「入善町議会 2011-09-01 平成23年第11回（９月）定例会（第２号）　一般質問」の議事録内容

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入善町議会 2011-09-01
平成23年第11回（９月）定例会（第２号）　一般質問

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成23年第11回（９月）定例会（第２号）　一般質問 2011-09-08 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 161 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 2 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 3 : ◯５番（中瀬範幸君）選択 4 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 5 : ◯町長（米澤政明君）選択 6 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 7 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 8 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 9 : ◯５番（中瀬範幸君）選択 10 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 11 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 12 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 13 : ◯５番（中瀬範幸君）選択 14 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 15 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 16 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 17 : ◯５番（中瀬範幸君）選択 18 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 19 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 20 : ◯５番（中瀬範幸君）選択 21 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 22 : ◯５番（中瀬範幸君）選択 23 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 24 : ◯３番（佐藤一仁君）選択 25 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 26 : ◯町長（米澤政明君）選択 27 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 28 : ◯教育委員長（柚木俊二君）選択 29 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 30 : ◯総務課長（草島隆良君）選択 31 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 32 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 33 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 34 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 35 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 36 : ◯３番（佐藤一仁君）選択 37 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 38 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 39 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 40 : ◯３番（佐藤一仁君）選択 41 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 42 : ◯総務課長（草島隆良君）選択 43 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 44 : ◯３番（佐藤一仁君）選択 45 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 46 : ◯副議長（長田武志君）選択 47 : ◯１４番（九里郁子君）選択 48 : ◯副議長（長田武志君）選択 49 : ◯町長（米澤政明君）選択 50 : ◯副議長（長田武志君）選択 51 : ◯総務課長（草島隆良君）選択 52 : ◯副議長（長田武志君）選択 53 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 54 : ◯副議長（長田武志君）選択 55 : ◯１４番（九里郁子君）選択 56 : ◯副議長（長田武志君）選択 57 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 58 : ◯副議長（長田武志君）選択 59 : ◯１４番（九里郁子君）選択 60 : ◯副議長（長田武志君）選択 61 : ◯町長（米澤政明君）選択 62 : ◯副議長（長田武志君）選択 63 : ◯１４番（九里郁子君）選択 64 : ◯副議長（長田武志君）選択 65 : ◯町長（米澤政明君）選択 66 : ◯１４番（九里郁子君）選択 67 : ◯町長（米澤政明君）選択 68 : ◯副議長（長田武志君）選択 69 : ◯１４番（九里郁子君）選択 70 : ◯副議長（長田武志君）選択 71 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 72 : ◯副議長（長田武志君）選択 73 : ◯１４番（九里郁子君）選択 74 : ◯副議長（長田武志君）選択 75 : ◯総務課長（草島隆良君）選択 76 : ◯副議長（長田武志君）選択 77 : ◯１４番（九里郁子君）選択 78 : ◯副議長（長田武志君）選択 79 : ◯町長（米澤政明君）選択 80 : ◯１４番（九里郁子君）選択 81 : ◯副議長（長田武志君）選択 82 : ◯１番（野島　浩君）選択 83 : ◯副議長（長田武志君）選択 84 : ◯町長（米澤政明君）選択 85 : ◯副議長（長田武志君）選択 86 : ◯教育長（滝本恒平君）選択 87 : ◯副議長（長田武志君）選択 88 : ◯建設下水道課長（大角秀雄君）選択 89 : ◯副議長（長田武志君）選択 90 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 91 : ◯副議長（長田武志君）選択 92 : ◯１番（野島　浩君）選択 93 : ◯副議長（長田武志君）選択 94 : ◯総務課長（草島隆良君）選択 95 : ◯副議長（長田武志君）選択 96 : ◯１番（野島　浩君）選択 97 : ◯副議長（長田武志君）選択 98 : ◯教育長（滝本恒平君）選択 99 : ◯副議長（長田武志君）選択 100 : ◯１番（野島　浩君）選択 101 : ◯副議長（長田武志君）選択 102 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 103 : ◯２番（笹島春人君）選択 104 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 105 : ◯町長（米澤政明君）選択 106 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 107 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 108 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 109 : ◯建設下水道課長（大角秀雄君）選択 110 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 111 : ◯２番（笹島春人君）選択 112 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 113 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 114 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 115 : ◯２番（笹島春人君）選択 116 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 117 : ◯建設下水道課長（大角秀雄君）選択 118 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 119 : ◯２番（笹島春人君）選択 120 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 121 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 122 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 123 : ◯２番（笹島春人君）選択 124 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 125 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 126 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 127 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 128 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 129 : ◯２番（笹島春人君）選択 130 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 131 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 132 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 133 : ◯２番（笹島春人君）選択 134 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 135 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 136 : ◯４番（鬼原征彦君）選択 137 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 138 : ◯町長（米澤政明君）選択 139 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 140 : ◯教育長（滝本恒平君）選択 141 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 142 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 143 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 144 : ◯建設下水道課長（大角秀雄君）選択 145 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 146 : ◯教育委員会事務局長（堂徳春彦君）選択 147 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 148 : ◯４番（鬼原征彦君）選択 149 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 150 : ◯建設下水道課長（大角秀雄君）選択 151 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 152 : ◯４番（鬼原征彦君）選択 153 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 154 : ◯企画財政課長（梅津将敬君）選択 155 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 156 : ◯４番（鬼原征彦君）選択 157 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 158 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君）選択 159 : ◯議長（松澤孝浩君）選択 160 : ◯４番（鬼原征彦君）選択 161 : ◯議長（松澤孝浩君） ↑ ページの先頭へ本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 議事の経過　午前１０時００分　開議 ◯議長（松澤孝浩君）　皆さん、おはようございます。　きょうは二十四節気の白露に当たります。先ごろ、日本を直撃いたしました台風１２号によります被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするものであります。　入善町においては、大きな台風の被害もなく、無事過ごすことができました。その中で、ことしは稲作にニカメイチュウの被害が大きく出ているというふうに聞いております。実り多い年になることを祈るとともに、秋の収穫を迎えることを願うものであります。　本日は、一般質問の討論が深まるものというふうに期待しているところであります。　ただいまより本日の会議を開きます。　これより本日の日程に入ります。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　町　政　一　般　に　対　す　る　質　問 2: ◯議長（松澤孝浩君）　日程第１　町政一般に対する質問を行います。　私の手元に質問の通告書が来ておりますので、順次質問を許可いたします。　まず初めに、５番　中瀬範幸君。　〔５番　中瀬範幸君　登壇〕 3: ◯５番（中瀬範幸君）　おはようございます。アクセス入善の中瀬範幸でございます。けさから傍聴いただいている皆様、ありがとうございます。　９月議会１番目の質問者として立たせていただき感謝いたします。　黒部川扇状地は、コシヒカリが黄金色一色に染まり、刈り入れも目前に迫ってきています。　台風１２号は和歌山県、奈良県はじめ、日本中に死者・行方不明者合わせて１０６人の犠牲者を出し、平成最悪の大きな被害をもたらしました。謹んでお見舞いを申し上げます。　避難指示、命令の出し方、その徹底の仕方に大きな課題を提起しておると考えます。

　我が町への被害は僅少と聞き、ほっとしております。改めて災害の少ない入善町に感謝しながら、高品質で大豊作を期待して、通告した質問に入らせていただきます。　まず、入善町の基幹産業である農業についてであります。これまでも本議会で米澤町長と議論を重ねております。　私はいま一度、基幹産業の農業の定義を再確認します。　国民の主食である米を提供するとともに、自然環境、豊かな水の涵養、美田の景観、文化や歴史など多面的な機能で地域を守り、さらに農家出身の多くの人材を全国に輩出している。やはり基幹産業として位置づけられると考えます。　しかし、国の農業政策は猫の目のようと言われるくらい大きく変わってきました。戦後の食料不足から米の耕作地拡大、一転して昭和４６年から始まった米余りによる減反政策と所得保障。最近では平成１７年経営所得安定対策大綱、平成１８年品目横断的経営安定対策、平成１９年水田経営所得安定対策、平成２２年農業者戸別所得補償など、その都度、農家は米価が大きく下落する中、制度政策をまじめに守り、頑張ってきました。その結果、農家数は減少、農地は減少、農業所得は大きく減少してしまいました。しかし入善町は、基盤整備、機械化農業の進展により省力化が大きく進み、企業誘致と相まって余剰力を活用した農工一体化のまちづくりで兼業農家が増え、農外収入が飛躍的に伸びました。　農林水産省北陸農政局は米作農家の経営状況を公表していますが、最新では、平成２２年１月発行の平成２０年富山県水田作経営農家の経営調査によりますと、平均的１経営体当たりの耕地面積は１．６ヘクタール、農業粗収益２１７万円、農業経営費１６８万円で、主なものは苗、肥料、農薬などで３７万円、農機具、償却などで１０５万円、その他となり、農業所得は４８万円にしかなりません。このほか農外所得、年金など４５８万円、農家の総所得は５０６万円となっています。農業所得の比率は９％です。　農家の約８０％の兼業農家は、一時期の半額ほどに下落した安い米価の中、農業収入は大幅に減り、農機具費のために働き、生計は年金や農外収入で立てているとあきらめておられます。しかし、農外収入の少ない約２０％の専業農家にとって、事業継続は大変な問題であります。　４月からスタートした新総合計画においては、施策の方針を農業の振興を図るとして、具体的な取り組みが１．担い手の育成、２．持続可能な農業の推進、３．もうかる農業の推進、４．６次産業化の推進などが展開されています。　しかし、この新総合計画では、基幹産業の農業の振興を図る確からしさが見えてきません。町は、将来を見越した農業施策をどのように考えているのかについて質問いたします。　まず第１に、町の農業を牽引している担い手農家、専業農家の育成であります。農業センサスによりますと、５ヘクタール以上の農家数は、平成１７年度５３戸が平成２２年度１０８戸と大きく増加しています。農業に参加する若者も、毎年３、４名新規就労し、頼もしい限りであります。　しかし、米価の下落が経営を悪化させており、現実は、大豆、大麦など転作の産地資金の助成で成り立っております。　経営の大規模化によるコストダウンと収益確保、サラリーマン並みの給料、労働時間、福利厚生など労働条件確保、農業機械の再投資力確保など体質強化には大きな課題があります。　若者が魅力を感じ、就農者がどんどん増える魅力ある専業農家の育成のため、どのような展開を考えているのか、答弁願います。　次に、集落営農についてであります。　平成２年以降平成１９年まで多くの集落営農が結成されました。平成２１年に古黒部が結成されて１９集落営農組織が誕生しています。しかし、最近では増えていません。