校なんかは体育館がぼろぼろだとか、いろんな意味があって、これまで固定資産税率を上げたわけですよね。
だけども、それがどんどん変わっていって、当初予算が必要だからということで上げられたなと思うんですけども、それが、ですから、前に冨樫町長が税率を上げられて、それを舟橋町長がしばらくして上げられた、同じように投資をされたわけですけども、でも冨樫町長は一定の段階で、最後のときは税率を下げられました。それは一定、学校の改築とかが全て終わったからということだったと思いますが。
今、借金がいろいろあるということですけれども、それは改築じゃなくて、いわゆる修繕ですよね。修繕にかかるお金に使っておる。それはちょっと違うんじゃないかなと私は思っております。
ですから、当初の借金の返済が終わった段階で、私は、これはなくすべきじゃないかなというふうに思います。
何といいますか、これまで大体８億円から９億円の、町民が出してきたお金がありますけれども、それをもうここら辺で、一定、町民の負担を減らしたらどうだと思いますので、もし必要だと思われるんだったら、再度下げてもう一回上げてもらうということがやっぱり必要なんじゃないかなと。全然目的が違ってきていると思いますので、もう一度お願いしたい。
それから、高齢者にやさしい
まちづくりのそのバスの運行ですが、私が言いたいのはこの中央部から南部ですよね。南部の人たちに対して、どういう手だてがあるかということです。こちらの北部や中央のほうは、それなりの、何と言いますか、路線があったり、近くにスーパーやそういった医院もたくさんありますので問題ないんですけども、南部のほうには、先ほど言いましたけども、買物するところはほとんどないという、あるいは東谷のほうもそうですけども、そういったところも含めて、もうちょっとそちらのほうにも目を向けてほしいと。そういうことを私は言っているので、もし町長、答弁あればお願いします。
72 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
73 ◯町長（舟橋貴之君） 朝、坂井議員さんから、議会との関わり方についてお話がありましたが、同期でもある後藤議員さんにこういう話をしていいんでしょうか。
条例案は、私、当局だけではなくて、議会議員も提案できるのであります。先ほど申し上げたとおり、これまでの本会議の中で、今のところ、条例を引き下げることはできないと申し上げてきました。そうした発言の中で、今まで選挙を戦ってまいりました。無競争だったから偉そうに言えないのかもしれませんが、そういうスタンスの中で当選をさせていただいたところでございます。
ですから、ここの場で質問するのもよろしいんですが、議会は自分の考えを他の議員の皆さん方に訴えて、賛同を得て、そして多数でもって自分が目指す町政に持っていくんではないでしょうか。議員本来の役割とは、私はそういうものだというふうに思っております。
ルール違反かもしれませんが、これも答弁の中で申し上げたことなので、これまでも、お許しを賜りたいと思います。
もし仮に０．０５％固定資産税率を下げると、約５，２００万円の一般財源の穴が空きます。これにつきましては、地方交付税で補填されるものではありません。町の予算書を見ていただきたいと思います。一般財源５，２００万円、それを削減した分、税率を下げた分をどこで補うんでしょうか。
これからの議会は、ただあれをくれ、これをくれと言うんではなくて、これを実現するためには、これをやめておこうとか、もしくはここを効率化すればこれだけの財源が浮くから、ではこの今の時代に合った新しいことをしようというのが議会本来の、今の時代に求められる議員の姿ではないでしょうか。約５，２００万円の一般財源のこれを下げた分、どこで賄うのかと思わざるを得ません。
２番目、立山地区におきましては、この十数年の間に地元のお店が幾つも閉店されてしまって、皆さん、買物に困っておられます。そこで、まずは民間ベースで行われていた移動販売サービスがありました。立山町の方、そして旧大山町というか、町外のほうからも移動販売で来られる方がおられたと聞いております。週に１回、２回来られるのを楽しみにしておられると伺ったこともあります。
ただ、やはり民間では補えない部分もあるだろうということで、町が商業協同組合さんにある程度補助をし、そしてそれをバックアップする中小の小売店さんにもある程度応援をし、今民間、そして商業協同組合の２台の移動販売サービスが稼働しているのであります。
この補助につきましても、実は一般財源であります。ぜひご理解を賜りたいと思います。
以上です。
74 ◯議長（岡田健治君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
３時１０分より再開いたします。
午後 ２時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時０８分 再開
75 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
８番 村上紀義君。
〔８番 村上紀義君 登壇〕
76 ◯８番（村上紀義君） お疲れさまです。本日は岡田新議長の下で質問をさせていただく機会を与えていただきました。８番議席の村上です。
私は、１月の選挙におきまして、地区の皆様をはじめ町民の皆様の温かいご支援を賜り、おかげさまで議席を与えていただきました。心より感謝申し上げますとともに、新たに町民の皆様の代弁者として精一杯努力する所存でございます。よろしくお願いいたします。
前回同様、今回も緊張感を持って、心して質問をさせていただきたいと思います。
質問内容につきましては、さきの質問者の皆さんと重なる箇所もあると思いますけども、通告しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
それでは、通告に従い、大きく４項目について順次質問をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
新型コロナウイルス「オミクロン株」による感染拡大は、いまだ終息の先が見えていません。感染拡大の指標となる実行再生産数で、本県の数値が全国ワーストとなっているところです。
また、県内の第６波は、子どもの感染者が増加し、さらなる感染拡大が危惧されるところです。高齢者施設や学校、保育施設でのクラスターが発生し、連鎖的とも言える感染が拡大しており、本町においても１か月以上連続して感染者を出しています。
終息を読めないこの状況下で、町民の安全・安心を守るため、さらなる危機感を持って感染拡大防止対策に取り組む必要性を強く思いますが、本町の現状と対応についてお聞きしたいと思います。
1)点目として、オミクロン株は今や県下一円に蔓延していると思います。本町の感染状況の推移を見ましても、予断を許さない状況と思います。不安を抱えての町民、感染した際の行動マニュアル作成や自宅療養の際の支援物資等の情報発信が必要と思います。
対応策が急がれていますが、これらの難局を乗り切る町長の思いについて、まずお伺いしたいと思います。
2)点目として、長期化するコロナ禍で、軽症、無症状という言葉に惑わされ、感染しても大丈夫と思い、リスクをあまり考えず、家庭内感染につながるケースが相次いでいるのではと思います。
家庭内での感染を防ぐことは難しいと思いますし、職場や学校に拡散しない対策が必要です。家庭内における注意喚起や衛生・消毒面での徹底、生活空間での分離等、強い呼びかけや指導が必要と思います。町としての対応についてお伺いいたします。
3)点目として、感染の後遺症として味覚や嗅覚、めまい、だるさ等に苦しみ、治療法や特効薬がなく、後遺症に苦しみ、泣かされている方がおいでだと、そういうこともお聞きしております。
町として、このような実例、実態をどこまで把握されているのでしょうか。また、町としての支援策についてお伺いいたします。
4)点目として、保育園や小中学校等で感染した園児、児童生徒の多くが、自宅療養が必要となった場合、それに伴って家族の方も自宅待機が必要になるのではと推察します。