魅力が薄らいでいったのでしょうか。　私は、２、３の集落組織をヒアリングしてみました。経営の課題は、担い手農家、専業農家と同じく収益の確保であり、転作による産地資金の助成で経営が成り立っていると言っておられます。加えて、更新時の農機具助成がない、構成員の高齢化、労務割当日に人が集まらない、専従者を雇用したいがサラリーマン並みの給料が払えないなどの問題点が山積し、熱心な構成員のボランティアに頼っているのが実情であり、今後、５年後、１０年後までこの組織が持続するのか心配だとの声も聞かれました。　集落営農組織を積極的に進めてこられた町としても、健全経営を進めるための具体的な施策をどうするのか示していただきたい。　一方では、農地面積の６割は、小規模農家、兼業農家であります。これらの方は、農業収入はほとんどなく、年金などの農外収入で生計を立てています。やはり、農工一体で発展してきた町は、兼業農家が最も適しているのではないでしょうか。　農業センサスでは、就農者の７０歳以上が５０％、６０歳以上では７８％を占めており、高齢化による農業経営の継続が危ぶまれます。農業機械が壊れたら、農業をやめるという話を仄聞します。　今後は、認定農業者への委託や集落営農への加入の魅力をもっとつけないと、参画をやめ、農地を自由に耕作し、放棄田化となっていくというプロセスが大いに危惧されます。水田による黒部川扇状地の多面的機能が損なわれていく心配があります。　新総合計画ではもうかる農業の推進と言っておりますが、ＪＡさんも有利な転作品目の選定、複合経営、野菜などのプラスワン作戦などメニューを広げておられますが、本当に農業経営の柱としての作物になりますか。　くどいようですが、補助金に頼るのではなく、農産物を栽培してそれを売って利益を上げる農業経営ができてこないと、基幹産業の農業を守るのは困難と考えます。もうかる農業の推進について、町はどのように取り組むのかお答えいただきたい。　次に、入善町の魅力発信についてであります。　入善町には、勤勉な人、豊かな土地、水や自然環境など他の地域を差別化できる地域資源が豊富にあります。これら本町が持つ魅力を全国発信し、定住人口・交流人口の拡大、企業誘致、観光振興に生かしていくことが非常に重要と認識しております。　米澤町長が企業誘致の促進と既存企業拡大のため、精力的に企業訪問をされていることは高く評価するものであります。しかし、ボーダーレスとなった国際間の生産技術力、品質、コスト競争力などと、急激な円高と相まって、企業の海外移転、さらに海外企業の買収などが急激に増えてきており、空洞化が一層懸念されています。　これからは、ますます企業誘致が困難となってきております。今までのような、町長のトップセールスだけでは企業は来ません。全国の自治体が先を競って企業の誘致に取り組んでいます。　入善町には工場立地に重要な安い人材、土地、水、電力が十分あります。その上、地震・台風などの自然災害がほとんどありません。また、陸上輸送、海上輸送など輸送アクセスも十分な地域であります。　大手の電子部品、自動車部品、食料品、繊維、樹脂、飲料水などの会社も入善町へ進出し、数十年の実績を上げています。サンプリングやデモ機をしっかりとそろえ、プレゼン体制を整えて、全国発信をすればと思いますが、その取り組み方について答弁願います。　次に行きます。町が誇れる歴史と文化、名水などを観光に生かし、もっと交流人口の拡大につなげねばなりません。　去る８月１８日付北日本新聞「読者のひろば」欄の投稿文を読ませていただきます。　「アクセス改善を」と題して、東京都の５９歳の会社員の方です。　「高岡市の実家に帰省するついでに入善町の発電所美術館に立ち寄りました。ＪＲ入善駅から南東約５キロメートルの田園地帯にある美術館は、レンガ造りの大正期の発電所を同町が引き取り、美術館に改造したものです。産業遺産と美術が融合した珍しい美術館で、入館者は県外からの方が多いと聞きました。問題はアクセスの悪さです。入善駅から美術館に行く公共交通機関は、奇数日に出る町営バスだけですが、ＪＲとの接続が極めて悪いのです。同駅発着の１日計５本のバスのダイヤは、すべてが同駅発着の電車とほんの数分違いに組まれています。バスの駅発着時間を１０分ほどずらせば、電車利用者に便利になるのに不思議です。入善駅構内にはバス乗り場の案内もありません。県外客を増やすことは、町民の税負担軽減と町の活性化につながります。アクセスの改善を検討していただきたいと思います」、このように掲載されておりました。　私たちは、この東京都の会社員の投稿を真摯に受けとめて、交流人口拡大への施策に取り組まなければいけないと思います。後で町長のコメントをお願いいたします。　最近町が発行している「入善町観光ガイドマップ」があります。非常によく洗練されたすばらしい内容だと思います。従来型のあそこもいい、ここもいい、もっといいところがあるといった、点の観光案内ではありません。「歴史と森林浴と温泉につかるコース」「潮風と名水と深層水を味わうコース」「芸術文化と野外に遊ぶコース」など、線としての観光案内となっており、大変わかりやすい。さらにこれにルートアクセスを加えて大いに活用し、入善町の観光資源を生かして交流人口の拡大を図るべきと思うがどうか、答弁願います。　特に新総合計画では、「扇状地に　水と幸せがあふれるまち　入善」を将来像に掲げています。水に重点を置いた施策で水のまち入善、「ウオーターランド入善」を全国に発信すべきであります。　まず水の小径であります。　町庁舎前から運動公園への観光公園として水をテーマに整備され、スタート地点には、扇状地を意識した立派なモニュメントがあります。　水の小径は、毎日数十人のウオーキング、ランニングの皆さん、フラワーロードや扇状地マラソンに訪れる多くの選手、観光客、体育館や運動公園で行われる各種大会での選手のウオーミングアップルートなど、実に多くの皆さんが利用しておられます。　現在、その小川も老朽化して砂がたまり、汚いというイメージとなっており、大きくイメージダウンしてしまっています。ストーリーが描ける公園にリニューアルすべきと考えます。　例えば、川をもっと深くして水量を増し、魚が泳げるふちをつくり、ホタルが飛び交い、水車が回り、小水力発電のエコエネルギーで公園を照らし、飲めるようなきれいな水が流れ、子どもたちが水遊びに興じる。水のまちの庁舎前公園にふさわしい改修を行うべきであります。　次に、小水力発電についてであります。　水利権取得については、平成１７年３月、国土交通省河川局からの通知で、従属する水の利用などは申請書類の省略が可能となるなど、従来懸念されている課題解決にめどづけができました。　また、８月２６日、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、発電買取価格も１５円から２０円と定めるとされ、経済効果にもめどが立ち、いよいよ小水力発電の実行に弾みがかかったと思われます。　豊富に張りめぐらされた各農業用水には、包蔵水力１万キロワットとも言われる小水力に適した箇所が存在します。風景にマッチしたダイロや水車の小水力発電が至るところに設置され、農業機械に活用され、コストが安く、環境にやさしい農業電化のまち入善となり、きっと観光の目玉となるでしょう。町の見通しと今後の取り組みについて答弁願います。　水に重点を置いた次のテーマ、黒部川伏流水、海洋深層水についてであります。　世界の水資源は枯渇の危機に瀕しています。国土交通省のホームページが警告していますが、地球上にある総水量に対して、飲料水や生活水として使える淡水の量は１％未満と言われ、「最低限の飲用基準をクリアした飲料水不足は世界ではほぼ１０億人もいる」と、世界的水資源不足に対して国際水資源協会事務局長が語っています。　私どもは１日にトイレ１回で１０リットル、シャワーで６０リットルなど計２００リットル以上の水を使っています。それに飲料水として約３リットルの清潔な水がなければ、人間は生きていくことができないと言われています。　その中でもミネラルウオーターについてでありますが、需要は年々増加し、現在は年間２０リットルとも言われるが、それでも欧米の１割程度の消費量にすぎません。　今後は、放射能汚染水や健康への気遣いなどで水道水からミネラルウオーターに切りかえる人が飛躍的に増えると期待されます。　高瀬の湧水など黒部川扇状地の湧水群など名水による飲料水、ミネラル豊富な海洋深層水による飲料水などは世界に打って出られる有望商品と考えます。今後の対応を答弁願います。　以上であります。 4: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは答弁をお願いいたします。　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 5: ◯町長（米澤政明君）　皆さん、おはようございます。　それでは、中瀬議員の農業政策に係る御質問についてお答えいたします。　農業は、これまで何度も申し上げてまいりましたとおり、町の基幹産業であるとともに、食料生産のみならず、国土の保全や水源の涵養、自然環境の維持、文化の伝承など多面的な機能を有しており、町にとっても、我が国にとっても、生命の根幹を支える大変重要な産業であると思っております。　将来にわたり町民の豊かな生活を支えていくためにも、農業を守り、発展させていくことが必要不可欠であります。　さて、本町の農業は、全国有数の良質米産地として、稲作を中心に発展を遂げてまいりました。しかしながら、少子高齢化や米価低迷などによりまして、安定した営農活動が難しくなり、特に小規模な農家ほど、農業で生計を立てていくのが困難な時代となってまいりました。　そのため、大規模な専業農家等への作業委託や農地集積が進み、また、大規模農家の少ない地域においては、集落営農組合の組織化が図られ、農業機械の共同利用や作業の効率化により、地域ぐるみで農業の存続が図られてきたことは、議員御承知のとおりであります。　このように本町では、個人、法人を含む専業農家と集落営農組合の２種類の形態の経営体が、地域農業の担い手として同時に発展し、集積化が図られてきた背景があります。　町といたしましては、今後も、町全体の農業を持続発展させるためには、専業農家と集落営農のどちらにおいても、その地域の実情に即した担い手経営体として、さらなる育成と体力強化を図ることが必要であると考えております。　そこで、専業農家の育成という観点からは、町としては、国や県、ＪＡなどの関係機関と連携を密にしつつ、規模拡大による効率化や低コスト化、及びそのための営農指導や機械設備等の整備支援、あるいは後継者や新規就農者の育成や法人化支援など、今後も積極的に進めながら、他の職業と互角以上の所得の向上を目指した、強い経営体の育成強化を図ってまいる所存であります。　また、集落営農に関しましても、同様のことが課題であると考えておりますが、地域によっては、今後、組合員の減少や高齢化といった問題も予想されることから、場合によっては、他の担い手との連携や統合なども将来的に必要となるのではないかと想定しております。　そのため、農家やＪＡなどの関係機関を含めた地域での話し合いを活発に行い、早いうちから、次の将来設計に向けた検討を進めていただくことが重要であると考えております。　一方、兼業農家に関しましては、本町では、農家の兼業率が約９割と依然として高く、また、担い手への農地集積が進んでいるとはいえ、まだ半分は兼業農家など比較的小規模な農家によって支えられているのが実態であります。　また、本町は他の自治体と比べ、耕作放棄地が皆無に近く、このことも兼業農家の方々を含め、地域ぐるみでしっかりとした営農体系が築かれている賜物であると思っております。　本町は、昔から農工一体の町として、製造業などの会社勤めをしながら農業を営み、農地の保全と所得の向上を目指してきた背景があり、今後も、企業誘致等を図りながら、農業と工業のバランスのとれた発展を目指すべきと考えており、兼業農家の方々にも一定の支援をしながら、町の農業全体の活性化を図ってまいります。　具体的には、今後も、地域の生産組合に対する活動支援や、町独自のとも補償制度の堅持と充実を図り、兼業農家を含む地域ぐるみ営農活動のさらなる活性化を推進してまいります。　また、国や県に対しては、米消費拡大や自給率向上のための本格的な取り組みを国や県を挙げて推進するよう訴えかけ、さらに機械設備に係る支援の充実や根本的な所得向上施策を働きかけながら、すべての農家の営農継続と所得安定を図るよう努力してまいります。　また、専業、兼業を問わず農業生産活動が行われることにより、耕作放棄の防止となり、農業の持つ多面的機能を十分発揮され、維持されていくものと考えております。　次に、もうかる農業の推進という視点では、今後も稲作一辺倒では所得の向上につながらないと予想されることから、複合経営の促進や商業的な経営感覚を養うことにより、経営力向上を図っていくことが、今後ますます重要になるものと思っております。特に、麦、大豆をはじめ野菜、果樹などの生産拡大と品質向上を図り、特産作物の産地化とブランド化を進めていくことが求められるものと考えております。　そのため、農家やＪＡなどが一丸となって進めております「プラスワン運動」のさらなる推進と、チューリップ球根やジャンボスイカに続くブランド作物の育成、輸出米などの新規需要米をはじめとする有力な転作作物の栽培促進を、今後も積極的に進めてまいります。　さらに、豊かな水や自然環境など本町が誇る特性を、農産物の特産化やブランド化における最大の武器としてＰＲするとともに、最近、特に活発化してきております若手経営者らの農商工連携事業や、加工品など新商品の開発、６次産業化など、町の農業や産業全体に元気を注入する活動に対しましても、関係機関と連携しながら、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、今後とも農業は町の基幹産業であるという確固たる理念のもと、地域農家や住民の皆さん、ＪＡなど関係機関との連携をさらに深めつつ、総合計画に沿った事業をしっかりと推進していきたいと思っております。そして町の農業発展のため最大限の努力をしてまいる所存でございますので、議員各位の御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　また先ほど話しありました駅からの交通アクセスでございますけれども、いま一度調べてみまして、できるだけ遠くから来た人に不便にならないように考えていきたいと思っております。　なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げ、中瀬議員の答弁とさせていただきます。 6: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、入善町の魅力発信について、竹島農水商工課長。　〔農水商工課長　竹島秀浩君　登壇〕 7: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　続きまして、入善町の魅力発信についての御質問にお答えいたします。　まず、入善町の持つ優位な地域性を生かした企業誘致についてでございますが、町では、企業誘致について、町民の雇用の場の確保、地域経済の活性化、人口増、町税収入の増、さらに町のイメージアップにつながることから、町の最重点事業として位置づけ、県内でも最も熱心な誘致活動を行っているという評価をいただいておりまして、独自の資料を作成しながら、プレゼンを行いながら、積極的に取り組んでいるものでございます。　誘致活動におきましては、県と連携をとりながら、企業の情報収集に努め、県内外の企業に対し何度も足を運ぶなど、きめ細かな企業訪問を行っております。　町長自らも、トップセールスとして積極的に企業に出向かれ、企業を訪問した際には、入善町には良質な地下水が豊富であること、広大な土地を用意できること、さらに地盤が強固で災害が少ないことなど、データも示しながら説明し、入善町への立地における優位性を積極的にＰＲしております。　特に、３月に発生しました東日本大震災を受け、企業はリスク分散の観点から、災害の少ない地域での立地を検討しているところが増えておりますので、震災以降、入善町は、全国の中でも地震や台風による被害が極めて少ないという優位性を前面に出し、企業訪問を行っております。　また交通アクセスにつきましても、三大都市圏から等距離にあり、高速道路、鉄道などの交通インフラを有し、加えて平成２６年度には新幹線の開業など、より充実した交通網が完成いたします。　さらに、海外という視点からは、国際拠点港である伏木富山港から、日本の産業とも深い関係にある中国、韓国や東南アジア諸国、ロシアに向けて、定期コンテナ航路も運航しており、海外輸送アクセスも非常にいいと考えております。　町としましては、こうした優位性について、きめ細かな企業訪問はもとより、東京、関西、中部での企業立地セミナーや、さらに昨年度から行っておりますＩＴ企業向け全国新聞へのＰＲ広告掲載など、あらゆる方法で入善町のＰＲに努め、立地条件のよさを全国に発信してまいりたいと考えております。　次に、町が誇る歴史と文化、名水を生かした交流人口の拡大についてでありますが、入善町には国の天然記念物である杉沢の沢スギや国指定史跡じょうべのま遺跡などといった貴重な自然・文化遺産、また、名水百選に選ばれている黒部川扇状地湧水群の名水や海洋深層水、さらには、七夕まつりや多彩な郷土芸能など非常に多くの貴重な観光資源があります。　町では、観光ガイドブックの中に、これらの観光名所を、歴史や水などといったテーマごとにモデルコースを掲載しており、点から線、面への観光を提案することで、入善町を訪れる方に、町の魅力を感じていただきたいと考えております。　なお、先ほどの北日本新聞投稿の件につきましては、町長が申したとおりでございまして、アクセスの改良に向けて今後十分検討して運行してまいりたいと思っております。　先日も御説明申し上げましたが、現在、町営バスを現行の１台から３台に増車して運行するという試験運行をスタートさせたいというふうに考えております。こういった中でも十分取り組んでいきたいと思っております。　また、「ガイドマップにルートアクセスを加えて」という御意見をいただいたところでございますが、そうしたことにも取り組んでいかなくてはならないものというふうに思っております。　さらに、にいかわ観光圏という取り組みを進めているわけでございますが、現在、観光の旅行商品化ということが重要な取り組みということになっております。　町としましては、観光資源の整備や新たな観光資源の発掘を図り、こういったモデルコースを増やし、旅行商品に組み入れるなどして全国にＰＲし、交流人口を増やしていきたいと考えておりまして、にいかわ観光圏や旅行会社などと連携しながら、観光客の増を図りたいと考えております。　次に、水に重点を置いた施策の推進についてでありますが、入善町には、黒部川の表流水、全国名水百選に選ばれた黒部川扇状地湧水群の伏流水、無限の可能性を持つ海洋深層水があるなど、「水」が町のＰＲやイメージアップの最大の武器と考えており、これまでも、「名水のまち入善」のＰＲに努めてきております。　ミネラルウオーターボトルにつきましては、特に震災以降、需要が急増しており、町内の水工場においてもフル操業という形で生産をしてまいりました。町内の２つの水工場で生産されるミネラルウオーターは、例えばＡＮＡの国際線や国内線、大手ホテルチェーンなどで、全国そして世界で利用、販売されております。　その一部ではございますが、これらのウオーターボトルに「名水のまち入善」あるいは、「深層水のまち入善」の標記とともに、入善町の名水の紹介や、町のホームページのアドレスを明記し、町のＰＲを行っております。　さらに、町では、昨年、入善町の名水をよりＰＲするため、入善町を代表する特産物、風景などを配した４種類のペットボトルを作製し、出向宣伝などで活用しております。　また、高瀬の湧水の庭は、清冷で豊富な水が自噴していることから、町内外から多くの方が名水を求めて訪れておられ、入善町を代表する名水スポットとなっております。　町としましては、このような「名水のまち入善」を感じられる名水スポットの整備について、今後進めていく必要があるというふうに考えております。