現状での問題点や町としての対応についてお伺いします。
5)点目として、子どもを持つ保護者向けコロナ禍の情報について、教育長にお聞きします。
１つ目として、町内の小中学校から出される情報は、それぞれの学校に任されているのでしょうか。また、学校間での情報提供、対象範囲や内容等については統一されているのでしょうか。教育委員会としての対応についてお伺いいたします。
２つ目として、保護者の一部で、感染リスクから学校や保育所等に行かせたくない。また、一部で児童生徒が行きたくないというような声があると耳にしました。このような不安を持つ家庭に、町としてどのように寄り添うのでしょうか、見解をお伺いいたします。
３つ目として、保護者が思っている以上に多くの子どもたちはストレスを感じていると聞きます。学校と家庭との連携についての対応策をお伺いいたします。
次に、(２)点目として、農業の振興についてお聞きします。
２０２１年産米の食味ランクが発表されました。県産３銘柄は全て特Ａを逃し、生産者として残念な思いでいっぱいです。
業務用米をはじめとした米需要も減り、３年産米生産者価格も下落し、長引くコロナ禍で需要減に拍車をかけています。主食用米以外への転換が求められる厳しい現状です。
中山間地においては、有害鳥獣被害に見舞われ、耕作意欲も衰退し、美田も失われていきます。追い打ちをかけるかのように、原油価格の高騰に伴う農業用資材の値上がり。ウクライナ情勢で予断を許さない状況下であり、農業経営への影響が懸念されるところです。
農水省は、みどりの食料システム戦略を掲げ、有機農業を中心とし、グリーンな栽培体系への転換等、これからの農業の方向性を示そうとしております。
ここで、質問に入ります。
1)点目として、現状での農業、農地を守るには、大規模経営だけでは現状からして無理があるのではないかと思います。世知辛い思いでございますけども、農地の集約が進められていますが、高齢化と担い手の確保が難しい中に、兼業農家、家族農業は、現状では必要ではないかと思います。
条件不利地など農地を守る意義からしても、離農せずに農業を続けられるよう、つなぎ的な施策も必要と思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
2)点目として、コロナ禍の影響は米農家を直撃しました。米価の下落影響は大きく、再生産を補填する観点から、米生産農家に対して、町として緊急的な助成金で何らかの支援をする考えがあるのでしょうか。これも町長にお伺いいたします。
3)点目として、２２年産主食用米の作付目標が、地域農業再生協議会より数値が示されました。戦略作物の飼料用米への転換に加え、麦、大豆等を加えての転作作物を導入といった水田リノベーション事業をてこ入れするとしています。
農地条件からして、稲作に特化している本町。農家にとって収入増加に寄与するものなのか、町の見解をお伺いいたします。
4)点目として、言葉を重ねますけども、米価の下落が続けば農家の生産意欲はますます衰退し、遊休農地、耕作放棄地の増大が懸念されています。このような深刻さを増す中に、農水省は、水田活用の直接支払交付金について、今後５年間で一度も米を作付しない農地を、農地としての対象から外すというような方針を示し、農地としての条件を強化するような選別的なことを容認する方向にかじを取っているのではと思います。
農地の維持について、町としての所見をお伺いいたします。
5)点目として、4)点目での質問と相絡む面もあると思いますが、本町において工業用地や住宅用地として造成が進んでいるのではと思います。優良農地の転用が一部の地区で多く見受けられると思いますが、近年の優良農地転用について、町としての所見をお伺いいたします。
次に、(３)番目として、脱炭素化社会についてお聞きします。
環境省は「脱炭素に向けた地方自治体の取組について」を発信し、２０５０年までのカーボンニュートラル実現には、２０３０年までの１０年間が重要としました。２０２５年までの５年間を集中期間として最新技術をフルに活用し、できることを直ちに実行することを求めています。
そこで、1)点目として、町は令和２年１０月に、２０５０年までに、できるだけ早い時期に
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする立山町宣言を行いました。温暖化対策に積極的に取り組み、大規模な気象災害のない、自然に恵まれたこの地で安心して暮らせるために温暖化対策を積極的に推進する必要があると思いますが、脱炭素に向けた今後の工程についての町長の考えをお伺いいたします。
2)点目として、
温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現には、町民の理解や地元企業の協力も重要と思いますが、宣言後どのように町民に広げていくのかについて町の考えをお伺いいたします。
最後の項目に入ります。(４)項目め、介護の現状と課題解決に向けた取組についてお聞きします。
全国の出生数の速報値が公表されました。少子化がますます進行し、人口減にも歯止めがかからず、これからの時代、社会保障制度の維持も危ぶまれると聞きます。
今や長寿化社会、人生１００年という言葉もよく聞きます。高齢者の割合もいよいよ３分の１を超え、コロナ禍も重なり、高齢者対策が複雑化してくるのではと、そういうふうに思います。
ここで、お聞きしたいと思います。
1)点目として、２０２５年、団塊の世代が全て７５歳以上になり、超高齢化社会を迎えます。介護保険制度は、給付と負担のバランスを保ちながら持続性を確保、維持していくことが重要と考えます。
介護保険料額の増加や介護人材の不足、介護難民等が心配される中、今後どのような問題や課題が生じてくると想定されているのでしょうか、町長の思いをお伺いいたします。
2)点目として、介護保険の被保険者の負担額が今後増加することが想定されると思います。自宅で最後まで健康で過ごすことができるような介護予防の施策に積極的に取り組んでいくことが必要と思いますが、町の見解をお伺いいたします。
3)点目として、コロナ禍で人的交流が大幅に減少したことにより、目に見えないところで社会的孤立や孤独が進み、認知症者が増加しているのではと心配されています。特にひとり暮らし高齢者などは、近隣や地域の方々とのつながりが希薄になり、見守り等での支援がなされているのか危惧されているところですが、介護認定申請件数や認定内容の動向について、また現状についてお伺いし、私の質問を終わります。
77 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
78 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の(１)番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての1)点目、難局を乗り切る町長の思いについてお答えします。
現在、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、積極的疫学調査として富山県中部厚生センターが陽性者の入院調整や健康観察、ＰＣＲ検査などを行っており、町は感染者の状況等を知り得る立場ではありません。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、
コロナ感染者の自宅療養、自宅待機が増加している状況下においては、自宅療養者の生活を維持することが重要となります。
そのため町では、自宅療養、自宅待機を求められた方で、親族等から支援を受けられない方のうち、支援を希望する方に対して、食料品や衛生品などの生活必需品を配布しているほか、立山町社会福祉協議会においては買物代行を行っています。
今後も引き続き、行政として緊張感を持ちながら、富山県、富山県中部厚生センター、立山町社会福祉協議会などの関係機関と連携し、自宅療養者、自宅待機者が安心して生活できるよう支援してまいります。
続いて、飛びまして、大項目の(２)番目、農業の振興についての1)点目に移ります。離農せずに農業を続けられるような施策についてお答えします。