　入善の水を、富士山や六甲の水のように全国区にすることは、そう簡単ではないと思っておりますが、関係機関、企業などとも連携し、入善の水を活用しながら「名水のまち入善」、さらに入善町の知名度を高めていきたいというふうに考えております。　次に、水の小径についてでございます。　水の小径は、中央公園と入善町役場を結ぶ道路沿いに、入善用水から取水し、水のせせらぎと緑の憩いの空間として整備しております。せせらぎでは、水深を数センチ程度の深さに保ち、川底には丸めの小石を敷き詰め、子どもたちが安心して水の中に入って遊べるよう配慮をしております。　さらに、夜間には、散歩道をライトアップし、夜でも安心してウオーキングができるようになっております。　議員からの、水のまち入善にふさわしい改修を行ってはどうかという御提案につきましては、川の水を深くすることで、安全面への配慮が若干必要になってくること、現在農業用水を引いているわけですが、水をきれいにするということであれば、農業用水から取水ということではなく、地下水にするということも考えられようかと思いますが、その場合、井戸の設置等かなりの工事や維持管理が必要になるというふうに考えております。　また、魚が生息する川にするためには、水草などの水生生物や昆虫の幼虫等生態系を維持する環境も必要となり、農薬等の影響も考慮しなければならないと思っております。　このように、いろいろな問題もありますが、水の小径により親水性を持たせ、「名水のまち入善」をアピールできるようにすることは必要なことだというふうに考えておりますので、今後さまざまな方の意見を伺いながら、水の小径のあり方について十分検討してまいりたいと思っております。　次に、小水力発電ということにつきましては、町では、現在、小水力発電の導入につきまして、経済性の検討や導入の可能性を探るための調査研究を行っているところであります。　今後さらなる規制緩和や汎用型の水車の開発など、一般の方でも取り組みやすい環境が整い、町を挙げて小水力発電が行えれば、小水力発電も風力発電と同様に十分に観光資源ともなり得るのではないかと考えております。　当面は、導入の可能性調査、それを受けた実証実験について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。　いずれにしましても、水は入善町の宝であります。この水を保全し、活用し、町の最大の売りとして、今後、企業誘致や観光、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えておりまして、議員各位の絶大なる後押しをお願いできればと考えるものであります。　以上、答弁とさせていただきます。 8: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは、再質問を承ります。　５番　中瀬範幸君。 9: ◯５番（中瀬範幸君）　先ほど演壇のところにこのガイドマップを持っていくことができなかったのですが、やはり従来と大いに違うと思うのは、いろんなコースがそれぞれ点ではなく線として紹介されていて、それが黒部川扇状地にこのようにレイアウトされるものですから、従来の点の説明から線の説明になって、それが面の説明書になっているということで、非常に内容をよくあらわしていていいなと思います。こういった戦略でＰＲするならば、非常に武器となって観光増にもつながるのではないかというふうに考えます。非常によかったなと感じます。　一方では、水にこだわった「ウオーターランド入善」というものがあります。ただいま課長から説明ありましたように、水に重点を置いた「水のまち入善」を売り込むという説明は非常にわかりやすいですし、「ウオーターランド入善」という水で町を売り込んでいるということが、我々を含めてもＰＲが少ないなと、こんな感動はもっとやっているんだと言わないと、私の質問がこういうものを引き出したのかもしれませんけれども、そこまでやっているのかなというふうに感じるのです。　この後はぜひとも日本ブランドになって、世界に通用するような、水というのは水商売ですけれども、年間何億本という億単位の本数を売らないとなかなか商売にならないと言われますので、やっぱり世界に打って出るときには、それくらいのコスト、品質といったものを確保して打って出なければいけないと思います。　いずれにしても、世界に名立たる「水のまち入善」ですので、世界的には大変水の飢饉の状態です。ですから、そういった水の飢饉をチャンスとして、ぜひ「水のまち入善」を売り込んでいただきたいなと思います。　再質問１点ですけれども、先ほどの新聞の投稿欄、ああいうものはたくさんの人が見ております。やはり投稿欄には投稿欄で素早く回答して、貴重な御意見ありがとうございましたと、そういった標識などにはすぐに対応しますぐらいの返事を出してほしいと思うんですけれども、投稿欄に返事を出されて、あるいは現実には時刻表やバス停はここですよといった案内はもう改善されたのでしょうか。それをちょっとお願いします。 10: ◯議長（松澤孝浩君）　竹島農水商工課長。 11: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　今ほどの投稿欄でございますが、現在本数も含めてダイヤの再編成中ということでございまして、それの整理を待ってすべて対応していきたいと思います。　あと返事ということでございますが、それも整理を待って、そういったものも行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 12: ◯議長（松澤孝浩君）　５番　中瀬範幸君。 13: ◯５番（中瀬範幸君）　そういった新聞の投稿欄を利用して、入善町は全国有数の発電所美術館に対しても、アクセスを考えながら皆さんに提供しているんだということがＰＲとして使えたならば、その御指摘が非常に効果を生むのだなというふうに感じます。　次に、農業の問題です。　確かに町長はいろいろ答弁されますが、現実的に私、ＪＡのある方と話をしているのですけれども、やはり農業従事者もあなたと同じような給料ベースにのっとって、本来農業従事者にも給料を上げていかなければいかんのだと、そうしないと若い就農者がやがては子どもを産んで、子どもを大学に出さなければならない。それなりの世間並みの給料を与えるような経営体として、本当にこれから可能なのかということで議論しているのですが、なかなかＪＡの技術者も返答がありません。　やっぱり町、県等が連携しながら、土地は国の土地かもしれませんが、我々に無償で貸してもらっていますね。設備も我々に非常に安い設備でやらせてもらえるように、大きな助成なり国営の設備なりで貸与といったことも、ぜひ今後提案していってもらわないと、農業経営はできないと思いますが、その辺、課長どう考えられますか。 14: ◯議長（松澤孝浩君）　竹島農水商工課長。 15: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　まず、所得の向上ということでございますが、これも大変難しい問題でございますが、先ほど町長の答弁でも申しましたように、一定の集積を図るというところで所得の向上を図っていくことになるのではないか。小さな規模ですと、どうしても粗利益が小さいということもあって、一定の集積を図っていくということでいろいろな政策を進めているということでございます。　国も先ごろ内閣もかわりまして、農林水産大臣がそのまま留任という形になりましたが、その最初のコメントの中でも、２０～３０ヘクタールの農業体を育成していくことを目指すということも言っておられますので、そういったことが主になっていくのではないか。兼業農家の役割というものもありますが、そういう集約をしていくということになっていくのではないかと思っております。　あと農業機械等設備助成についてでございますが、新規就農とか経営規模拡大といったところで、今のところそういう助成制度があるわけでございますが、よく問題になっております機械の更新といったところに今のところなかなかそういう制度がないということもございまして、今まで以上に設備更新に係る助成、プラス更新についても助成をいただきたいということは、事あるごとに要望しておりまして、引き続き、そういう制度の創設に向けて要望してまいりたいと思っております。　以上です。 16: ◯議長（松澤孝浩君）　５番　中瀬範幸君。 17: ◯５番（中瀬範幸君）　担い手の専業農家と集落営農、どちらにも共通して言えるのかもしれませんが、集落営農の場合、なかなか割り当てしても出てこないので、最近は専従者を雇用している状況というふうに聞いております。　ところが専従者にサラリーマン並みの給料を払おうとすると、とても集落営農では、年間を通じてサラリーマン並みの給料を払えないというのが実態です。高齢化あるいは参加者が減少となってくると、集落営農はどうなるんですかと。だから通年栽培できるようなプラスワンの生産品目ということでいろいろ考えておられるんですけれども、しかし、今白ネギも盛んにやっておられますが、じゃ、白ネギで専属で雇用している給料を稼げるかというと、恐らく冬の間は白ネギをやっても、その人の給料さえ稼げないと思うんです。そういう実態の中で、原価をきちんと明確にして、農家は今耐え忍んで頑張っているんだということをもっと訴えながら、米の値段を上げるなり、設備費を下げるなりして、適正収益を確保できるような施策を町が先頭になって、農業と連携して頑張ってもらわなければいけないと思うんです。　もしこのあげくの果てに、将来ＴＰＰという問題がまた出てきたら、達成がぐうの音も出ないくらいたたきのめされてしまうと思うんですが、その辺について、課長、また見解をお願いいたします。 18: ◯議長（松澤孝浩君）　竹島農水商工課長。 19: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　集落営農だけではないでしょうが、集落営農の所得向上や専従者への給料といった問題でございますが、議員言われましたように、プラスワンということも含めて、稲作一辺倒ではなく複合経営、例えばネギにしても、稲作プラスネギだけではなく、より複合的な経営、大豆、麦、園芸も含めた複合的な経営ということ、それと年間を通じて労働があるというところ、そういったことの取り組みも必要ではないのかというふうに思っております。　単品目だけで収益を上げようとすると、リスクもありますし、大きな取り組みも必要になるということで、取り組みやすいところからプラスワンということで複合的経営を推奨するといいますか、そういった経営をお願いしているというところでございます。　米の価格につきましては、昨今いろいろな情勢で、相対取引価格が１割以上上がってきていると聞いておりまして、２、３年前の価格に戻るのではないかという見通しもございますが、それにしても、１０年、２０年前から見ますと非常に低いということがあります。　米の値段につきましていろいろな要因があるわけですが、米の消費拡大ということも含めて、国策として取り組んでおられるということでございます。町のほうもいろいろ協力しながら後押しできればと思います。　設備費を下げるということにつきましては、大型機械ということになりますと非常に高価なものということもございますので、下げるというよりも支援をしていくというところなのかなというふうに思っております。先ほど申しましたように、そういった制度の創設というか、制度の拡充を強く訴えていきたいと思っております。　以上です。 20: ◯５番（中瀬範幸君）　ありがとうございました。 21: ◯議長（松澤孝浩君）　よろしいですか。 22: ◯５番（中瀬範幸君）　はい。 23: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは次に、３番　佐藤一仁君。　〔３番　佐藤一仁君　登壇〕 24: ◯３番（佐藤一仁君）　皆さん、おはようございます。アクセス入善の佐藤でございます。　ことしもはや９月となりました。日に日に気配が秋めいてまいりました。田んぼの稲も大分色づいてまいりました。農家の皆さんはそろそろ稲刈りの機械を十分準備されている時期かと思います。ことしもおいしい入善米が収穫できることを大変期待をしております。　さて、入善町や富山県では幸いにも災害が発生せずに済みましたが、台風１２号における被害は、和歌山県、奈良県をはじめとして、死者・行方不明者が合わせて１１０名に達するという報道に大変心を痛めております。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、お亡くなりになられました方々には、衷心より哀悼の意を表するところでございます。　さて、その台風に前後しまして、９月２日には我が国の第９５代野田内閣が発足いたしました。その支持率は現在のところ６０％を超える高いものであります。このことは、ここ数年来続いた混迷した国政から早く脱却して、我が国らしい安定した政治へとの期待感が、多くの国民から発せられたものと受けとめております。　野田内閣には、大震災で受けた未曾有の国難に対し、政財官一体となって被災者の救援と被災地域の復興に邁進し、それと同時に円高問題や沖縄普天間基地問題、周辺国との国境問題、さらには財政再建や年金などの社会保障への取り組みなどなど、我が国が抱える内外の厳しい諸課題に迅速に対処し、一つ一つ確実に解決していただきたいものであります。国や地域を安定・発展させていくことが政治の根本的な役割であります。私たちも地方行政に携わる者といたしまして、改めてその役割をしっかりと果たしていかなければならないと感じております。　そういった観点に立ちまして、今回の質問をさせていただきます。　まず、若者雇用対策についてであります。　現在、我が国の雇用の状況には大きな特徴があります。それは、若い世代の人たちが、派遣労働や非正規雇用といった臨時的雇用者の中の大きな割合を占めていることであります。また、若年無業者、いわゆるニートと言われる人たちも大変多く見受けられるようになります。このような雇用・就職形態は、我々が就職をしたころにはつい考えられなかった状態でありまして、現在、我々の子どもたちの世代の若者が、就職に対して大変な苦労を強いられているさまを見るにつけ、これでいいのだろうかと疑問を感じているのは、私一人ではないのではないかと思います。　富山県の高校生の就職内定率は全国第１位だそうであります。それでもおよそ９３％、約１０人に１人は就職できない状況であるかと思います。また、全国の大学生においては、３年生からいわゆる就活を開始し、４年生の春には内定を持っていないと、大学生活よりも就職活動に時間を割かれ、勉学にも支障を来すことがあると聞いております。また、学生の中には厳しい就職活動で心身が疲弊し、自信を失い、就職することをあきらめる学生も出てきていると聞きます。何としても、将来ある若者たちに明るい未来を感じさせ、明るい未来をつかませることが政治の役割ではないかというふうに私は感じます。　そこでお尋ねをするわけでありますが、我が入善町におきまして、若い世代の就職希望者に対しての就職支援策はどのようなものがあるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。　また、町内企業への就職の依頼など、バックアップ体制は十分とられているのでしょうか。　一方、シルバー世代には再雇用政策などを通じて、行政からの幾ばくかの支援がなされております。若者への支援策とシルバー世代への支援策とではどのような違いがあるのか、あれば教えていただければありがたいところであります。　また、大変残念なことですが、就労意欲に欠ける若者たちがいることも見逃せない特徴の一つではないかと思います。そこで、我が国の義務教育の中では、国民の義務としての「勤労の義務」について、どのような教育がなされているのか、しっかりと教え込まれているのだろうかということをお尋ねいたします。　次に、町の職員数についてであります。　入善町の職員定数は条例によりますと２９０名となっております。現在の町職員数は２４９名だというふうに伺いました。　米澤町長は、ことし３月議会で平成２３年度は２５０名の体制で町政に当たるというふうにおっしゃっておられましたが、残念なことに、４月の新規採用者の中から消防職員１名が退職されたと聞きました。したがって現在は、予定数より１名の減員が生じているわけであります。役場全体の職員数から見れば、２５０分の１かもしれませんが、消防署にとりましては２６分の１名であり、その欠員分をカバーしていく消防職員にとりましては、日ごろの訓練や職務、勤務形態の特殊性などを考えると、彼らにかかる肉体的、精神的負担がより大きくなっていくのではないかと心配をしております。負担が軽減できるよう、職員補充を一日も早くしていくことが必要なのではないかと考えております。　消防職員のみならず、一般の職員の皆さんも少ない人数でよく頑張って職務に当たっていると私は感心をしております。今日の行政サービスの多様化は過去とは比較にならず、業務が複雑になっているのは承知のとおりでございます。　これまでに町長は、町を取り巻く昨今の厳しい環境にかんがみ、町民に負担をかけないように、役場が率先して頑張る旨の発言をされております。私はその考えに大いに賛成をいたしますし、大変よい考え方だろうと思います。　片や、職員の皆さんも、町長のその考えをよく理解し、最小限の限られた人数でよく頑張って仕事をしているというふうにも感じております。特にきょうまで、大きなミスで行政上のトラブルが生じたという報告も受けてはおりませんし、このことは、日ごろから職員全員が緊張感や機敏性を持って職務の遂行に当たっているものと受けとめております。私は、職員の皆さんのこの姿勢を大いに評価しております。しかしながら、現在のこのままの少ない人数で推移していくならば、例えば病気やけがなどで長期の休職者が出た場合には、応急的な処置しか対応できず、現場の人員がさらに少なくなり、職員の負担も増加していくのではなかろうかと心配をいたします。　そこで、町の職員定数に比較いたしましても、現在の職員数での行政サービスには限界があり、職員の負担が大きいのではないかと思いますが、当局の考えはいかがなものでございますか。　また、職員の休日出勤や残業をしたりしている様子を見かけます。職員数が少ない上、かつ業務が多過ぎて、処理する時間がないのでいや応なしに残業しているのではないかなというふうに心配をしているわけでありますけれども、現在の勤務状態で職員の休日出勤、そしてまた残業時間などの労務管理が一人一人にきめ細やかになされているのかどうか、その辺を教えていただければありがたいと思いますので、お聞かせください。　さらには、職員数を見直し、新規採用者を増やしてはいかがか、当局の考えをお伺いするものであります。　次に、まちづくり懇談会についてであります。　入善町は例年各地区におきまして、まちづくり懇談会を実施していますが、地区が抱える課題や地区住民の行政に対する思いを聞く上で、非常に大切なことであります。ことしも例年よりも早く６月から開始し、１１月にかけて開催されていますが、今までの各地区からの課題や意見はどのように集約されて町政に反映されているのかお聞かせいただければと思います。　また、各地区へ懇談会後の回答や町の考え方が十分伝えられているのかと心配をしております。　そこでお尋ねをするわけでありますけれども、昨年までに開催された各地区のまちづくり懇談会で出された地区ごとの諸課題や要望、意見に対して、町はどのように対処しているのか。そしてまたどの程度改善がなされたのか、その達成率はどれくらいなのか、わかれば教えていただければ大変ありがたいと思います。お願いいたします。　こういったところを今回の一般質問にさせていただきました。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 25: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは、答弁をお願いいたします。　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 26: ◯町長（米澤政明君）　それでは、佐藤議員の町の職員数についての御質問にお答えいたします。　町は、平成の合併協議において単独町政を選択して以来、平成１６年度を行革元年と位置づけ、行政サービスを低下させることなく、これまで以上の行政運営を目指し、行財政改革に取り組んできたところでございます。　厳しい財政状況や人口減少下においても、健全財政に努め、積極的にまちづくりを推進し、良質な行政サービスを維持していくためには、人件費の抑制と職員数の適正化が必要であり、行革の大きな柱の一つでありました。　職員数の適正化につきましては、第３次入善町職員定員管理計画に基づき行われ、平成１６年度の３０１人を起点に、５年後の平成２１年４月１日現在では、目標値である２６４人を４人下回る２６０人、率にしてマイナス１３．６％を達成いたしました。　議員御指摘の職員定数につきましては、町の職員定数条例に定められておりますが、職員数の限度を示したこの定数は、組織機構の見直しなどにより、その都度条例を改正しながら、現在の定数を２９０人としております。　一方、職員の実数につきましては、平成２３年４月１日現在で２４９人であり、定数と実数の間にやや開きがあるのが実態でありますが、行政需要に見合った適切な人員配置を勘案しながら、これまでどおり適宜定数の見直しを行っていきたいと考えております。　近年、国政の混乱による政策変更や、金融をはじめとした変化の激しい社会経済情勢とあわせて、住民ニーズの高度化、多様化などにより、自治体が担うべき新たな課題がますます増えており、町におきましても、直ちにこれらの対応を迫られることが多くなっております。　また、国においては、地域の自主性と自立性を高めるための改革法案、いわゆる地域主権改革関連３法案が順次可決・成立されるなど、地方分権がさらに推し進められていることから、今後、国や県からの権限移譲による町の事務量がますます増加するものと思われます。　これらに備え、事務事業の停滞を招かないようにするためには、報告、連絡、相談を徹底するとともに、課のスケールメリットを生かした機動的で柔軟な業務の遂行や、課の垣根を越えた協力体制を図る中で、これまで以上に、組織の機能性の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。　さらに、事務事業の整理統合、業務や施設管理の民間委託、内部事務等のＯＡ化を含め、熟達した技能を有する職員の育成や、適材適所の人員配置など、一層の公務能率の向上に努めていくべきだと考えております。　そういった取り組みの中にあっても、職員一人ひとりの負担が急激に増えることによって、恒常的に業務に忙殺されることになれば、新たな発想で業務改善や課題解決に取り組んでいこうとする意欲や、新しいアイデアを積極的に提案しながら施策をつくっていこうとする意欲が、職員から薄れてしまうことにもなりかねません。そのためには、やはり優秀な人材の確保が重要であると認識しております。　町では現在、計画的に職員を採用しておりますが、年々増える新たな課題へ即時に対応するために、行革を進めながらも、新たな職種を設けて職員を採用したり、場合によっては計画を前倒しして職員を採用したりするなど、定数の範囲内において職員を増員することも必要だと考えております。　また、自治体も一つの事業所だという観点からすれば、役場自らが若者の新規雇用に努めなければならないと思うものであります。　いずれにいたしましても、常に事務事業を見直しながら、今後の行政需要に見合った適切な定員管理と町民への行政サービス提供に最も効果のある人員配置に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上をもちまして佐藤議員の答弁とさせていただきます。　なお、そのほかの質問に対する答弁は教育委員長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 27: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、義務教育の中で、国民の勤労義務をどのように教えるかについて、柚木教育委員長。　〔教育委員長　柚木俊二君　登壇〕 28: ◯教育委員長（柚木俊二君）　佐藤議員御質問の、国民の勤労の義務に係る教育についてお答えいたします。　国民の三大義務として、日本国憲法では、教育の義務、勤労の義務、納税の義務を定めております。　義務教育では、「働くこと」の大切さを含め、「生きること」「学ぶこと」などの指導にあっては、大きく２つのねらいに分けるとともに、授業のみならず現地学習等の場を工夫しながら進めているところであります。　まず、１つ目のねらいとしまして、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を促す教育です。また、２つ目のねらいは、望ましい勤労観、職業観にかかわる啓発的な体験活動を推進する教育です。

　小学校では、「勤労の義務」について憲法の解釈としての直接的な指導はしておりませんが、将来、勤労の義務が果たせるように、その意義や喜びについて低学年、中学年、高学年それぞれに合った学習を行っております。　まず、２年生の生活科においては、地域で働く人の職場を訪問し仕事の様子を見学しています。３年生から５年生の社会科では、農業、漁業、林業、サービス業等の仕事と、働く人の作業上の工夫について学習しています。５、６年生の家庭科では、食育に関連させて、食材を生産、加工、販売している仕事について学習するとともに、道徳の時間でも働くことの大切さを学んでおります。　また、特別活動などの時間を使って近隣の会社を訪問したり、学校田の稲刈りなどの勤労体験をしたり、特別養護老人ホームにおける奉仕活動や身近な人の仕事、地域の産業を取り上げるなど、身の回りの仕事や環境への関心・意欲を高める学習を行っております。　さらに、中学校では、社会性や職業観、社会に積極的に貢献しようとする意欲と態度を育むため、地域との連携を図りながら、職業・ボランティア体験、異年齢交流などの体験的な学習を通して、社会人としての意識を高める教育を実施しております。　具体的には、中学校２年生におきまして、社会に学ぶ１４歳の挑戦で、学校を離れて大規模農家やコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどでの職場体験活動や、保育所、病院、老人福祉施設など、福祉・ボランティア活動など、入善町内の事業所で実践的な体験を積んでおります。　また、中学校３年生では、保護者が講師となりまして、自らの生き方や仕事について語っていただき、自分の将来について考える時間を設けております。　この２つの例からも御理解いただけると思うわけですが、これらのことにより、労働の尊さや規範意識、社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、成長期の課題を自らが乗り越えていくたくましい力を身につけることができるよう努めているところであります。　また、これらの学習や体験活動により、子どもたちがコミュニケーション能力等を育成し、地域の方々や働く方々とのかかわりを深め、自らの生き方を考えることができるようになればと思っているところであります。　これからも、望ましい勤労観、職業観を育てるために、職場体験活動や勤労生産・奉仕活動等をより一層推進してまいりたいと考えております。　以上をもちまして、佐藤議員の答弁とさせていただきます。 29: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、職員の勤務体制の把握や管理について、草島総務課長。　〔総務課長　草島隆良君　登壇〕 30: ◯総務課長（草島隆良君）　佐藤議員の職員の労務管理に関する御質問にお答えいたします。　残業など超過勤務につきましては、平日・休日を問わず、突発・緊急的なものについては各所属の課長が判断し、その指示を行っております。また、確定申告や住民税の申告など課税事務、予算編成事務など、月に３０時間を超える超過勤務や連続５日以上の超過勤務が予定される場合には、超過勤務計画書による事前の申請・承認に基づき行われております。　手続につきましては、パソコン画面上による超過勤務予定申請及び実績申請によりまして、職員一人ひとりについて日時や時間などを確認・把握しております。　また、平成２２年度における超過勤務手当の支給状況につきましては、総額で４，６５０万円、基本給に占める割合は５．３％でありました。　部門別に１人１カ月当たりの平均超過勤務時間を見ますと、救急・救助業務や休日勤務を行う消防部門では１９時間、早朝・延長・土曜保育を行う保育部門では７時間、それ以外の行政部門では８時間でありました。　町ではこれまで、除雪、台風、大雨、大雪などの災害対応業務、課税事務のように量や時期が一定期間に集中する業務、その他避けることのできない事由による突発・臨時的な業務などを除き、原則午後８時を退庁限度時刻としております。　このことから、所属長自ら率先して定時退庁を心がけるとともに、職員に対して退庁への声かけを行うほか、毎週水曜日のノー残業デーや毎月第３水曜日のノー残業強化デー、週休日の振りかえなどにより、職員の健康管理に配意してまいりました。　特にことし７月から９月までを節電対策期間といたしまして、またあわせて、毎週水曜日をノー残業強化デーとするなど、健康管理につきまして重点的に取り組んでいるところであります。　現在、職員が健康的な生活を保つために、また、効率的な事務を執行するために、長時間、長期間にわたる超過勤務はできる限り避けるよう努めており、職員一人ひとりが時間管理意識を持って業務に取り組むことや、計画的に夏季休暇を取得することについても促しているところであります。　今後も引き続き、所属長による超過勤務の状況把握、管理に努めるほか、適切な人員配置と事務事業の見直し、健康衛生管理などを通じ、職員一人ひとりの公務能率向上と健康が確保されるよう労務管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 31: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、まちづくり懇談会について、梅津企画財政課長。　〔企画財政課長　梅津将敬君　登壇〕 32: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　佐藤議員のまちづくり懇談会についての御質問にお答えさせていただきます。　まちづくり懇談会につきましては、町の公聴活動の一環として、毎年、町内１０地区へ直接出向いて、町政の現況報告を行うとともに、町が設定いたしましたテーマや、地区が設定いたしましたテーマについての意見交換を通して、地域が抱える問題、課題等を把握し、町政に反映することを目的に行ってきているところであります。　昨年度におきましても、「新総合計画について」を町の開催テーマということで、１１月から１２月にかけて開催させていただき、全地区で６８２名の方に参加していただいたところであります。　今年度からは、区長連絡協議会の要望もありまして、６月から１０月までの通年という形で実施することとしており、今年度につきましては「防災」をテーマとして、既に３地区で開催を終了しております。　さて、毎年のまちづくり懇談会で、各地区から多くの要望や意見が寄せられているところであります。地区によっては、その問題が解決されるまで、毎年テーマとして上がってくるものや、国や県に要望してほしいというもの、さらにはハード整備に関すること、ソフト事業に関することなど、さまざまなものがテーマとなったり、要望という形で町へ寄せられているところであります。　それらの要望等につきましては、地区で抱える重要な課題、問題というふうにとらえており、言いっ放しや聞きっ放しにならないよう、毎年「まちづくり懇談会記録誌」として発行しており、各地区区長会長や地区公民館に配布させていただくとともに、町のホームページにおいても公開しているところであります。　まちづくり懇談会で出された要望等につきましては、予算編成などで協議し、対応可能なものについては着実に対応しており、また、まちづくり懇談会を開催した翌年には、要望等への対応状況を各地区区長会長にお知らせしているところでもあります。　ただ、要望等の中には、早急な対応が可能なものや、対応までに長い時間や多額な予算を必要とするもの、また、町だけでは解決できないものなど、さまざまな要望があることから、すべてに対応できないことも事実であり、達成率という形での把握ということはしておりませんし、困難なものと考えております。　しかしながら、地区で設定されたテーマ、要望等は、各町内会単位の要望等を区長会を中心として取りまとめられていると認識しており、地域にとっては切実な問題ばかりであると考えております。　そのため、たとえ早急な対応が困難な場合であっても、できるところから対応することで、地域課題の解決を図り、まちづくり懇談会が町にとっても、各地区にとっても実りあるものとなるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 33: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、若者雇用対策について、竹島農水商工課長。　〔農水商工課長　竹島秀浩君　登壇〕 34: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　若者雇用対策における支援策等についての御質問にお答えいたします。　県内の若い世代の雇用についてでありますが、厳しい経済・雇用情勢を反映して、新規学卒者を含め、若い世代の就職環境は、なお厳しい状況であります。一方で、せっかく就職しても、３年以内で会社をやめる若者も多く、学卒者の早期離職率が高い状況にあり、こうしたことも無就労者の増につながっているものと考えております。　平成２１年度の調査では、県内でのフリーター数が約９，７００人、ニート数が約４，１００人との推計が出ております。　また、厚生労働省は、平成２２年調査でございますが、全国のフリーター数が約１８３万人、ニート数が約６０万人という推計を出しております。非正規雇用者や無就労者は、雇用の不安定さや収入などの面から、結婚したり、子どもを持ったりするのが非常に難しいとの調査結果も出ていることから、国や県は、次代を担う若者の雇用対策に力を入れてきております。　国では、新卒者への支援として、新卒採用に当たって、少なくとも学校卒業後３年間は応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正するとともに、既卒者を採用する企業を支援する奨励金を創設し、３年以内に学校を卒業した若者の正規雇用の推進を図っております。　また、フリーターなどには、経歴や資格、企業での職業訓練で身につけた技能や評価などをまとめたファイルを交付し、求職に生かしてもらうジョブ・カード制度を設けたり、フリーター等を正規採用する企業に対し奨励金を助成したり、若者トライアル雇用などの試行雇用の促進などの支援を行っております。　富山県におきましても、各種就職セミナーの開催や県内中小企業ガイドの発行、求人開拓員の配置等により、未就職卒業者を含む新規学卒者への就職支援を推進しております。　そのほか、ヤングジョブとやまや、富山県若者サポートステーションにおいて、フリーターやニート等への支援活動を行っております。　町の若い世代の求職者への支援につきましては、平成２１年度より、入善町職業能力開発技能訓練奨励金制度を創設し、求職者が職業訓練を受講する際の負担の軽減を図り、就職につながる技術習得に対する支援を行っております。　この制度は、従前は中高年の再就職支援という目的であった制度でございますが、若者の失業者に力点を置き、３５歳未満という対象者の年齢の下限条件を撤廃し、奨励金を交付しております。　また、入善町無料職業紹介所を設置しており、ハローワークと連携して町内の求職者への求人情報の提供、企業へのあっせんを行ってきております。　さらに平成２１年度からは、富山県非正規労働者等総合支援センターと協力し、毎月第４金曜日に入善町役場において、センターの生活・就労相談員による巡回相談を実施しております。求職者が国や県の雇用対策の情報を得る場として、また、住居や生活支援、職業訓練といった総合的な相談をする場として開設しております。　いずれにしましても、町のみで若者の雇用支援を行うことは効果も限定的であり、今後も国、県、ハローワークなどの関係機関と連携をとりながら、若者の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、町内企業へのお願いなど、その対応策は十分にとられているかということについてでございますが、町では、企業を訪問するたびに、また、事あるごとに各企業に対し、町民、特に若者の雇用についてのお願いをしてきております。　昨今の厳しい状況の中でも、町内各企業においては、新規採用または雇用の継続をしておられますことに対し、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。特にリーマンショック以降、全国において撤退する企業や、社員を多数解雇する企業が相次ぐ中、入善町においては、そのような企業がなかったということは、大変ありがたいと思っております。　なお、雇用の安定は、企業の経営の安定化が必要であります。そのため、町では、町単独での融資制度や雇用安定支援金制度、信用保証料助成制度などを創設しております。さらに、企業の事業の拡張が若者の雇用を増やすかぎと考えており、既に立地している企業に対して、助成制度など町の支援策を説明し、積極的な設備投資を働きかけております。　今後も、引き続き、各企業との良好な関係を持ちながら、町民の雇用を継続し、また、増やしていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。　次に、若者への支援とシルバー世代への支援との違いについてでございますが、若者への就労支援につきましては、次代を担う若者の雇用・生活の安定を図る視点で、これまで述べてまいりましたさまざまな施策が実施されております。　また、シルバー世代への就労支援につきましては、超高齢社会を迎え、高齢者が大幅に増加する中で、高齢者の生きがいや社会参加、また、定年退職後の収入の確保の視点での就労支援というものであり、シルバー人材センター事業への支援や再雇用制度の導入、定年延長といった施策が進められております。　