議員のご指摘のとおり、地域農業の持続には、大規模経営の認定農業者や集落営農組織等に加え、中小規模の経営体や兼業農家をはじめとした副次的に農業に従事される方々が地域の農地利用について話し合い、その実現に向けて取り組んでいくことが必要と考えています。
一方、近年、地方への人の流れが進む中、「半農半Ｘ」や移住による農業参入など、地域を守る多様な人材への期待が高まっています。
町では、多様な人材の活用を図るため、新年度に就農希望移住者の研修受入先となる農業法人の設立を支援するとともに、就農支援情報の発信や新規就農希望者と経営体とのマッチングツアーを開催し、新規就農者の確保を目指します。
また、地域における集落営農組織等において、役員やオペレーターの後継者となる人材が求められていることから、地域の中で農業に関心のある方々とマッチング等を行っていきたいと考えています。
続きまして、2)点目、町として緊急的な助成金等で支援する考えはについてお答えします。
昨年１１月、新型コロナウイルス感染症や令和３年産米価格の下落による農業者への影響について、私と町農業委員の方々とで意見交換会を行いました。
その中で、農産物の売上金やナラシ対策等のセイフティネットの補填金が入るまでの資金繰りについて、無利子等の融資制度があれば活用したいとの要望を受けました。
町より、アルプス農業協同組合に相談したところ、農協で運転資金に活用できる融資制度を創設し、町では、その融資に係る利子や保証料を補給するため、昨年１１月臨時会で、米価対策災害緊急資金利子・保証料給付金の予算を可決いただきました。現在２件の経営体が借入れを行う予定と聞いております。
ちなみに、町単独ではそうですが、ＪＡバンク等でこの事業を実施されておりまして、それでも追いつかない部分を町が応援したと。それが２件ということになっております。多数の方々が実は利用されているということを申し上げておきたいと思います。
続いて、(３)番目、脱炭素社会についての1)点目、脱炭素に向けた今後の工程について伺うにお答えします。
町では、今年度策定した立山町ゼロ
カーボン計画において、２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロを見据え、町内における
再生可能エネルギー導入可能性を図り、削減目標を定めました。
基準年を２０１３年として、２０５０年には
二酸化炭素排出実質ゼロを達成することとし、進捗を管理するため、２０３０年の短期目標と２０４０年の中期目標も設定しています。この目標を達成するため、２０５０年に向けた施策を検討しました。
佐藤議員のご質問にもお答えしたとおり、３つの取組方針の下、町内全域で様々な施策を展開したいと考えております。
令和４年度には、上位計画となる立山町
地球温暖化対策実行計画を全面的に改定し、具体的な取組内容とともに、町全体としての方針を示したいと考えております。
ご質問の(４)番目、介護の現状と課題解決に向けた取組についての1)点目、介護保険料の増加や介護人材不足、介護難民等が心配される中、今後どのような問題や課題が生じてくると想定しているかについてお答えします。
現在、介護・高齢者福祉においては、少子高齢化に備え、住まい、医療、介護、予防生活を一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化・推進が求められています。そのためには、居宅サービスをはじめとする介護サービス基盤の強化のみならず、認知症に対する共生・予防の強化や、重症化を防止する早い段階からの介護予防と健康づくりの推進などを行う必要があります。
これに加え、議員ご指摘のとおり、介護保険制度は給付と負担のバランスを保ちながら持続可能性を確保することが重要であると考えております。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、要介護認定者の増加や認知症高齢者の増加、医療的なケアが必要な高齢者の増加により、給付費が増加することが想定されます。
人生１００年時代の到来を見据えると、この問題は、介護保険制度に限らず、医療保険制度や年金制度、生活保護等の様々な社会保障制度に言えることと認識しております。
以上です。
79 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
80 ◯教育長（杉田孝志君） 村上議員ご質問の(１)番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての5)点目、子どもを持つ保護者向けコロナ情報についての１、学校からの情報発信及び対象範囲や内容の統一についてお答えいたします。
学校から保護者への情報発信につきましては、「すぐーる」というシステムを使って行っております。情報発信する際には、教育委員会と学校が協議、決定した統一様式を使用しておりますが、各学校における陽性者及び濃厚接触者の数や状態は様々であることから、各小学校が状況に応じた内容で保護者へ発信しております。
小中学校にきょうだいがいる場合は、小中学校間で情報を共有し、可能な限り統一した内容で発信するようにしております。そのほか、例えば全小中学校が一斉に休校となるような全町的な内容の場合は、町教育委員会が全保護者へ迅速に情報発信しております。
ご質問の(１)番目の5)点目の２、感染リスクの不安に対する町の対応についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、学校内に感染者や濃厚接触者が出た場合、一時的にコロナ感染が不安で出席を控える児童生徒が一定程度おります。そのような場合には、欠席扱いとならないよう、出席停止として配慮しており、１人１台配布している端末機を使用して担任や養護教諭による朝の健康観察を行ってから、授業の様子を動画で配信し、児童生徒が安心して学べる環境を整えています。さらに、状況によっては、町教育委員会または学校が中部厚生センター等から専門的な助言をいただき、それを保護者へお伝えする等、児童生徒や保護者の不安軽減にも取り組んでおります。
続きまして、ご質問の(１)番目の5)点目の３、ストレスを感じている子どもたちに対する学校と家庭の連携と対応策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、学校生活だけでなく、家庭においても活動の制限や生活習慣の変化などにより、多くの子どもたちが様々なストレスや不安を抱えていると認識しております。
このことから、学校では、これまで以上に児童生徒の小さな変化も見逃さないよう、教職員全員で注意しながら子どもたちを見守っており、養護教諭の対応に加え、必要に応じてスクールカウンセラーによる面談も行っております。
また、家庭においては、これまで以上に注意深くお子さんを見ていただき、気になるような点があれば、まずは担任や養護教諭に相談していただくとともに、速やかに受診していただくようお願いしております。
町教育委員会といたしましては、引き続き、学校と家庭が連携し、子どもたちの心の健康が保たれるよう、きめ細かく対応してまいります。
81 ◯議長（岡田健治君） 農業委員会会長 島田雅一君。
〔農業委員会会長 島田雅一君 登壇〕
82 ◯農業委員会会長（島田雅一君） 村上議員のご質問(２)番目、農業の振興についての4)点目、農地の維持についてお答えいたします。
農業委員会では、農地の有効利用の促進を図るため、地域における農地利用の総点検として、毎年８月頃、農業委員及び農地利用最適化推進委員で農地パトロールを実施しております。
パトロールの結果、遊休農地が確認された場合は、その農地の所有者に対し利用意向調査を行い、農地中間管理事業の利用等を促し、遊休農地の解消に努めております。
また、毎年１２月には農地相談会を開催し、受け手を探す農地の所有者と農地を探す担い手とのマッチングを行っております。
しかしながら、米価の下落等の要因により、遊休農地は少しずつ増加しております。
農地を維持していくためには、農地利用の最適化や担い手の育成、確保等を図り、より効率的で生産性の高い農業経営の普及に取り組んでいく必要があると考えております。
引き続き、国の施策である農地中間管理事業のメリットを受け手、出し手にＰＲし、町農業委員会が中心となりマッチングがスムーズに行われることで、遊休農地の解消及び発生防止等により、農地の維持に努めてまいります。
続きまして、ご質問(２)番目の5)点目、近年の農地転用状況の所見を伺うについてお答えいたします。
令和２年及び令和３年の農地転用許可状況を見ますと、企業用地関係では、町が事業者となって用地造成を行った案件が２件、民間事業者が工場建設を目的として行った案件が２件の合計４件でありました。
そのうち町が企業誘致を行った１件は、昭和５４年に塚越地内にて工業地域として用途地域設定されていた区域で、農地転用されています。
残り３件は、工場が連続する形で立地され、優良農地を分断しているとは言えないため、農地転用はやむを得ないと考えております。
また、住宅団地の造成を目的とした農地転用は、大小含めて８件あります。そのうち７件は、用途地域設定区域や公共施設整備済み区域で農地転用を行っており、残りの１件は既存の住宅団地に隣接する形で農地転用を行っているため、やむを得ないと考えております。
しかしながら、農地転用で優良農地が減少することにより、効率的かつ安定的な農業経営の悪化が危惧されます。
町農業委員会では、引き続き、許可権者である富山県の指導の下、適正に農地転用の手続を行ってまいります。
以上です。
83 ◯議長（岡田健治君） 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
84 ◯健康福祉課長（清水 厚君） 村上議員ご質問の(１)番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての2)点目、家庭内での感染予防対策に向けた強い呼びかけについてお答えいたします。
現在、感染状況の終息が見通せない中において、議員ご指摘の家庭内における感染予防対策の徹底は、重要であると認識しております。
厚生労働省は、ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合、ご家庭でご注意いただきたいこととして、小まめな手洗いや共有部分の消毒、定期的な換気、ごみの密閉など８つのポイントを示しております。
町は、これらを周知してまいりましたが、今後も引き続き、たてやまスマート情報システムなどを用いて周知・啓発してまいります。
次に、ご質問の3)点目、感染後の後遺症の実例の把握と町としての支援策はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者への対応は富山県中部厚生センターが担っており、町は後遺症について情報把握をできませんが、現時点においては、そのような事案の報告や後遺症で苦しむ方からのご相談は受けてはおりません。
議員ご質問の町の支援策につきましては、町がご相談を受けたときは、ご本人のご了解を得た上で富山県中部厚生センターなどの関係機関にご相談させていただき、ご本人の不安や不調の軽減及び改善につながるよう、適切な医療機関の受診などを支援したいと考えております。
次に、ご質問の4)点目、園児、児童生徒の自宅療養とそれに伴う家族の自宅待機の現状での問題点と町の対応についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、保育園児や小中学生が感染した場合、家族も合わせて自宅待機となることが多いと認識しております。
そのため町では、先ほどの町長答弁にもありましたとおり、ご本人からの申出があった場合、週当たり１回程度、食料品、ペーパータオル、使い捨てマスク・手袋などを配布する生活必需品配布事業を行っております。また、立山町社会福祉協議会においては、社会通念上、生活する上において必要なものを準備する買物代行事業を行っており、３月８日現在、配布事業は延べ２１件、代行事業は延べ６回ご利用いただきました。
なお、当該事業については、町ホームページやたてやまスマート情報システムなどで周知するとともに、富山県中部厚生センターが行う疫学調査の際にお伝えいただいております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や収入の減少、失業で生活資金にお困りの方には、富山県社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付制度などを、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった方には、小学校休業等対応支援金などをご紹介することにしております。
今後も引き続き、富山県中部厚生センターや立山町社会福祉協議会などと連携し、安心して自宅療養、自宅待機ができる環境づくりと生活支援策の情報提供を行ってまいります。
次に、ご質問の(４)番目、介護の現状と課題解決に向けた取組についての2)点目、自宅で最後まで健康で過ごすことができるような介護予防の施策に積極的に取り組んでいくことが必要と思うがについてお答えいたします。
町はこれまで、立山町第２次ヘルスプランに基づき、健康寿命の延伸を目指した各種施策の推進に取り組んでまいりました。また、立山町高齢者保健福祉計画や中新川広域行政事務組合の介護保険事業計画に基づき、要支援・要介護状態になることを予防するため、住民主体の通いの場の推進やフレイル対策などの地域支援事業を実施してまいりました。
令和４年度からは、高齢者が病気や介護状態になることを予防するため、保健・医療・介護が連携し、介護予防事業と高齢者保健事業の一体的な実施に取り組むこととしております。
議員ご指摘のとおり、介護予防の積極的な取組はとても重要ですので、今後も、自分の健康は自分でつくり・守るという意識を高め、町民一人一人が主体的に自らの心身の健康維持・増進や介護予防に積極的に取り組むことができるよう、引き続き支援してまいります。
次に、ご質問の3)点目、コロナ禍で人的交流が大幅に減少したことにより、認知症の方が増加しているのでは。ひとり暮らし高齢者など近隣や地域の方々とのつながりが希薄になり支援がなされたのか。介護保険申請件数や認定内容の動向と現状について伺うについてお答えいたします。
まず、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターへの認知症の相談件数は、令和元年度は９４件でしたが、令和２年度は１２３件と増加し、令和３年度は３月１日現在８３件となっております。
次に、ひとり暮らし高齢者への支援ですが、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員の方々にご協力いただき、コロナにより活動が制限される中、玄関先での訪問やドア越しの見守り、電話でのお声がけなどに対応していただいております。
議員ご質問の介護認定申請件数や認定内容の動向と現状ですが、近年、要支援・要介護認定率は共に横ばいで推移しており、令和４年１月の認定者数は１，５３７人、認定率は１７．７％となっております。
現在、コロナ禍ではありますが、社会活動が不活発であることが認知症のリスクを上げると考えられていることから、感染症対策を講じながら通いの場や地区サロンなどの開催を支援し、町民が主体的に健康づくりを実施することができるよう努めてまいります。
85 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
86 ◯農林課長（野田昌志君） 村上議員ご質問の(２)番目、農業の振興についての3)点目、水田リノベーション事業が稲作農家の収入増加に寄与するものなのかについてお答えいたします。
全国の主食用米の需要量は、近年、年間１０万トンずつ減少していることに加え、新型コロナウイルスの影響により外食需要が減少していることから、主食用米の計画的生産と併せて、飼料用米等の非主食用米や、需要の高い大麦や大豆、園芸作物等の生産拡大が求められています。