このように、若い世代、シルバー世代、それぞれ違う視点での就労支援が行われておりますが、特に昨今、社会問題化にもなっている若者の無就労につきましては、日本の、そして入善町の将来を考えたときに、喫緊の課題として取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。　若者が安定した生活を過ごすことができる環境があってこそ、町の定住につながるものであります。そのためには、国や県、企業などと連携をとりながら、若い世代に対する就労支援を進めるとともに、何よりも雇用を創出することが重要であり、現在の厳しい経済情勢では、新たに企業を誘致することは非常に難しい状況ではございますが、町では企業誘致活動をより一層強化したいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 35: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは、再質問を承ります。　３番　佐藤一仁君。 36: ◯３番（佐藤一仁君）　それでは、まちづくり懇談会の件から聞かせてください。　先ほど梅津課長から事後の説明を大体お伺いいたしました。私も心配していたのはやはりそういったところでありまして、例年同じ要望が出たりもいたします。そして解決できるもの、なかなかすぐ解決できないもの、そういったものがあって時間がかかるものがあったりするのでしょう。　大事なことは、地区の皆さんに今こういう考えで、こういうふうにやっておりますよという、少しの安心感をお伝えすることが行政のサービスの大事なところではないかと思います。そうして伝えていることをしっかりとＰＲして、広く周知してもらうということがいいことかなと思います。　私は横山地区でありますので、例えば、桃李小学校が統合して１５年になります。統合直後から、地区は通学路の危険箇所を何とかお願いしたいということでずっと十何年間お願いをしてまいりました。おととしぐらいから、椚山新の交差点の改良が始まって、子どもたちの安全が確保できるようになったなというのが目に見えてまいりました。　そしてまたことしから、残りの町道の部分について、町も調査費を入れていただいて改善の方向へ動いていただいた。大変ありがたい結果が出てまいりました。そういったことが長い間、くどいようだったかもしれませんが、町にその都度その都度、地区の重要課題として何とかお願いしたいということで、県や町の協力を得てできたものと感謝をしているわけであります。　一方では、サン・ビレッジの照明のように、何とかお願いできないだろうかと言いながら、コミュニティ施設、漁村センターの改修に伴ってといった答弁等もありまして、少しやきもきはしているのでありますけれども、照明につきましては、実は横山小学校時代にあったものがなくなったという住民感情が残っておりまして、後楽園球場みたいないいものはつけなくてもいいんだけれども、何とか明るくならないのだろうかという思いもありまして、ひょっとして、ことしのまちづくり懇談会にもまたそういった話が出てくるのかなと思ったりもします。漁村センターの改築等もぼちぼち計画にのせていっていただけるのであれば、まずは照明からという考え方もあってもいいのではなかろうかというふうに思ったりもします。その点、どういった考え方でございましょうか。ひとつよろしくお願いいたします。 37: ◯議長（松澤孝浩君）　梅津企画財政課長。 38: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　まちづくり懇談会、特に横山地区での要望ということでありますが、今ほど言われましたように、通学路の問題というのは桃李小学校の開校時からの課題であると。南北方向の通学路もありますし、ＪＲに沿った通学路も理解しているところであります。それらについても、できる限り順次やっていきたいと。特に県との関係もございますので、県と協議しながらやっていきたいと思っております。　コミュニティ施設あるいは横山のグラウンドの照明ということでありますが、それらにつきましては、昨年、教育委員会の事務局長から、まちづくり懇談会の中では、耐震化されていないコミュニティ施設、実際には４つあるわけでありますが、横山地区の漁村センターの改修にあわせて、地域と協議していきたいという回答をしていたかというふうに記憶しているところであります。　現在、耐震化されていない４つのコミュニティ施設につきましては、今年度については舟見地区の実施設計に入る。あるいは来年度につきましては、野中地区の実施設計に入る。舟見地区は来年度建設ということで、ちょうど総合計画の３カ年の中では見ておりますし、お示しいたしました５カ年計画の中では、４つすべて建設、完成、あるいは着工までいきたいというふうに思っておりますので、地域の方々の御協力をお願いしたいわけでありますが、ほかの３地区につきましては、建設に関する委員会等をつくっていただきまして、教育委員会と協議が進んでいるところでありますが、特に横山地区につきましては、教育委員会のほうからは、今つくることを検討しておられるということでありますので、早急な設立をお願いして、町が考えております地域のコミュニティ施設の建設促進に御協力いただきますよう改めてお願いしたいと思っております。　以上です。 39: ◯議長（松澤孝浩君）　３番　佐藤一仁君。 40: ◯３番（佐藤一仁君）　どうもありがとうございました。　まちづくり懇談会というのは、町民の皆さんと当局が直接的に話し合いできるということで、大変有意義な会合でございますので、ぜひまた私どもの地区としても協力をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、若者の雇用対策についてでありますが、こういった問題は一地方行政の問題ではないことは十分に理解をしているのでありますけれども、役場の職員の定数のことにも関連いたしまして、いわゆる若い世代の人たちがなかなか働き場がないということであれば、先ほど町長もいみじくもおっしゃいましたが、役場というのは地方経済界において一つの事業所というふうな考え方に立てば、それはそれで定期的に、計画的に新規採用を持っていくのは当然のことかなと思います。　何分すぐに１０名、２０名増やせというところではないのですが、人数を絞り過ぎてサービスの低下というのは一番避けなくてはいけないことかと思います。そういったところで、いっときであれ残業が集中したり業務が集中したりする課もあります。通年を通して業務が集中して人が足りないかなと思うようなところもあるでしょうし、そういったところを少し解消してあげるには、ほんの少しの人数を入れてうまく配置できれば、多少なりとも流れがよくなっていくのではないかというふうに思いまして、言わせていただきました。　いわゆる定数を増やすというところで、現在そのままの考え方で増やすというのではなくて、厳しい時代だからぐっと我慢をするというのも一つの方法かもしれませんし、厳しい時代だから発想の転換をして、少しそういったところに新しい職員数の展開を図るべきだというのも一つの方法かもしれません。解決策としては言いませんけれども、例えば町のＯＢの皆さんが関連の機関へ行っておられます。そういったところを今すぐというわけではないんですけれども、将来的にはそういったところへ役場の現役の皆さんを実地的に２、３年ぐらいずつ行っていただくということも一つの方法で、その不足した部分を若い人たち、いわゆる雇用を広げるところへ持っていけばいいのではないかと個人的には考えたりもするわけであります。そういった取り組み、これから役場という二百何十名を有する一つの職業体がどのように動いていくのか、そういったところも考えを聞かせていただければありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。 41: ◯議長（松澤孝浩君）　草島総務課長。 42: ◯総務課長（草島隆良君）　佐藤議員には、職員の健康管理等々いろいろ御心配いただきまして、まことにありがとうございます。　今ほど提言のありました各関係施設への職員の派遣といったことにつきましては、過去にはそういった派遣の経緯といいますか、実態もありました。今後、そういったことも含めて考えていかねばならないと思っております。　また、実際には先ほどの質問の中にもございましたけれども、消防職員の２６分の１が欠けているよといったようなお話もございますし、実際には職場、職場によりまして、目の前にいろんな問題が山積しております。そういったことを一つ一つ解決する中で、どのような形が一番いいのかといったところをきちんと見極めながら、対応していければなと考えております。　実際、昨年度も１４名ほどの退職者がおりましたが、実際に補充できたのは半数程度でございました。こういった皆さんそれぞれ余裕のない中で、職員の方は一生懸命努力しているなと私も見ているところであります。本当に少しでもいいですから、余裕があることによって、さまざまな効果が生まれるものというふうにも考えておりますので、今後しっかりと検討、対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 43: ◯議長（松澤孝浩君）　３番　佐藤一仁君。 44: ◯３番（佐藤一仁君）　どうもありがとうございました。過度に職員に無理がかからないように、また配慮をしていただければというふうに思います。　もう一度若者の雇用対策ということですけれども、現在の日本の職業環境というのは、少し厳し過ぎる部分があったりして、大変困ったものだなとは思っております。　ここにちょっと表現の厳しい論文みたいなものがあるんですけれども、「中高年は席を譲れ」といったことが出ております。このままニートを放置していけば、生活保護で日本はつぶれますよといったところがあります。先ほど言われました２０３２年ぐらいには、このままでいくと、ニートは恐らく１００万人を超えるのではなかろうかという総務省の労働調査でしょうか、そういったところから来ていたりもいたします。　２０歳から６４歳まで男性が生活保護を受けるとすれば、おおよそ５，２００万円から６，３００万円の国庫負担が生活保護費として出ていくわけですね。女性では４，２００万円から６，２００万円ぐらいというふうに書いてあります。　片や、２０歳から６４歳まで働いた場合、４，５００万円ぐらいから５，１００万円ぐらいの税金やら保険料の納付が期待できる。女性では少し下がったりもしますけれども、おおよそ１人につき、８，０００万円から１億円の国庫の余裕が出てくる。１００万人おれば、８０兆円から１００兆円だという、これは数字上の計算でしょうけれども、そういったものが見込めるというところがあります。　これから２０２０年には、現役世代２人で１人の高齢者を抱えなくてはいけないという時代に、今働いてもらうのはやっぱり若い人たちの力を国に集中する、地域に集中するということは大変重要なことではないかなと思います。　現在、アラブ諸国の革命的な動きというのは、貧困の差というものから始まったことでありましょうし、日本の歴史を見ましても、幕末時代にはそういった貧困層の皆さんがこのままではだめだろうということで、国は強くならなくてはいけないということで革命を起こされたという歴史から見ても、経済状況が破綻してくると、必ず革命が起こって国内が政情不安になっていくということは証明されているわけでありますので、これはやっぱり地方行政体としても国に向かって、若者たちをどんどんしっかりと守って育てていくのだ、国の中枢に備えつけていくのだという考え方を、町長会議や県、国に提起をしていただいて、やっていただければなと思います。　短い時間で大変恐縮でしたけれども、丁寧な御答弁をいただきました。意見として述べさせていただいて、終了させていただきます。どうもありがとうございました。 45: ◯議長（松澤孝浩君）　ここで暫時休憩いたします。　午後は１時から開議します。　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 46: ◯副議長（長田武志君）　議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。

　それでは、休憩前に引き続き開議いたします。　町政一般に対する質問を続行いたします。　１４番　九里郁子君。　〔１４番　九里郁子君　登壇〕 47: ◯１４番（九里郁子君）　まず質問に先立ち、今回の１２号台風で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。　それでは、私は、町政一般について４点質問いたします。　第１は、並行在来線についてであります。　２０１４年度末には北陸新幹線が開業となります。第三セクター会社の設立を来年度としたようであります。それに伴う株式などの財政負担が当然ついてきます。町の来年度当初予算に計上することとなります。県から言ってきているのではないかと考えますがどうなのか、お答えください。　移譲される、そのためにはさまざまなことの確認が必要であります。それまでに線路、橋梁、架線など施設設備は安全なものに整備させることが必要だと考えます。そのことは、県がＪＲに要求しているのか、それを確認されているのか、お答えください。　さきの議会でも述べましたが、県東部の各議長が連名で、県にサービスを低下させないよう要望いたしました。そのとき、応対した吉田修県知事政策局長は「各市町で首長と要望をよくすり合わせてほしい」と述べています。町と議会が一体となって住民要望を県に訴えることが必要だと考えるものですが、どうですか。　ＪＲ西日本は特急を廃止する方針を示しました。先日の３市２町議会の在来線問題を所管する特別委員会の正副委員長会議で「新潟市にある国の出先機関を訪れる機会が多く、直通の特急『北越』がなくなると非常に不便だ」という意見が出されました。これに対して町としても、入善町の要望として県に特急の確保を求めることが必要と考えます。もし確保ができないというときは、代替列車を求めることであります。いかがですか。　そのための根拠といたしまして、２００１年、北陸本線糸魚川・富山間のＪＲ西日本からの経営分離に関する同意書に町は要望書を添付いたしました。　一、経営区間は県内全域を対象とすること。　一、ＪＲ資産の無償譲渡を要請すること。　一、新黒部駅（仮称）へのアクセス道路の建設。　一、ＪＲ入善駅北側に乗降口の設置の４つを要望しております。３市２町議会の先ほどの特別委員会の正副委員長会議で、滑川市議会の副委員長から、これらは単なる要望ではなく、約束事だった。約束を守れという態度で臨むことだという意見が出され、正副委員長会議はそうだということになりました。　お尋ねします。これは、約束だったのか、単なる要望だったのか、町長の認識をお聞かせください。私は、当然約束事だったということを強調しておきたい。　さきの特別委員会の正副委員長会議で、いま一つ、新幹線駅へのアクセス鉄道として地鉄との相互乗り入れが議論されています。また、宇奈月温泉の宿泊客を入善町などに呼び込むなど、にいかわ観光圏の面などからも重要であると考えますが、どうですか。　次に、防災対策について質問をいたします。　東日本大震災は言うに及ばず、今回の台風１２号でも、１００名以上もの死者・行方不明者が出るなど、住民の平穏な日常生活の中に災害が突然割り込んでくるという感を強くしました。　さきに私どもは、津波被害対策の申し入れを行ったところですが、改めて答弁を求めます。　津波対策のために、海岸から一定の範囲で電柱に海抜と避難誘導の表示板を設置するよう求めましたが、どのように検討されているのか、お答えください。　報道によれば、富山大学の研究者は、宮崎沖や糸魚川沖などに海底断層があり、これらの活断層がマグニチュード８クラスの地震を引き起こせば、１０メートル超の津波の可能性があると指摘しています。そして、詳しいデータがないことが残念であると述べています。町は、これらの海底断層とその断層が動いたときの影響等についての調査を、県や国に重点要望として求める考えはないか、お答えください。　東北地方太平洋沖地震による津波被害で、約１,１７０年前の貞観の大津波が注目され、歴史地震の調査の重要性が強調されております。文献によれば、新川地方でも数多くの地震・津波の記録があります。こうした記録の地質学的調査も重要と思いますが、どうですか。　さて、関西電力は「大地震が黒部ダムの付近で発生しても安全性に問題がない」としているとのことでありますが、同じことが原子力発電所の安全で言われてきたのではないのかと考えます。「地震によるダム崩壊と被害のシミュレーションを国の責任で電力会社につくらせるべきではないか」という住民の方々の声があります。東日本大震災は住民の皆さんに大きな不安を与えています。黒部川の下流域に住む住民にこうした不安を与えている以上、電力会社は住民に対する説明責任があるのではないかと考えるが、どうですか。　３点目は、自主防災についてであります。　自主防災会が町内全地区にありますが、海岸に近い地域、雪が多い地域、黒部川に近い地域などそれぞれの地区の実情に応じた防災対策が必要であることは言うまでもありません。　舟見地区では、毎年ザイ水に悩まされています。また、舟見、野中地区ではクマの出没時には小学生の登下校の問題があります。地区の実情をよく把握している区長会などと話し合うこと、それ自体が防災対策ではないかと考えるものですが、どうですか。　自主防災会が果たす役割は大きいと考えます。そのためにも地域に応じた防災対策が必要であります。舟見地区では区長会の皆さんが中心となって、ザイ水のとき、上流地域に直ちに知らせる方法がないか、いろいろ検討されております。その対策のために一定の経費が必要になることも考えられます。そのために必要な経費は、防災対策費として町が負担すべきであると考えるがどうか、お答えください。　最後に水博物館について質問いたします。　先日、私どもは水博物館構想について申し入れましたが、改めて答弁を求めたいと思います。　黒部市は新幹線駅に水博物館に関する施設を設置するそうでありますが、県は、入善町が、黒部市のものと似通らず、特色ある施設を設けるなら支援すると言っております。町には、黒部川扇状地研究所の地道な研究が積み重ねられた貴重な文献もあります。　黒部川扇状地では、左岸の海岸線における湿地のメダカ、オオタニシ、ドジョウなど生物多様性の特性があります。私たちの住む右岸の海岸線の砂れき湧水地帯では、杉沢の沢スギをはじめ、亜高山植物、亜熱帯植物など特異な植生があります。また、地質年代をさかのぼれば、舟見野台地、またここは雲雀野台地とも言われておりますが、ここから朝日町の地域をも含む広大な黒部川扇状地を形成していたと言われております。入善町における水博物館構想はこのような特性を表現することだと考えます。お答えください。　水博物館にあっては、過去と将来の自然に目を向けることも重要だと考えます。水の循環についても、富山湾の特性を形づくっていると言っても過言ではありません。その海底湧水と、黒部川本川及び支川による表流水の供給にも言及されるべきものと考えますが、答えてください。　博物館という性質上からも、学芸員などの配置も検討されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。　入善町が設置する水博物館が、学術、産業に貢献するものであることを願うものであります。 48: ◯副議長（長田武志君）　それでは、答弁を求めます。　並行在来線について、米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 49: ◯町長（米澤政明君）　それでは、九里議員の並行在来線についての御質問にお答えいたします。　