水田リノベーション事業は、加工用米や麦、大豆等の作物を水田において作付し、低コスト生産等の取組を行う農業者を支援する事業で、アルプス地域農業再生協議会で取りまとめを行い、国に申請中であります。
事業採択は、申請する地域農業再生協議会単位での対象作物の拡大面積や取組内容が選考基準となります。
採択となれば、令和４年度の水田活用の直接支払交付金の助成単価が増額となります。
当事業は、議員ご質問の稲作農家の収入増加の寄与につながりますが、農業所得の確保を図るためには、大麦や大豆に加え、高収益作物である園芸作物などの生産拡大と水田フル活用の推進による生産性・収益性の向上に取り組む必要があります。
町では、富山県富山農林振興センターやアルプス農業協同組合と連携し、土づくりや排水対策の実施、栽培技術の徹底による収量の確保、品質の向上に取り組み、農業経営の安定に向け支援してまいります。
87 ◯議長（岡田健治君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
88 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 村上議員ご質問の(３)番目、脱炭素社会についての2)点目、カーボンニュートラルの実現には町民の理解や地元企業の協力が重要だが、どのように広げていくのかについてお答えいたします。
今年度、立山町ゼロ
カーボン計画の策定に当たり、有識者の方に参加いただき、策定委員会を開催いたしました。その際、町民向けの啓発キャンペーンや環境教育の重要性について意見があり、また立山町
地球温暖化対策実行計画改定に向けて、町民や企業へのアンケート実施の提案もありました。
議員ご指摘のとおり、カーボンニュートラルの実現には、町民や町内企業の理解と協力は不可欠です。このため、抽出にはなりますが、町民や町内企業へのアンケートを令和４年度に実施し、その内容を
地球温暖化対策実行計画に反映し、町民と共に実現する温暖化対策を推進いたします。
また、県のワンチームとやまのカーボンニュートラルの部会で、令和４年度に県と１５市町村合同でカーボンニュートラルの啓発を目的としたポータルサイトを開設することになりました。
こうした広域的な取組も生かしながら、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、町全体で取り組んでまいります。
89 ◯議長（岡田健治君） 以上で村上議員の質問を終わります。
１番 堀田 努君。
〔１番 堀田 努君 登壇〕
90 ◯１番（堀田 努君） 皆様、お疲れさまです。過日の町議会選で地元の皆様の応援をいただき、この場に立たせていただきました。心より感謝申し上げます。責任を持って仕事をさせていただきます。
先ほど来、全議員が述べられているとおり、ロシアのウクライナへの侵攻は決して許されません。愛する者が戦争によって殺されるということは最も残酷で、どんなことがあっても許されるものではありません。私たち一人一人が自分の立場になって熟考する大きな問題です。
その反面、希望に満ちた話題にも包まれています。先ほど平井議員をはじめ、北京オリンピック・パラリンピックでの雄山高校生・卒業生の活躍を話されましたが、２月２８日に雄山高校同窓会の入会式に出席してきました。卒業前の３年生と、川除君、岩本さん、頑張ってほしいねと話していたやいなや、川除君の金メダルの吉報が入ってきました。驚きに似た感動を覚えました。打算的ではあるかもしれませんが、川除君のこの大活躍により、学校再編による雄山高校の存続がさらに強力になったと実感しました。
それでは、一般質問に入ります。初めての一般質問ですが、どうかよろしくお願いいたします。
３つの項目について質問させていただきます。
まず、(１)項目め、五百石町筋中心街の再開発についてお伺いします。
町の中心部に再び活力をと、町の早急な重要課題として挙げられています。現状は、かつてと比べて商業施設が減り、空き家が予想以上に目立ちます。
その対策につきまして、先ほどからの答弁で理解いたしました。私は、現状から視線を変えての質問に入ります。
質問の1)つ目。
昔から栄えていた町の中心部である五百石町筋では、空き家が目立つ半面、住民による町の活性化を図るため、子どもたちも参加して獅子舞や盆踊りなど伝統ある行事を行っています。また、積極的な地区活動や地区単位でのスポーツを活発に行われています。
この五百石町筋に住民が住み続けたいと思うために、また次代を担う子どもたちが五百石に住みたいと思う気持ちにつながる、子どもたちの思い出づくりとなるこのような行事や地区の活動に対する支援と方策がありましたら、お伺いいたします。
質問の2)つ目。
商業施設、特に飲食店の絶対数が近隣の自治体と比べて極めて少ないです。各世代でアフターファイブはどのようにしているかと聞いてみました。その回答は、富山市内に行く、また隣の上市町へ行くと。ここ２年では、コロナで外へ出ていないという答えもあります。
やはり大人の面から言いますと、お酒を供給する飲食店、これを増やすことが町に活力をつける一番の近い方法と思われますが、先ほどの町長の答弁で、宿泊施設の建設でその周辺での飲食店の設立につながるとおっしゃいましたが、さらにどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
質問の3)つ目。
たてポカード導入の効果が非常に大きく商店街に寄与していると思われます。さらなる商業の活性化を目指すに当たって、例えば商工会青年部さん、この前お話ししてきました。町の未来に向かって、積極的に模索しています。
このような商工会、あるいはそれに付随する他の機関とのタイアップ、町の商業の活性化につながる方策をいま一度お伺いいたします。
項目(２)つ目、町道前沢中央線についてお聞きいたします。
町道前沢中央線は小中高生の通学路、あるいは町民のウオーキングのルート、そのように町民の憩いの場としても、
前沢中央公園とともに活用されています。また、自動車交通量から見ても、町民の大きな幹線になっています。
質問の1)つ目。
前沢中央線は、澤井議員の質問と重なりますが、夜間は非常に暗いです。通学・通勤の安全性、また足元が安全だと、先ほど申しましたウオーキングの人口が増えます。
このように、防犯、安全対策、健康管理対策で明るい街灯の設置の考えがないかをお伺いします。
先ほど言われました澤井議員の質問と重なります。ただ、重なるということは、それだけ要望が多いということを申し上げたいと思います。
質問の2)つ目。
交通量が多いことから、雪が降るごとにあの道路は圧雪になり、自動車の運転が非常に困難になり、危険な状態が続いています。さらに、歩行者にも危険が及ぶ可能性があります。
融雪装置の設置が急務と考えますが、これについてお伺いいたします。
質問の3)つ目。
両側の歩道の除雪は行われていますが、昨今の雪の降り方、降雪量に追いついていません。通学路につき、さらなる小まめな除雪が必要と考えます。これについてお伺いいたします。
最後に、(３)つ目の項目、教育現場の現状についてお伺いします。
働き方改革から、教員の労務軽減について、部活動の顧問の問題等考慮され、各種の授業のサポートが行われています。ハード面に対しては非常に考慮されていると、私自身、見ております。
質問の1)つ目ですが、ソフト面についてお聞きいたします。
教員の精神的な面のサポートについてお伺いします。
昨今のニュースで、学校、子どもに関わることで学校が謝罪している場面を目にすることがたびたびあります。しかし、常々思うんですが、その中には、これって学校の問題。家庭の問題じゃないのかなと思うことがたびたびあります。もし教員も本音ではそう思ったとしても、そうは言えないのが現状だと思います。
それは相当な精神的な負担が生じます。学力向上をもちろん掲げますが、教員が肉体的、精神的に万全でなければ成し遂げられないことと思います。
教員の精神的な面でのサポートについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