北陸新幹線開業に伴う並行在来線については、ことしの５月に開催された富山県並行在来線対策協議会において、経営の基本方針を決定したところであり、三セク会社については、県単独で上下一体経営の第一種鉄道事業者として設立する方向で検討を進めるとしたところであります。　三セク会社については、まず、平成２４年度に準備会社を設立し、その翌年度において増資を行い、本格会社に移行することとしております。　準備会社の設立に伴う出資につきましては、来年１月に県並行在来線対策協議会を開催し、協議の上、決定することとしておりますが、それに先立って、県から文書により全市町村に対し、出資の協力依頼があったことから、来年度の当初予算に計上していきたいと考えておりますので、その際には御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。　本格会社への移行に際しまして必要となる増資につきましては、ＪＲ西日本からの譲り受け資産の譲渡額の確定が必要となりますが、そのための協議を開業に遅れることのないよう、県を中心としてＪＲ西日本と進めております。　その協議においては、安全性の確保のために必要となる線路、橋梁などの施設設備の修繕や更新についても、譲渡額の確定のために必要なことから、当然のことながら協議が行われているものと考えております。　次に、当局と議会が一体となって住民要望を県に伝えることが必要であるという質問につきましては、５月に開催された並行在来線対策協議会の幹事会において、議会側からの要請に基づいて、「住民要望等の趣旨を十分に尊重し、計画に反映してほしい」との発言をしたところであり、町と議会が一体となって県に要望を伝えたものと認識しております。　将来にわたる地域鉄道の維持のためには、住民にとっての利便性の確保に努め、利用者の増加を図っていくことが何より重要であることから、今後も、県並行在来線対策協議会を中心に議論をしていきたいと考えております。そのためにも、町議会の並行在来線・交通網対策特別委員会において協議をお願いしたいと考えております。　次に、特急「サンダーバード」の運行区間の短縮や、「北越」の廃止など、新幹線開業に伴い、関西・中京・新潟方面へのアクセスが不便になることが懸念されております。とりわけ、特急「北越」につきましては、町にとっても、新潟市にある国土交通省北陸地方整備局といった国関係機関等に出向いていく際には、重要な足となっていることから、新川地域推進協議会や富山県町村会で要望を行っており、今後も必要に応じて町として要望を行っていきたいと考えております。　次に、ＪＲ西日本からの経営分離に対する同意に添付した要望の質問につきましては、平成１３年４月に、県への同意書に添えて４つの要望を提出しております。　１つ目の要望は、経営区間は県内全域を対象とすることでありますが、さきに決定した経営の基本方針では、富山県単独で三セク会社を設立することから、この要望については満たされているものと考えております。　２つ目の要望は、ＪＲ資産の無償譲渡を要請することでありますが、この要望についても県並行在来線対策協議会を中心として、国やＪＲに再三にわたって要望しております。　３つ目の要望は、新黒部駅へのアクセス道路の建設でありますが、この要望についても主要地方道黒部朝日公園線の改良、新幹線側道の整備、また、それらの道路へのアクセス道の改良など、着実に整備がなされているものと考えております。　４つ目の要望は、ＪＲ入善駅北側に乗降口の設置でありますが、この要望については、入善駅北側の敷地が狭く、乗降口の設置を行うには、海側レールの移設等で用地を確保する必要があると考えております。また、アクセス道路についても敷地の状況から整備は難しく、この要望については再検討が必要ではないかと考えております。　以上のとおり、これらの要望については、概ね満たされているものと考えております。　次に、並行在来線と富山地方鉄道との相互乗り入れの質問につきましては、ＪＲ北陸線と富山地方鉄道が並行する滑川から黒部の区間では、相互乗り入れが可能であると思われます。しかしながら、電気方式については、北陸本線は交流の２万ボルト、地鉄は直流の１，５００ボルトであり、両者で違いがあることや、双方の線路をつなぐ乗り入れ線の整備についても、場所によっては相当の経費が必要となるなど、現実には大きな課題があるものと考えております。　また、先般開催された富山県議会の新幹線・総合交通対策特別委員会の参考人質疑において、富山地方鉄道の川岸社長はＪＲとの並行区間について、「ＪＲとは並走するけれども競合せずという考えであり、並行区間に９つの駅があるなどＪＲとは運営実態が異なる」と述べておられます。　このように、電気方式の違いや乗り入れ路線の整備、また、両者の運行に対する考え方が異なることなどから、早急な相互乗り入れは難しいものと考えております。　ただ、同社長は「将来的にこのような低い輸送密度で維持できるかは難しい問題で、北陸本線とどう整合を図っていくかは大きな課題である」とも発言しておられます。　輸送密度の減少が予想される中で、互いのメリットを生かすためにも、相互乗り入れの協議をしていくことも必要であると考えており、今後も富山県並行在来線対策協議会などを通じて、議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上をもちまして九里議員の答弁とさせていただきます。　なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 50: ◯副議長（長田武志君）　続きまして、防災対策並びに自主防災について、草島総務課長。　〔総務課長　草島隆良君　登壇〕 51: ◯総務課長（草島隆良君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　まず、津波対策についてであります。　今回の大震災では、津波による被害が甚大でありました。このことから、町民の皆さんから町内の避難施設などの海抜についての問い合わせが数多く寄せられたところであります。このことから、今年度新たに設置しました避難所看板には、海抜を表示したところであります。　また、今後も順次、海抜表示や避難誘導看板を設置、整備することとしておりまして、設置場所につきましても、ふだんから町民の皆さんの目に触れやすい場所にと考えておりますので、地域の皆さんの御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、海底断層の調査についてであります。　国の地震調査研究推進本部では、沿岸海域の活断層及びひずみ集中帯を中心とした未調査活断層の調査が重要項目に挙げられています。　この項目の調査対象として、主要活断層帯の海域延長部の調査が選定されており、また、一定の基準を満たす沿岸地域の活断層についても、沿岸海域の主要活断層帯として追加で選定することとされております。　国では、平成２１年度から、大学などの研究機関に委託をいたしまして、これらの選定された活断層の調査を行っておりますが、平成２２年度からは、呉羽山断層帯の海域調査が実施され、その調査結果がことしの５月に発表されております。この調査結果をより正確に地震対策に生かすためには、未調査の海底断層についても調査していただけるよう、折に触れて国や県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、歴史地震の地質学的調査についてであります。　今回の大震災において、古くからの言い伝えなども含めた災害の歴史資料など過去の災害を振り返り、その過去の災害から学ぶことが重要であると認識されたところであります。　このことから、県内や新川地区の歴史地震を研究した地質学的調査結果などの収集に努めながら、今後の防災対策を考える際の参考にしたいと考えております。　次に、黒部ダムの安全性についてであります。　今回の東日本大震災により、原子力発電所だけでなくさまざまな施設等の安全性の点検、検証が求められることになっており、町といたしましても、黒部ダムの決壊による被害想定を含め、黒部川沿岸地域である黒部市や朝日町など関係機関と協力し合いながら、関西電力に情報の開示を求めるとともに、国や県などを通じてさまざまなシミュレーションなどの調査を実施していただけるよう働きかけていきたいと考えております。　続きまして、自主防災についてお答えいたします。　降雨や降雪時のザイ水対策だけでなく、例えば、舟見、野中地区や、新屋地区の山沿いでは、昨年も見られたクマの出没による不安が、また、芦崎地区など海岸沿いの地域では、高波や津波への不安など、それぞれの地域で抱えておられるさまざまな問題があるかと思っております。　議員御指摘のとおり、地域の防災について、地区の実情をよく把握しておられる議員の皆さんや区長会の皆さんとの話し合いや、まちづくり懇談会などの機会を通して、住民の皆さんの御意見を伺い、一緒に考えながら地域に反映していくことが、その地域の実情に合った防災対策になるものと考えております。　最後に、地区の自主防災会への支援についてであります。　共助を進めていくためには、地域の自主防災会の協力が不可欠であります。町では、これまでに旧小学校区１０地区の自主防災会に対しまして、結成の翌年から３年間ではありますが、活動費の助成をしてまいりました。　また、防災倉庫や資機材の購入についても、県の補助事業を利用しながら整備してきておりますが、十分とは言えない状況と感じております。　また、今後、防災訓練のあり方も地域が主体となった取り組みにと考えているところであります。　今後、入善町自主防災会連絡協議会の御意見なども聞きながら、どのような形で支援を行っていけばよいか検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、九里議員の答弁とさせていただきます。 52: ◯副議長（長田武志君）　次に、水博物館構想について、梅津企画財政課長。　〔企画財政課長　梅津将敬君　登壇〕 53: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　九里議員の水博物館構想についての御質問にお答えさせていただきます。　水博物館構想につきましては、新川広域圏事務組合が平成１４年に策定いたしました水博物館基本構想に基づき、新川地域に存在する水にかかわる現象を博物館資料とみなし、フィールドツアーや地域学芸員の養成、資料収集、調査研究などの事業に取り組んでまいったところであります。　その後、財政状況の変化などにより、この構想の見直しを行い、現在は水に関するフィールド活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとして情報発信などを行ってきているところであります。　この水博物館構想に関しましては、昨年度の町議会の環境・地域活性化対策特別委員会でも議論されているところでありますが、町といたしましては、現在の水に関するフィールド活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとして、水博物館事業を継続していくことが望ましいと考えているところであります。　また、当面は地区公民館の建てかえや統合保育所の整備、消防防災センターの建設など、優先すべき事業が多いことから、現在のところは、水博物館として箱物の施設整備につきましては計画していないのが現状であります。　さて、黒部川扇状地にはさまざまな地形的な特性があり、特に扇端部におきましては、右岸と左岸では大きく特性の違いがあることは議員御指摘のとおりであります。　扇端部右岸の湧水地帯には沢スギが見られ、海岸には芦崎砂丘や園家砂丘などの砂丘帯や、砂の堆積した微高地が断続的に分布しております。　一方、扇端部左岸には低い砂の堆積があり、その内側には湧水、自噴井が分布し、湿地を形成しておりました。かつては田舟や田下駄を用いて農作業をしていたということであります。このように地形的な特性が異なっていることから、当然のことながら、その特性に応じた生物の多様性の違いや植生の違いもあると考えております。　また、黒部川扇状地の地形を大きく分けますと、標高のやや高い前沢台地や舟見野台地と、現在の黒部川扇状地に分けられるかと思っております。しかし、時代を大きくさかのぼると、前沢台地から舟見野台地は約２万年前に形成された大きな扇状地であり、このころの海面は現在より１００メートルも低下していたと考えられております。　その後、氷河等の融解による海面上昇や、黒部川が前沢台地から舟見野台地までの古い扇状地を侵食したことなどで、現在の黒部川扇状地が形成されております。その途中、およそ８，０００年から１万年前に生育していた樹林が埋没したのが入善沖の海底林と考えられているところであります。　このように、黒部川が土砂運搬と侵食を繰り返すことで、また、気候や地殻の変動などによって、現在の黒部川扇状地が形成されたと考えております。　扇状地は、普通内陸に形成されるものでありますが、私たちが暮らすこの黒部川扇状地は国内でも珍しい臨海性扇状地であり、その形は世界でもまれに見るほど美しい扇状地と言われております。　また、黒部川扇状地は豊かな水に恵まれていることも、その特性の一つであると言えます。その水は表流水となって田畑を潤し、また、地下浸透した地下水が飲料水や工場用水として利用されております。さらには、海岸部や海底で湧水となってわき出しており、この黒部川の水循環が扇状地や富山湾の特性にも大きな影響を与えていると考えております。

　黒部川扇状地は、私たちのふるさとであり、その扇状地の成り立ちと右岸、左岸のそれぞれの特性の違いをしっかりと表現し、後世に伝えていくことは非常に重要なことであると考えております。　今後は、どのような形で施設整備等を行うかなどにつきましては、総合計画の実施計画の中で検討していきたいと考えております。　なお、学芸員の配置につきましては、黒部川扇状地研究所の皆様にその役割をお願いしているところであり、現在のところ必要はないものというふうに考えておりますので、御理解をお願いして答弁とさせていただきます。 54: ◯副議長（長田武志君）　それでは、再質問に入ります。　１４番　九里郁子君。 55: ◯１４番（九里郁子君）　では、並行在来線から再質問をさせていただきたいと思います。　１つ、直流と交流の問題がありましたけれども、現実には私がそこへ行ってきたわけではないのですが、視察してきた方の話を聞きますと、実際に滋賀県ではＪＲが交流ですが、何ら問題なく乗り入れているところがあるそうで、交直の問題はさほど心配はないと。お金はついて回るでしょうが、その辺のことも含めまして、だめだということから出発するのではなくて、可能性があるんだというところから検討するのとでは、おのずと行く方向が違いますので、私はその辺をいま少し研究をしていってほしいと、私自身もしていきたいと思っておりますので、その辺を強調しておきます。　さて、並行在来線の財政負担のことなんですけれども、先ほど町長の答弁では、県からは通知があったということですが、先ほどの答弁の中では金額的なものは１月ごろに来るということになるんでしょうか。 56: ◯副議長（長田武志君）　梅津企画財政課長。 57: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　県からの要請文につきましては、金額等は入っておりません。今ほど町長が申し上げましたように、１月には、平成２４年分だと思っておりますが、正式な金額を伝えたいと。実は県下全市町村に要請文を出す前に、個々の市町村に対して県の課のほうから町長との面談がありまして、その中で、金額的な形での例示は一切ございませんが、１月に、いわゆる３月当初予算に間に合うように通知をしたいという弁は聞いております。 58: ◯副議長（長田武志君）　１４番　九里郁子君。 59: ◯１４番（九里郁子君）　やはり新聞報道でもそのような程度だなということは思いますけれども、それぞれお金を出さなければならない市や町は、予算を立てるに当たって、どれくらいかということもわからないでは大変だと思うんです。もっときちんとやってほしいなということが一つありますので、それをもう少し早くやるように言っていくべきではないかということを思っております。　ところで、２つ目に申し上げましたが、いろんな在来線が三セクになるに従いまして、線路、橋梁、架線、こうした施設を安全なものに整備させるということについては、やはり私はこれは絶対的条件として県がＪＲに強く言うこと、そのことがもちろん県の協議会では議論になっていると思いますが、それぞれの市や町は金を出さなければならないわけですから、すべて安全なものにしてからよこしなさいということを強く言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか、町長。 60: ◯副議長（長田武志君）　米澤町長。 61: ◯町長（米澤政明君）　それは十分に、今までも話ししておりますので、これからもそのことを言っていきたいと思っております。 62: ◯副議長（長田武志君）　１４番　九里郁子君。 63: ◯１４番（九里郁子君）　入善町がＪＲ資産の無償譲渡を要請すること、これは当時の中沖知事に出した文書でしたね。米澤町長の名前でありました。私はこれは本当に大事な要望であったと思うし、県下のそれぞれの同意書を提出させられたところは、概ねそういう要望書になっております。少なくとも３市２町の特別委員会では、それぞれの町が、当時、同意書に添付された要望書を出されたわけですけれども、大体そのようなことが要望されておりました。　それで私は、県はちゃんとやっているのか。それとも市町村を押さえつける立場に立っているのか。町長は先ほど一生懸命やりたいとおっしゃっていましたが、一体県はどこを向いているのか、そういう思いをしておられるのではないかなと、私は、町長の胸のうちを察するものであります。　そして同時に、それぞれの市や町には、選出されている県議会議員の方がおられます。この人たちはちゃんと要求しているのでしょうか。私は、そういう意味でも、やっぱりこの人たちにもきちんとその責務を果たしてもらいたいということを強く思うのです。それは町長も同じではないかと。その思いを私は町長に聞こうとは思いません。多分同じだろうと思っておりますので、聞きませんが、私はここであえて強く、県議会の議員の皆さんに自分の置かれている立場をしっかりとわきまえて、県に、この当時、同意書に添付された要望の中の、少なくともまず無償譲渡、これはしっかりやれということを、知事はかわっても行政の継続性という意味で県に強く要望してほしいと、県議会の皆さんに望むことであります。　ところで、町長も県にＪＲ資産の無償譲渡というものを改めて要請されましたか。 64: ◯副議長（長田武志君）　米澤町長。 65: ◯町長（米澤政明君）　県議さんにですか。 66: ◯１４番（九里郁子君）　その後です。１０年たちましたから。 67: ◯町長（米澤政明君）　そこまでまだ正式に話はしておりませんけれども、これから、今ほど言われたように、県の議会の皆さんとともに手を携えてやっていきたいと思います。 68: ◯副議長（長田武志君）　１４番　九里郁子君。 69: ◯１４番（九里郁子君）　やはり県議会の皆さんが町長の援助をしながら頑張っていくということを、私は重ねて強調しておきたいと思っております。　これは答弁がなかったら仕方ないんですが、新幹線が走りますと固定資産税が入りますよね。私は、この固定資産税は、これから負担が上がってくる並行在来線に活用すること、このことも検討することだと思うのですが、もし答えられたら、いかがですか。 70: ◯副議長（長田武志君）　梅津企画財政課長。 