質問の2)つ目。
子育て世代ということで、行政は手厚く補助を親、保護者に行っています。人口減少阻止の一環としてのことと心得ております。
そこで思うことが、一つの例として、常日頃疑問に思うことを述べさせてもらいます。それは見守り隊についてです。
子どもの安心・安全を大人が見守ることは大切なことです。高齢の方や子どもから手が離れた方が毎日下校時に、雪の日も猛暑の日も街角で子どもを見守っています。頭が下がる思いです。
しかしながら、いつも思うのは、当の親、保護者が立っているのを、私の知る限り、見たことがありません。
子どもは、家庭・学校・地域で育てる。このトライアングルが最近崩れてきているように思われます。
キーポイントは、家庭、親、保護者ではないでしょうか。保護者同士で啓発・啓蒙することが肝要であり、その機会は、私はＰＴＡではないでしょうかと思います。
皆さん、ご存じだと思います。失礼ながら確認させてもらいますが、「ＰＴＡ」、ペアレンツ（保護者）、ティーチャーズ（教師）のアソシエーション（組織）です。決して対立する機関ではありません。子どものために保護者と教員がポジティブに話し合う場、親同士が啓発する機会の場です。
このＰＴＡの活動と教育委員会、行政が関わる会が地域ぐるみ教育研究会と思いますが、これをさらにグレードアップ、またこれに準ずる催しをさらに行えばと考えております。これにつきまして、どのように思われますでしょうかお伺いします。
以上、３点で私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
91 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
92 ◯町長（舟橋貴之君） 堀田議員ご質問の(１)番目、五百石町筋中心街の再開発についての1)点目、行事に対する支援についてお答えします。
人口減少、少子高齢化の時代を迎え、行事の担い手が減少する中、各地区におかれては、伝統文化の継承及び町の活性化のため積極的に活動されていることに対し、頭が下がる思いであります。
しかしながら、人口減少に加え、近年の生活様式の多様化により、住民が近所付き合いを避ける傾向にあることから、今後ますます行事の継続が厳しくなっていくものと想像されます。
町はこれまで地区の行事や備品購入などに対して支援しており、今後も立山町地域づくり支援事業補助金の交付や、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業への申請サポートなど、担当課にご相談いただければ、町としてできる限りの支援をしてまいります。事実、五百石１
区の獅子舞についても、このコミュニティ助成事業を活用いただいておりました。
町の未来を担う子どもたちが生まれ育った地域に誇りを持てるよう、地域と町が互いに協力して行事の継続に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、2)点目、町の活力をつける方法についてお答えします。
議員ご指摘の町内商業施設、特に飲食店の店舗数につきましては、平成２８年の県の調査では、富山市は１，２３８店舗と群を抜いておりますが、上市町は３０店舗、立山町においては２９店舗となっております。
しかしながら、町商工会によりますと、五百石地区においては、２０年前の平成１３年には３５店舗あったものが、令和３年には１８店舗と半減しており、飲食店の郊外進出、郊外でのミニ開発等により、中心市街地としての活力が弱まり、空き店舗や空き家も目立っているのが現状であります。
このため、新年度は、五百石駅周辺での起業支援をさらに進め、商業展開の基盤を整えることにより、酒類を提供できる飲食店や学生が気軽に立ち寄れる小売店舗等の出店が促進され、その結果、雇用の創出や町内外との交流の活発化につなげたいと考えております。
また、宿泊施設の誘致を目指すこととしており、実現すれば宿泊客の飲食需要により周辺の飲食店の経営改善や新規の出店が促進されるとともに、将来的に立山地区、上東地区を訪れる旅行者のみならず、町内企業との商談のため訪れるビジネスマンにとっても利便性が向上し、交流人口の増加が期待できますと、これまでも答弁してきたところ、議員のほうからは、さらにどのように考えているのかというご発言がございました。
これにつきましては、次のたてポカードの方策についての答弁で、併せてお答えできればなと思っております。
そのたてポカードの方策についてお答えします。
たてポカードにつきましては、町の地域通貨として、令和元年度より導入しているところです。現状につきましては、カード会員数においては、本年２月末時点で７，４７１人となっており、昨年４月の５，６０１人から１，８７０人増加しております。また、加盟店舗数でも、制度開始時の２４店舗から３倍近い７０店舗となるなど、順調に推移しております。
国の交付金を活用した２０倍キャンペーンにつきましても、第５弾まで実施し、コロナ禍で落ち込んだ町の消費喚起に着実に効果が出ているものと考えております。
こうした中、議員ご提案の商工会とのタイアップにつきましては、先般、県の補助事業を活用し、年末年始の２０倍キャンペーンを協力して実施したところ、商工会の会員間のネットワークを通じた周知の徹底により、キャンペーンがより活発化するなどの効果もあったことから、今後も商工会や商業協同組合等の関係団体と連携しながら進めていくことが重要であると思います。
たてポカードにつきましては、利用されればされるほど町内での経済循環が発生するという有効性の高い事業であることから、町としましては、カードの保有者や加盟店が増え、ますます利用が促進されるよう、関係団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
このたてポカード２０倍キャンペーンの財源でありますが、実は新型コロナウイルス感染症の対応の地方創生臨時交付金という、国からの１００％の交付金を活用しております。このお金は立山町だけでなくて、富山県にも、そして他の市町村にも来ていて、それが様々な、例えばある市ではペイペイの何十倍キャンペーンとかという形で消費喚起策を打っておられます。
私は、名前を挙げてあれなんですけど、ペイペイとかにしてしまうと、域外にも今度お金が出てしまうわけでありますので、そうした２０倍キャンペーンの恩恵につきましても、立山町でお金を落としてもらうようにということで、いろいろ要望もございますが、あえてたてポのみに２０倍キャンペーンを行っているところでございます。
令和４年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応臨時地方創生交付金、令和３年度分を全て実は使っておりませんで、一部を令和４年度に繰り越すこととしております。ただ、その財源の使い道はまだ決めておりませんので、新年度に入りまして、改めて国のほうに申請して、立山町に交付される予定の金額をそのまま受け取って消費喚起策に使おうというふうに考えております。
昨年までのことを考えますと、たてポカード２０倍キャンペーンもあれば、そして
立山黒部アルペンルートが厳しいということであれば、例えば町民の皆さん方に安く
立山黒部アルペンルートに行ってもらうというお金に使う方法もあろうかと思います。
ということでありますので、できれば新年度、このコロナの状況を見てからでありますが、たてポカード２０倍キャンペーンをまたやれてもいいのかなと思っております。
そうするためにも、ぜひ町内の飲食業者の方々に、たてポに加盟してほしいのであります。どうしても、我々、やっぱり心情的にたてポに加入されている、２０倍キャンペーンのあるところのお店に行きがちであります。ということは、皆さん方それぞれのお知り合いのお店もあろうと思いますが、多少こうやってカードを使ったり、インターネットを使ったりという面倒なところもありますが、それでもまだペイペイでよそにお金が流れていくよりは、地元で落ちるということで、ぜひたてポカードに加入していただく。加入していただいて、そして私どもも時期を見て、例えばたてポカード２０倍キャンペーンをやる。そしたら、我々は、じゃこの店に行ってみようということになるのだというふうに思っておりますので、ぜひ議員の行きつけのお店の方に、たてポカードに入るようにお勧めいただければありがたいと思います。
また、これは別に飲食店に限らず、例えば立山町、特に多い理容店にも言えるかと思います。今、理容店は１店舗しかありません。私たち大人、たしか１回、整髪料４，０００円かかってしまいます。ですから、高いということで、町外の安い理容店に行かれる方もおられるようでありますが、例えばたてポカードを使うことによって、ご覧のとおり、実質三千数百円という値段でカットすることができるわけでありますので、皆さん方のそれぞれのお知り合いの方々にご推奨賜りますようお願いいたしまして、私からの答弁といたします。
終わります。
93 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
94 ◯教育長（杉田孝志君） 堀田議員ご質問の(３)番目、教育現場の状況についての1)点目、教員への精神的な面でのサポートについてお答えいたします。
学校に寄せられた保護者等からの意見や要求などのうち、学校では対応が困難な場合、町教育委員会では、町顧問弁護士や県のスクールロイヤー制度を活用し、専門家の助言を基に対応できるよう学校運営の支援をしております。
また、教員のストレスチェックを毎年行い、高ストレス者との診断を受けた教員に対して町の産業医との面談を実施するなど、教員の精神的なサポートも行っております。
町教育委員会といたしましては、教員が心身ともに健康で、精神的にもゆとりを持って児童生徒に向き合えるよう、今後も学校や教員にとって必要な支援に努めてまいります。
95 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
96 ◯住民課長（成瀬 真君） 堀田議員ご質問の(２)番目、町道前沢中央線についての1)点目、明るい街灯の設置の考えがないかについてお答えいたします。
現在、町が新規に設置する防犯灯につきましては、集落間に８ワット相当の物を基本としております。
町道前沢中央線は、沿線の開発が進み、車両及び歩行者の通行量が増加しております。今後、通学時の安全確保を図るため、新たな防犯灯の設置を検討してまいります。
ただし、高照度、８ワット以上の明るい防犯灯につきましては、設置費用が高額となるため、困難であります。
97 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
98 ◯建設課長（安川哲二君） 堀田議員ご質問の(２)番目、町道前沢中央線についての2)点目、融雪装置の設置についてお答えいたします。
町では、融雪施設の設置は、多額の費用がかかることに加え、設置後の維持管理や水源の安定的な確保など課題があることから、新たな設置は行わず、既存の施設の維持及び更新に努めているところです。
ご要望の路線につきましては、従来からの機械除雪で対応したいと考えておりまして、必要に応じて日中除雪の実施や圧雪起こしを行うなど、日常生活の支障とならないよう丁寧な除雪に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、3)点目、通学路のさらなる小まめな除雪についてお答えいたします。
議員ご指摘の町道前沢中央線の歩道除雪延長は両側で３．６キロメートルあり、町が保有しております２台の歩道用のロータリー除雪車のうち、１台で除雪しています。
このロータリー除雪車は、他の路線で使用している手押しの除雪機よりも効率よく除雪できる物ですが、朝の通学時間帯までに除雪を完了させるために、通常、早朝２時頃から作業を開始しています。
しかしながら、積雪が多い場合や除雪した後に雪が降り続いた場合などは、さらに時間を要し、通学時間帯までに除雪を完了させるのが困難な場合があるというのが実態です。
こうした場合、夕方の下校時間に間に合わせるよう、必要に応じて日中に歩道除雪を実施する場合もありますが、さらに小まめな歩道除雪を行うためには新たにオペレーターと除雪機械を確保する必要があるため、現時点では困難であると考えております。
なお、除雪オペレーターについては、町では令和２年度から除雪オペレーター育成支援事業に取り組み、新たなオペレーターの確保に努めているところであり、今後とも町民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、通学路など冬期の安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
99 ◯議長（岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
100 ◯教育課長（青木正博君） 堀田議員ご質問の(３)番目、教育現場の状況についての2)点目、ＰＴＡと教育委員会との協力についてお答えします。
少子化や核家族化が進み、地域とのつながりが薄くなり、議員ご指摘のとおり、家庭、学校、地域が協力して子どもを育てるというバランスが崩れてきたのではと危惧する声もあると聞いております。
そこで、町教育委員会では、家庭、学校、地域等で今できる大人の役割を課題として地域ぐるみ教育研究会を設置し、大人が連携し、支え合う意識を高める取組を進めています。この研究会では、教員や地域コミュニティーの核となる公民館職員に加え、ＰＴＡの方々にも保護者の観点で意見を出していただき、運営しています。
しかし、教員や公民館職員は所属機関において日頃から情報共有できる機会がありますが、保護者がそろって協議をする機会は限られています。そのため、親の役割や子どもとの関わり方等について不安を抱える保護者も少なくなく、子育てに支障を来すケースもあると聞いております。
これらの課題に対応するため、県教育委員会では、家庭の教育力の向上を目指す親学びプログラムに取り組んでおり、町には、親学び推進リーダーとスーパーリーダーが配置されています。
そこで、町教育委員会として、立山区域ＰＴＡ連合会に、ＰＴＡ研修会や保護者懇談会等に推進リーダーを活用するよう働きかけてまいります。
また、地域ぐるみ教育研究会においても、推進リーダーを講師に親学び講座を実施することで、家庭、学校、地域の連携を再構築し、子育て対策の充実につなげられないか検討したいと考えております。
101 ◯議長（岡田健治君） 以上で堀田議員の質問を終わります。
３番 髪口清隆君。
〔３番 髪口清隆君 登壇〕
102 ◯３番（髪口清隆君） お疲れさまです。
まずは、１月の立山
町議会議員選挙では、皆様のご支援のおかげで２期目の議席をいただきました。この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。今まで以上に様々なご意見をお聞きし、よりよい立山町になるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
最初の質問は、警察署の再編についてです。
県内の小規模警察署の再編が公表されました。県西部では高岡・氷見の２署と砺波・南砺・小矢部の３署が、県東部では入善・黒部・魚津の３署と滑川・上市の２署がそれぞれ１つに再編され、中規模警察署となるとのことです。
既存の庁舎は築年数が経過し、老朽化のため利用せずに新築するとのことですが、建設場所はまだ決定していません。
そこで、1)点目です。
立山町は南北に広く、世界に誇れる観光地の
立山黒部アルペンルートがあり、利便性のいい立山インター付近であれば立地的にも十分建設候補地になると思われますし、私個人としても希望するところですが、立山町として要望できないでしょうか、町の考えをお伺いいたします。
2)点目です。
富立大橋の４車線化工事が令和６年の開通に向け進んでいます。今までよりさらにアクセスしやすくなり、利便性がよくなる半面、交通事故や交通渋滞による近隣とのトラブル、そして治安の悪化などが心配されます。
利田地区自治振興会から上市警察署へ、駐在所の設置をぜひお願いしたいと毎年のように要望していますが、いまだにいい返事がもらえません。
立山町内で警察署の建設がもしできないのであれば、代替案として利田地区などへ駐在所の設置を町からも強く提案していただきたいのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次の質問は、パートナーシップ制度についてです。
パートナーシップ制度とは、戸籍上は同性であるカップルに対して、自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度のことで、例えば、自治体によって異なりますが、病院での付添いや面会、同意が家族に近い扱いを受けることができたり、公営住宅などへ入居申込みができたり、生命保険の受取人に指定可能など様々です。
２０１５年１１月に初めて東京都
渋谷区と世田谷
区でパートナーシップ制度が施行され、徐々に全国各地の自治体に広まりつつあり、「ＬＧＢＴＱ＋」と言われるセクシャルマイノリティー、いわゆる性的少数者の人たちが、差別されることなく、当たり前のように生活できる世の中になってきているのではないでしょうか。
２０２２年２月１日時点で、全国では１４９の自治体が導入している中、県内では富山市が導入に向けて検討しているようですが、制度のある市町村はまだありません。
これからの社会において、立山町でもパートナーシップ制度の導入をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
最後の質問は、免許返納についてです。
高齢者等タクシー・バス運賃助成として、運転免許証を返納または持っていない７５歳以上の方や、１８歳以上の障害者手帳を持っている方などへ、たてポの交通ポイントで助成されています。
利用されている方は大変ありがたく思っておられるのではないでしょうか。今後も継続していただければと思います。
そこで、1)点目です。
今までどれだけの利用があったのか気になるところです。今後の参考のためにも、現在までの利用実績をお伺いいたします。
2)点目は、新年度より「免許返納高齢者等移動支援補助金」と名称を変更して行われます。これによって事業内容の変更はあるのでしょうかお伺いいたします。
最後になります。
この制度といいますか、助成があることを知らない方や、知っていてもどのようにしていいのか分からない方がまだまだおられます、誰もが分かりやすく、そして継続した周知をお願いして、私からの質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
103 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
104 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員の(１)番目の質問につきましては、副町長のほうから答弁をさせます。
私は、(２)番目のパートナーシップ制度についてお答えします。
パートナーシップ制度とは、ＬＧＢＴなど性的少数者や異性の事実婚のカップルを婚姻に相当する関係であると自治体が公認する制度であります。
県内の自治体では、令和３年１１月富山県議会定例会本会議にて、富山県がパートナーシップ制度の導入を検討する方向性を示され、また富山市においても、県と足並みをそろえる形で、どのような行政サービスを展開できるか検討するとのことです。
現在、町内において社会的要請があるとは感じていませんが、町としましても、誰もが互いの多様性を認め合い、安心して生活し活躍できる社会の実現を目指すべく、県の検討状況を参考にしていきたいと考えております。
105 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
106 ◯副町長（酒井武史君） 髪口議員のご質問の(１)番目、警察署の再編についての1)点目、新築する警察署の建設候補地として立山インター付近で要望できないかについてお答えいたします。
先般２月２５日に開催されました上市警察署地域協議会で、県東部の警察署の再編案が示され、町を所管する上市警察署は滑川警察署と統合すると報告がありました。
具体的な建設場所については、今後、治安情勢、それから道路事情、利便性を考慮し、災害時に機能する場所を選ぶ基礎調査を行い、地域などとも相談しながら進めるということであります。
こうしたことから、町としては今後の県警本部の検討状況などを注視し、対応について検討してまいります。
次に、2)点目、利田地区で駐在所の設置を町として提案できないかについてお答えいたします。
今回の警察署の再編では、駐在所の在り方については論点にはなっていないものの、上市警察署地域協議会において、町からは警察署の再編統合により身近な警察力が低下しないよう、町の中核交番であります五百石交番の機能の充実を図るよう求めてきたところであります。
今回まとめられました富山県警察機能強化推進計画では、交番・駐在所については、警察署の再編後もその役割を維持しつつ、さらなる機能強化を図っていく必要があるというふうにされております。
人口減少が予測される中で、町内に新たな駐在所の建設を求めることは現実的には難しいと考えますが、今後、警察署の建設場所の検討状況を踏まえ、地域の中核的な交番の機能強化や駐在所の充実について引き続き要望してまいります。
以上でございます。
107 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
108 ◯住民課長（成瀬 真君） 髪口議員ご質問の(３)番目、免許返納についての1)点目、高齢者等タクシー・バス運賃助成の現在までの利用実績についてお答えします。
現在、マイナンバーカードとたてポカードをお持ちの対象者に、町営バスで利用できる２，０００円分の交通ポイントを毎月付与しております。
利用実績としましては、現在、約３００名の方々に付与しております。また、支出金額につきましては、令和２年度に約２２０万円、令和３年１２月末現在では約２１０万円となっております。
次に2)点目、名称変更となったが、事業内容に変更はあるのかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、これまでの「高齢者等タクシー・バス運賃助成」は「免許返納高齢者等移動支援補助」へと名称変更となります。
名称変更により支援内容が分かりやすくなるものと考えておりますが、事業の内容につきましては、変わりはありません。引き続き、これまでと同様に支援してまいります。
続いて3)点目、助成制度について、分かりやすい継続した周知についてお答えします。
この助成制度の対象はご高齢の方であることから、町交通安全協会など関係機関と協力しながら、交通安全教室といった各種イベントを通じてお知らせすることを考えております。
また、先ほどのご質問にありましたが、補助制度の名称が変わったこともあり、混乱を避けるため、町広報紙やケーブルテレビ等も活用してまいります。あわせまして、町ホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳも利用して、ご家族の方々も含め、広く周知を図ってまいります。
109 ◯議長（岡田健治君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
これで、本日の代表質問及び一般質問、質疑を終了します。
次回の本会議は、明日１０日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問を行います。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
110 ◯議長（岡田健治君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４７分 散会
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