71: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　税の話をする前に、町長が直接県議と話ししたかということは、その話だろうと思うのですが、町あるいは新川地域でつくっております今年度の要望につきましても、並行在来線のＪＲからの無償譲渡についての文書は県に要望として出しておりますし、あわせて県議会のほうへも直接ではないと思いますが、その要望書も出しておりますので、よろしくお願いいたします。　税の問題についてでありますが、新幹線の税について、県の並行在来線の特別委員会の議事録を見ますと、私どもは直接の金額は聞いていないわけですが、６年目以降１０年目まで、毎年１９億円という数値が特別委員会の中で話ししておられます。県のほうでは、個別に各市町村ごとの税の試算をされたのかどうかというのは確かめてはおりません。　御存じのように、鉄道事業者につきましては、取得、いわゆる機構からＪＲ西日本に変わるのだろうと思うのですが、１年目から５年目までは３分の１課税、６年目から１０年目までは３分の２課税という特例がございます。　なぜ６年目から１０年目までの数値がこの１９億円という中で出てきたのかも確かめてはおりません。ただ１つお願いしたいのは、税は増えると思いますが、その７５％は交付税で差し引かれますので、実質２５％と御理解いただきたいと思います。　それともう１つ、調べていて気になったのは、現在、ＪＲ西日本から幾ばくかの金額はいただいております。そのうちの９０％以上が償却資産になるものでございます。これもちょっとどうなるのかわからないのですが、これが例えば第三セクターに無償譲渡ということになると、簿価はゼロということになりまして、ほとんど税金は入ってこないという部分も考えられます。簿価があった場合には、それ相応のＪＲ西日本からいただいている税額と同等のものが入るのかということも含めながら、今九里議員が言われました並行在来線の維持に係る経費等を町が負担すべき金額等に充てるということも考えていかなければならないと思います。　また、たしか新聞報道でもあったと思うのですが、石井知事の弁だったかと思いますが、そういった税のことも、出資あるいは負担の割合の中に織り込みたいという報道があったように記憶しておりますので、今ほど言われましたことは十分に検討したいというふうに思っております。 72: ◯副議長（長田武志君）　１４番　九里郁子君。 73: ◯１４番（九里郁子君）　今ほど細かいことは数字としてはまだ言えないということは十分承知しておりますので、少なくとも町に入ってきた税金は、今課長が言われましたように、町が負担していかなければならない並行在来線の経費に充てることができるように、極力頑張っていっていただきたいということを強調しておきます。　ところで、防災対策についてでありますが、関西電力の件ですが、シミュレーションとかそういうものは、それはそれで大事なことです。しかし先ほども述べましたように、大事なのは心配している一般の住民の皆さんに、電力会社が──町じゃないですよ。電力会社がきちんと企業としての説明責任を果たすべきだと私は先ほど強調しました。ですから、ぜひその点で、心配している入善町の住民の皆さんに、どういう根拠があって、どういうことで住民の皆さんに安心感を与えることができるのかできないのか。説明責任を果たせということは、やっぱり町から言うしかないと思うのですが、いかがでしょうか。課長が無理なら町長でもどうぞ。 74: ◯副議長（長田武志君）　草島総務課長。 75: ◯総務課長（草島隆良君）　今ほどの質問でございます。　基本的には、住民の皆さんの不安を少しでも払拭するための努力は、町として、していかなければならないと考えております。ただ、町単独で関西電力と交渉するということは到底難しいかなという思いもございますので、黒部川沿川の関係市町、こういったところと一緒になりながら、またこれを管轄する国、国土交通省、県の土木の関係の方、そういった方々と一緒になって国に申し入れするなり、会社に申し入れするなりという形で進めていければというふうに考えております。 76: ◯副議長（長田武志君）　１４番　九里郁子君。 77: ◯１４番（九里郁子君）　今、課長がおっしゃることはまさにそのとおりだと思いますので、ぜひ沿川の市や町と協力しながら県に働きかけ、そして国に要請していくということ。やはり東日本大震災を見ると、本当にいろんなことが心配になってくる、それは当然のことだと思うのです。だからそういう意味では、安全なら安全だと、こういう心配はあるということなどを、心配している皆さんに説明していくように、強く要望していくための努力をお願いしたいと思っております。　さて、先ほど自主防災のでありましたけれども、ザイ水対策ですが、これは根本的な問題が２つあると思うんです。冬場あそこを流れているのは農業用水ということから、契約水量ががくんと減るということの問題がありますから、この契約水量の変更というのは、前から議会でも議論されておりますけれども、そういうものは絶対に動かすことができないのかどうか。かつての農業用水というだけの意味ではなく、生活用水として果たしている役割が大きいということから、検討の余地は一切ないのかどうか。そのことの検討がぜひ必要だと思うことが１つ。　それから、川の水路の構造にあるということは御存じのはずです。あれは県の責任ですが、どこの箇所かということは地元の区長さんたちはよく知っておられます。そういう意味でも、構造上の問題でどこがどうかということは県に言わなくてはならないので、その辺も地域の区長さんを中心とした自主防災会の皆さんの意見を聞いてほしいと。それは何も舟見だけの問題ではなく、それぞれの水路のあふれる問題はたくさんあります。そうしたことにも力を注いでいただきたい、これは強調しておきたいと思います。　最後に、水博物館構想についてでありますが、先ほどからありましたように、私たちは何も今すぐものを建てろとか、箱物をつくれということは一切考えておりません。今言われましたように、４つの地域の公民館、これは何をおいても先にやっていただかなければならない問題です。私は構想と言っておりますので、水博物館構想というものをそれなりに考えていくことが必要かなということを今思っているわけであります。　先日申し入れたときに、あくまでこれから構想を具体化されるときに検討されたらいいなということの一つですが、町長はそのときに沢スギ自然館に併設ということもあるかなという考えをぽろっと漏らされたんですね。そうしたことも含めて、黒部川扇状地研究所の皆さんとのひざを交えた懇談もしながら、具体的な構想に行くには、相当まだ時間がかかると思います。県は一体いつまでだったら金を出すのか、それ以降だったら出さないという限度があるのかはまた別としまして、そうした人たちとの意見を重ねていくということを私は町長に要望したいと思っています。　現在の杉沢では、地域との共生はなかなか難しいんじゃないかと思うんです。しかしこれからは、地域との共生、自助、共助、公助とありますから、やはり地域の人たちの参加が大事になってくるものと思います。　沢スギの保護管理計画では、４分割ぐらいに区分をして、年次計画に従って枝打ち、間伐、除伐というふうになっております。当然のことですが、大きくなった沢スギは、やはり伐採することを基本にすることだと思うんですね。それをいかに活用するかであります。先ほど述べた管理計画の中では、伐採した杉材、そして杉皮といったものの再利用をするということも書かれております。　そこで、将来、水博物館が、そんな大きいものは必要ないんですね。そこに併設であろうとつくられるとしたら、それを観光圏の中にしっかりと位置づけること、そして立体的な組み合わせで、単に学術の面だけではなく、地域産業にも貢献できるように、私は発想を豊かにして全体で考えていくことだというふうに思うんです。　例えば、地域の人たち、かつて杉沢にかかわってきた人たちに、杉材や杉皮を使ったさまざまな小物、いわゆるグッズですね。ストラップであろうと何であろうと、そうしたものをつくってもらって、観光客に土産品として買ってもらうと、１円でも住民の皆さんの懐にお金が入る、こういうことも考えてもいいのではないかと。夢が膨らむじゃないですか。そういうふうな学術の面と産業の面が両立していくと。　私は自分が行ってきたのではないのですが、糸魚川のフォッサマグナミュージアム、そこでは地域の人たちが地域の特産物で加工した物がたくさん土産物として買ってもらえるようなものがあるということを聞いております。だから、博物館といえども、やはり学術だけに偏ることなく、そこの地域の人たちに還元していく、産業の面でも果たす役割は大きいということを考えるのですが、町長、夢みたいことを言いましたが、いかがでしょうか。 78: ◯副議長（長田武志君）　米澤町長。 79: ◯町長（米澤政明君）　大変夢のある話だと思っております。できるだけ今言われたようなことを十分に考慮しながら取り組んでいきたいと、このように思っております。 80: ◯１４番（九里郁子君）　終わります。 81: ◯副議長（長田武志君）　次に、１番　野島　浩君。　〔１番　野島　浩君　登壇〕 82: ◯１番（野島　浩君）　皆様、大変ご苦労さまです。ただいま指名をいただきましたアクセス入善の野島です。お疲れのことと思いますが、もうしばらくです。おつき合いをお願いいたします。　猛暑の兆しも大変に強かったことしの夏ですが、たび重なる台風の到来にて、はや秋風の気配を感じる時期となりました。私の地元の舟川渓流には、ことしもゲンジ、ヘイケそれぞれのホタルが舞い踊り、暑い夏の一夜を慰めてくれました。　しかしながら東北の被災地を思うと、いまだ本格的な復興のつち音さえ聞こえてこないような、国政のていたらくなありさまであります。しかし、来年の夏には被災地の小川のせせらぎにもホタルが舞い戻ってくることを念じるばかりであります。　それでは、通告に従い町政一般に対する質問及び提案に入らせていただきます。　まず最初に、防災関係について２点お伺いいたします。　去る６月議会では、まさに防災会議とも言うべく、防災に関して百花繚乱のごとくさまざまな質問や提案があり、熱い論戦が交わされたところであります。とりわけ、津波対策の啓蒙としての海抜表示や、海岸までの距離表示など案内板については、もはや近隣の市などでは具体的な設置箇所や数、そして予算化までしているという報道もあります。　また、防災マップ、ハザードマップなども現在策定中のことと思いますが、その進捗状況や町民の皆様への周知等いつごろをめどにしておられるのか、まずお聞かせください。　特に一たん事が起こった場合、防ぎようのない原子力防災については、いかがお考えなのでしょうか。特に志賀原発の放射能漏れや最悪の事態を想定した場合、能登半島の小高い山を一度越えてしまえば何の障害物もなく、また遮へい物もない海を、放射線が浜風に乗ればその危険性は、はるか約６０キロメートルの距離が離れているとはいえ、入善町においても距離の大小を言ってはおられないのではないでしょうか。　ＥＰＺを含む原子力全般に関しては、国が一元的に情報を管理している現状であり、一自治体としては単独に動けるものではありません。しかし、富山県においても、いち早く県東部地域の観測地点として入善町にモニタリングポストの設置を決めるなど、またＥＰＺの範囲の拡大についても、その信用性に富山県知事自らが懸念を示しております。今後、入善町当局としても、原子力防災に対する新たな研究と、他市町村との連携を常に配慮願いたいものであります。　２点目は、町内各地区の防災訓練についてであります。　３．１１の震災を教訓に、今後、防災訓練のあり方についての見直しが当然問われるものと思いますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。　先般、入善町消防団の夏の夜間非常召集訓練が横山地区で行われました。ことしは横山地区自主防災会よりの特別な申し入れにより、大地震を想定した津波避難訓練を消防と連携し、地区を挙げての大がかりな夜間訓練となりました。私も消防団員として参加いたしましたが、まことに時宜を得た意義のある訓練であったと思います。大地震、そして津波といった地域性を考慮し、自主防災組織が主体となった防災訓練は、まさに横山モデルと言ってもよいのではないでしょうか。形骸化しつつある、また従来までの大規模なだけの訓練ではなく、入善町１０校下にはそれぞれ１０の自主防災組織があります。十人十色のように高波、津波、河川の決壊、はんらん、土砂災害、風水害、鳥獣被害など各地域で想定し得る災害の条件がそれぞれ異なります。仮に規模が小さくても、その地域の実情を考慮した実効性のあるきめ細やかな訓練を想定していくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。そこに自主防災組織の重要性も、また町民の皆様の啓蒙意識も必然と生まれてくるものと思います。改めていかがお考えでしょうか。　次に、災害と多少関連する課題でもありますが、最近、県道も含めた町道、農道の路肩部分のアスファルトの部分的な崩落を見受けることがあります。舗装整備されてから長期間を経ての老朽化、あるいはここ数年の大雪やそれに伴う消雪の排水また集中的なゲリラ豪雨の多発や、路肩法面への除草剤の散布などによる地盤の劣化などが原因と思われます。その対応策も考える必要があるとは思いますが、今後、日照時間も少なくなり、夕暮れどきが早くなるこれからは、交通事故が多発する時期ともなります。特に自転車利用者や歩行者などは真っ先に危険にさらされることが予想され、交通安全上の配慮からも、点検整備は急務であると思われます。　当局におかれては、１年を通して危険箇所の把握整備を行っておられるとは思いますが、ゲリラ豪雨が多発する昨今の事情を踏まえ、いま一度県土木事務所等とも連携して、早急な点検整備を図っていただきたいものと思います。答弁をお願いいたします。　次に、教育行政について２、３お伺いいたします。　小中高、特別支援学校へ教育基本法を基本に、ほぼ１０年ごとに学習指導要領が改訂されていることは皆様周知のとおりであると思います。　その新学習指導要領の改訂に伴い、今年度、平成２３年４月より小学校が全面実施、平成２４年４月より中学校、平成２５年４月より高等学校が新学習指導要領に沿った授業の全面実施の予定となっております。その一貫した考え方は、生きる力を育むという基本理念を柱としております。　近年、日本の学力はアジアの一部地域あるいは西欧諸国から比べると、世界的に学力の低下が叫ばれています。従来までのゆとり教育からの脱却ともいえる方針の転換であるとも言えます。私自身、ゆとり教育そのものについては異議を唱える一人ではありましたが、ただ一部、学力至上主義的な詰め込み教育ともとれる要素も否めません。　そこで、今年度４月よりスタートした新学習指導要領に沿った小学校現場における現状について何点かお伺いいたします。　全面実施までほぼ２年程度の移行期間があったと思います。従来までとは違い、授業時間の増加や学習内容の増加、そして高学年である５、６年生における週当たり１時間の外国語活動、主に英語活動の義務化など、１学期を終了して、児童生徒、そして担当の先生方の反応はいかがでしょうか。またはＡＬＴと呼ばれる英語指導助手と担任の教職員の方々とのコミュニケーション、連携はうまくいっているのでしょうか。また、それぞれの小学校間での英語教育活動において格差が生まれないようバランスは配慮されているのでしょうか。さらに、中学校で正式に英語教育を受ける前の段階で、かえって英語嫌いになるような弊害は出ていないのでしょうか。　また、基本的な学力の充実と向上という面については、私も全く異議を唱えるものではありませんが、学習時間の増加などにより、児童生徒とともに、先生方の負担が増す一方で、小学校教育で一番大事であろうと思われる、子どもたちと先生とのふれあいなどの時間が十分に保つことができているのでしょうか。移行期間があったとはいえ、１学期が終了した段階で、その現状など把握は難しいでしょうが、お答えいただけますでしょうか。　そして来年、平成２４年４月より中学校が新学習指導要領による全面実施となります。円滑な実施に向けて移行期間はあるものの、小学校同様に授業時間や理数科目の実験、あるいは学習内容の増加、武道の必修化などが求められ、さらにクラブ活動など大変ハードな時間の毎日が予想されております。そういった状況の中ではありますが、基本理念である生きる力を育むということは、少なくとも私の勝手かもしれませんが、抽象的ではありますが、人間力を養うということでもあると思います。また言いかえれば、地域力を養うとも言えるのではないでしょうか。　そこで提案させていただきますが、子どもたちの人間形成の上で最も重要な中学校の３年間で、自分の生まれた郷土、ふるさとの歴史や伝統文化を学ぶことこそ地域力を養うことであり、生きる力を育むという面においても最も影響があり、重要なのではないかと思うのであります。　小学校での英語活動も、将来の国際性豊かな人材を育てるという意味において重要であるとは思います。しかし、郷土ふるさとの歴史、伝統文化を小学校、中学校と共通した仲間たちと学び合うこと自体に意義があり、将来の生きる力を育み、地域力を養うことに大いに役立つものと思います。　中学校では部活動があり、大変ハードな授業時間の構成になっていると思います。しかし１学期当たり、せめて一こまでもそのような学びの時間を設けてはいかがでしょうか。入善町独自の裁量権で前向きに考えていただければと思います。それが入善町が県下に誇れる、入善町独自の特色ある教育とも言えるのではないでしょうか。　また、それに伴い郷土史を学ぶ面において、その副教材ともなり得る入善町が発行している「入善町の文化財」という冊子があります。赤色の表紙の小冊子でありますが、この冊子が発行されてからほぼ２０年が経過しております。有形、無形の５８項目の文化財が解説とともに紹介されておりますが、２０年と言えば四半世紀に近いとも言えます。内容面の充実を考えますと、追加なり内容の見直しなどあって当然だと思いますが、新たな編集、発行についての計画は予定されているのでしょうか。　また、当時と比べて文化財審議委員会のメンバーの方々も一部かわっておられると思います。新たな見方、考え方もあろうかと思いますが、今後の方向性などをお聞かせください。　それでは、最後の質問に入ります。舟川ダムの完成後と交流人口の拡大についてであります。　私は今まで幾度となくこの議場で、舟川ダムに関連した質問及び提案をさせていただきました。いよいよ来年早々にダムの完成が迫り、私自身、以下の点については議員となってから初めての質問になりますが、いま一度舟川ダムの小水力発電としての可能性を探れないかということであります。　建設構想が具体化しつつあるその当時、水量が少なく巨額の投資を必要とする発電については不向きであるという県の見解や、また入善町当議会での議論も聞いております。しかし、原発事故を契機に、国内、県内のエネルギー政策に関する環境や認識が大きく変化しつつあることは言うまでもありません。　全く素人的な考え方かもしれませんが、舟川ダム天端から５０メートルという落差を利用しての小水力発電の可能性を探れないものでしょうか。水量についても、舟川上流の点在する幾つかの谷の水の流れを少々手を加えることによって、多くなることも期待されるのではないでしょうか。大がかりな発電でなくても、社会実験として、または観光面においても小水力発電として利用できないものか、いま一度検討してみてはいかがでしょうか。　次に、交流人口の拡大を目的に、今年度より大学生や社会人の団体等へ一定の条件を満たした場合に限り、スポーツや文化芸術における合宿助成制度を本町でも予算化されたところであります。その後、その利用状況はいかがでしょうか。　富山県でも同様の助成制度を３年前よりスタートし、年々利用が増え、今年度は前年を大きく上回る勢いで急増しているとも聞きます。本町においては、スタートしたばかりであり、急激な成果を求めることは現段階では無理かもしれません。しかし交流人口増の対策としては大変有効な補助制度ともいえ、今後もその広報活動を周知徹底していただきたいと思います。　そこで、再度舟川ダムの完成後に戻ります。　舟川ダムの本来の目的は、治水、かんがい、冬場の消雪など、生活貯水池としての水の利用であります。過去に先人たちが舟川の決壊、はんらんにより、塗炭の苦しみを味わってきたことを思うと、完成を間近に控え、感慨無量の感があります。　そして今は、ダムサイト周辺の環境整備なども県、町へお願いしているところでありますが、私は最終的には、完成した後のダム湖内の湖面の利用及び利活用をもって、当地域の多目的な財産として、新たに入善町町民の皆様にも受け入れられるのではないかと思います。　ちなみに富山県には大小七十数カ所のダムがありますが、観光の遊覧やスポーツなどを含めて、湖面を利活用しているダムはほんの数カ所にすぎないものと思われます。利用については消防や防災活動にも関連して水難救助訓練に使うもよし、小舟を浮かべて森林浴と自然を満喫するもよし、また、イワナ、ニジマスなどルアーフィッシングなどいろいろな利活用が今後考えられると思います。　そこで提案させていただきますが、湖面の長さ約４００メートル余り、幅一部１００メートル余りの湖面を利用した場合、大学などのボート部や、カヌーなどの競技を主体とした合宿所として利用できないものか。　今年度より本町にてスタートしたスポーツ合宿制度と、県の同様の制度を組み合わせて利用すれば、１人当たり１泊２，０００円前後の助成となります。　また、大学、社会人に限らず、富山県においては高校総体のボートやカヌーあるいはカヤックなどの競技種目において、上位成績を目指してトップアスリートの育成を目標に、その強化策を継続中であるとも聞きます。当然、練習の拠点になる拠点整備も必要であると思われます。　大学、社会人だけではなく、今後の富山県内における高校スポーツのレベルアップのためにも、舟川ダムの湖面を利用できないものか、関係機関へ働きかけてみてはいかがでしょうか。当然言うまでもなく、ダム本体、ダム湖、湖面、水の管理まで、入善町の及ぶところではなく、県の管理下にあることは承知であります。しかし県との協力、理解を得て、観光あるいは交流人口の拡大、スポーツ振興、そして地域の活性化策として、ぜひ湖面の利活用について検討をお願いいたしたく提案させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 83: ◯副議長（長田武志君）　それでは、答弁を求めます。　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕

84: ◯町長（米澤政明君）　野島議員の御質問にお答えをいたします。　まず、防災計画についてであります。　今回の大震災を受けまして、県では、津波による被災想定の見直しをはじめ、原子力防災対策を含めた富山県地域防災計画の改訂に向けて、現在、鋭意作業を進めていると聞いております。　このことから、町では、国や県の改訂にあわせて、津波など新たな災害による被災を想定した避難場所や避難経路などの見直しが必要であると考えております。　今後も国や県からの情報の収集に努めるとともに、災害に関する各機関等との災害協定の締結を推進するなど、さまざまな面から防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、新たな問題といたしまして、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の見直しがあります。現在、国が定めているＥＰＺと言われる緊急時計画区域は、原発事故が起きたときに備えて、自治体などがあらかじめ住民の避難などの対策を決めておく範囲であり、原発から８キロから１０キロメートル圏とされております。最も近い志賀原発から富山県境までは２１キロメートルという距離のため、現在の県の地域防災計画には、具体的な対策について盛り込んでいないのが現状であります。　このことから、原発周辺の自治体からは、このＥＰＺの見直しを求める声が上がっており、国においても、見直しを検討されると聞いております。　入善町と志賀原発の距離は、富山湾を挟んで、直線距離で約６５キロメートルと離れてはおりますが、気象条件によっては影響が及ぶことが想定されます。町としましても、国や県の原子力防災対策を見極めながら、適切に対応していく考えであります。　次に、防災訓練についてであります。　入善町防災訓練につきましては、現在まで、小学校を単位とした地区で、順番に行ってまいりました。しかしながら、今回の大震災をきっかけに、各地区の地域特性や実情に応じた訓練を地域住民自ら考えて行うという機運が高まってきております。　議員御指摘のとおり、今後の防災訓練は、自主防災組織を中心とした地域住民主体の防災訓練や点検、防災教育を繰り返し行うなど、地域の特性を考え、自分たちの地域は自分たちで守る意識を高めていただきたいと考えております。　町としましても、防災出前講座などさまざまな機会を通して、自主防災組織などへのアドバイスや協力を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願いいたしまして、野島議員の答弁とさせていただきます。　なお、そのほかの質問に対する答弁は教育長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 85: ◯副議長（長田武志君）　続いて、特色ある教育環境づくりについて、滝本教育長。　〔教育長　滝本恒平君　登壇〕 86: ◯教育長（滝本恒平君）　野島議員御質問の特色ある教育環境づくりについてお答えいたします。　まず、学習内容の増加・改善などによる児童生徒、教職員の負担など、１学期を終えて今後の課題についてであります。　新学習指導要領は、野島議員御指摘のように、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念を掲げ、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しており、次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしいとの願いのもと、見直しが進められてまいりました。　この新学習指導要領は、小学校につきましては今年度から、中学校につきましては、来年度から完全実施となります。　入善町におきましては、完全移行期間までの先行実施としまして、平成２１年４月から、小学校高学年と中学校の週当たり時数を３０時間制として、生み出した２時間を活用して、結果補充や増加した教科の時数に当てるなど、完全実施の準備を進めてまいりました。　授業内容につきましても、内容を吟味するとともに、子どもたちにとって本当に楽しい時間となるよう、次の時間が待ち遠しくなる時間にと鋭意工夫し、現在のところ、小学校、中学校においては順調に進んでいるものととらえております。　中でも、授業時数の確保については、各学校とも大変苦慮しておりまして、家庭訪問や保護者面談を夏季休業中に変更したり、中学校の修学旅行を３泊４日から２泊３日に縮小したりするなど学校行事の見直しを行い、時数の確保に努めているところであります。　また、先生と子どもたちのふれあう時間の確保につきましては、特に小学校では、休み時間や掃除、給食、放課後の活動の時間などの場面で、先生方が子どもたちに意識的に声かけをして、十分にカバーされているものと思っております。　小学校英語教育は、中学校の英語教育への接続を重視しており、英語が好きになるためのきっかけとして、町で採用しておりますＡＬＴ（外国語指導助手）とともに、英語を聞く・話すことを中心に、英語になれ親しむ学習に取り組んでおります。具体的には、４年生以下では、総合的な学習の時間等を活用して、「外国のことを知ろう」をテーマに掲げ、ゲーム形式の授業を行い、５、６年生の英語の授業では、ＡＬＴが外国の文化を紹介したり、英語で買い物の仕方などをゲーム形式で学んだりしております。　現在のところ、中学校とのつながりを考えながら、話す・聞くということを中心にやっております。実際に授業を見ておりましても、子どもたちは十分楽しんでいる姿が多いと思います。　次に、生きる力を養う郷土色豊かな伝統文化を学ぶ学習につきましては、各学校では、それぞれ地域ならではの特色ある授業を展開しております。　一例を申し上げますと、小学校では地域の方々と一緒になって、沢スギの愛護活動や田植え・稲刈り体験を行うほか、ジャンボスイカやどでカボチャの生産地を見学したり、地元に伝わる歴史や祭りや食生活を地元の方々に教わったりする学習など、直接見る、聞く、触れることにより、郷土を愛し、豊かな心を育む教育活動を実践しております。　中学校では、特別養護老人ホームでのボランティア活動や、独居老人宅への訪問活動を中心とした高齢者との交流、体育大会では、マスゲームとして地元に伝わる盆踊りを取り入れるなど、それぞれの地域に応じた活動を行うことにより、自然、文化、歴史を中心とする郷土について学習しております。　議員御指摘のとおり、生きる力を育む礎は、先人からの地域力、人間力を伝承することであり、小さなときから、触れ、知り、そしてふるさと郷土を愛し、次代へ伝えるシステムづくりが必要と考えております。　町におきましても、より一層生きる力を育むために、学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことが不可欠であり、地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境づくりを進めることが重要と考えております。より以上に地域と連携した特色ある学校づくりに努めてまいります。　今後とも、より一層、郷土色豊かな伝統と文化に関する学習を、例えば総合的な学習の時間を活用して郷土について学習するなど、より以上充実したいと考えております。　次に、「入善町の文化財」の新たな編集、発行についてであります。　「入善町の文化財」は、御指摘のとおり平成３年３月に入善町の文化財編集委員会により発行され、現在２０年を経過しております。私たちの先人が営々として築き上げてきた文化遺産、あるいは長い年月に耐えてきた歴史遺物等がまとめられており、数多くの方々に活用いただいてまいりました。　昨年の入善町文化財保護審議委員会でもこのことが取り上げられ、現在のものを改訂するか、新たに発行すべきか、また掲載する文化財の抽出と文書内容について、今後、慎重に検討しなければならないことが指摘されました。これを受けて、各地区にある文化財や祭り、伝統文化などについてのアンケートを実施し、資料の収集、把握に努めているところであります。　今後は、文化財保護審議委員会で慎重に検討をいただき、完成度の高い冊子の作成と、貴重な文化財の保存、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。　また、伝統文化の学習教材として利用できるよう、内容を十分に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願いいたしまして、野島議員の答弁とさせていただきます。 87: ◯副議長（長田武志君）　次に、町内幹線道路網の総点検整備並びに舟川ダム完成を控えての湖面並びに観光と再生エネルギーの利活用について、大角建設下水道課長。　〔建設下水道課長　大角秀雄君　登壇〕 88: ◯建設下水道課長（大角秀雄君）　野島議員の町内幹線道路の総点検整備に関する御質問にお答えいたします。　入善町が管理する町道は、全部で８６１路線で、総延長としては約４７４キロメートルであります。隣接する黒部市では、市道延長が約４０８キロメートル、また、朝日町では、町道延長が約１９７キロメートルであり、隣接する自治体と比べても、入善町が管理している道路延長は非常に長い状況であります。　議員御指摘のとおり、アスファルトの経年劣化や、路肩への除草剤使用などにより、路肩の崩落や、道路の陥没などが見受けられ、各地区から路肩改良や舗装補修の要望が多数出されております。　町といたしましては、道路補修のための予算を毎年確保しながら道路補修に当たっておりますが、要望が多く、すべての箇所に対応し切れないのが実情であります。しかしながら、道路管理者として、町民の交通安全確保や、高齢者、子どもなどの交通弱者を守るため、だれもが安心して利用できる道路を確保する必要があり、地元からの道路危険箇所の通報や、日々の道路パトロールなどを通して、必要な措置を講じているところであります。　また、春の全国交通安全運動の期間中におきましては、入善警察署や県入善土木事務所と連携して、各地区交通安全支部等から危険箇所の改良要望が出されている箇所において、合同で調査点検を実施しており、危険箇所の安全対策を図っております。　今後とも、自転車や歩行者などを含めた交通安全対策を行うため、国や県など関係機関と連携して、安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。　次に、舟川ダムに関する御質問にお答えいたします。　舟川ダムは、過去において、何度も繰り返されてきた洪水による被害や、夏場に川水がほとんど干上がり、動植物の生息に良好な河川環境保持などの面から、河川に必要な流量を確保するため、富山県において、洪水調整、河川環境の保全、新たな消雪用水の確保を目的とした多目的ダムとして、平成２年から調査に入り、平成５年から建設が進められております。地元の御協力もあり、スムーズに工事が進められており、来年の秋には完成する予定となっております。　そうした状況の中で、議員御提案の小水力発電への可能性についてお答えいたします。　同様の質問が、平成１６年６月の富山県議会においてなされた経緯があり、当時の富山県当局の答弁には、１つ目は、舟川の維持管理流量がポリタンク２個分程度、毎秒０．０３４立方メートルと少ないため、発電量いわゆる採算性の確保が難しいこと。２つ目は、既に多目的ダムとして本体工事が進んでおり、発電の計画を追加することは甚だ困難であるといった厳しい見解が示されております。　議員御指摘のとおり、新エネルギー創出の観点から、あらゆるエネルギー源に目を向けた調査や検討は必要ではありますが、舟川の水量やダムの構造といった基礎的条件などを勘案すれば、舟川ダムでの小水力発電の可能性は、さきの県議会での見解のとおりと考えております。　次に、ダム完成後のダム湖の利活用を検討すべきではないかとの御質問についてであります。　舟川ダムの完成は、来年の秋を予定していると聞いております。現在、ダムの本体工事がほぼ完了し、ことしの冬からダムに水をためる湛水試験が始まるとのことであります。完成時点では、水をたたえた青々としたダム湖が眼下に広がり、壮大な風景を楽しむことができるものと期待しております。　町では、舟川ダムを新たな観光名所、町民の憩いの場ととらえ、ダム周辺整備として展望広場や公衆トイレなどの整備を検討しております。　しかしながら、野島議員御提案の湖面の利活用につきましては、ボート競技の練習コースとして見ますと、ボートは１，０００メートル、前後２００メートルで１，２００メートル必要であります。カヌーは５００メートルのコースで、前後２００メートルで７００メートルが必要だと聞いております。また、ダム本来の目的外使用となり、安全性の確保や管理責任等、湖面を管理する県との十分な協議など慎重な対応が必要だと考えておりますので、御理解を賜りたくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 89: ◯副議長（長田武志君）　続きまして、同じく舟川ダム完成を控えて、交流人口拡大のための広報活動について、竹島農水商工課長。　〔農水商工課長　竹島秀浩君　登壇〕 90: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　続きまして、合宿推進補助制度についての御質問にお答えいたします。　富山県は、平成２１年度から、交流人口の増や地域の活性化を図ることを目的に、大学生等の合宿を県内に誘致する「富山で合宿！」事業を行っております。　県内で実施される合宿に対し、県がその経費を補助することにより、県内により多くの合宿を呼び込もうというもので、県内の施設において３連泊以上、合宿参加人数に宿泊数を掛けた延べ宿泊者数が１００人以上を要件として、１泊当たり８００円が助成されます。　県によりますと、制度の実施状況は、平成２１年度が２９団体、延べ宿泊者数７，９２８人、平成２２年度は３０団体、宿泊者数８，４０６人であります。今年度におきましては、８月末現在における申請者数が既に３７団体、１万２，３０８人に上っており、順調に伸びてきております。　町でも、合宿の誘致により、交流人口の拡大を図るため、県の要件を一層緩和し、今年度４月から同様の合宿誘致事業をスタートさせております。町の制度は、公共の宿泊施設やキャンプ場を除く町内の民間宿泊施設に２連泊以上し、延べ宿泊者数が１０人以上となる合宿などを行う団体に対し、１泊当たり１，０００円の補助を行うものであります。　合宿を誘致することは、旅館・ホテルの宿泊者数が増加するだけでなく、滞在期間中の経済波及効果や、合宿に訪れたことをきっかけに、何度も町を訪れていただけるようになれば、町の観光振興にとっても大きな効果があるものと考えております。　御質問の事業の実施状況につきましては、８月末現在において、３団体からの申請を受けております。内訳は、中学校の運動部による試合合宿が２件、大学のゼミ合宿が１件であります。町ではこれまでに、町ホームページへの掲載、町内旅館・ホテルへのＰＲ、チラシの配布などを行い、制度の周知を図ってまいりました。　今後、入善町により多くの合宿等を呼び込み、宿泊者数の増、交流人口の増につなげていくには、今後も継続して制度のＰＲを行っていくことが重要と考えております。県とも連携し、学校や旅行業者などへの周知も含め、今後より一層のＰＲを行いたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 91: ◯副議長（長田武志君）　それでは、再質問を承ります。　１番　野島　浩君。 92: ◯１番（野島　浩君）　たくさんの答弁をいただきまして、ありがとうございました。　防災についてでありますけれども、自主防災組織、今後の各地区の防災活動のあり方についてでありますが、先ほども町長から答弁をいただいたわけですが、私の目指しているところと同じような考え方だなと思っております。　そこで、総務課長にお尋ねするわけですが、６月議会で防災士の養成講座というような質問、提案等もあったと思うのですが、例えば、今、各地区で防災訓練をするといった場合に、もちろん住民参加の上、どうしても主体的になるのがいわゆる消防署員の方々に頼らざるを得ない。消防署員の方々の経験、知識、そういった方々にリードしてもらった形での消防団なり、防災訓練が従来までほとんどであったと思うのですが、地域性を考えて、地区の自主防災組織でもって、実効性のある、きめ細やかな防災活動等を行うという場合に、今まで頼っていた消防署員の方々だけではなく、地区のリーダーたるべき方たちの養成も必要だと思うんです。　なかなか複数人というわけにいかないかもしれませんけれども、その地区その地区に、そういったことにたけた方々が必要になって、そういった方々が主体になって地区民を引っ張っていく。区長さん方にだけそういったものを押しつけると、区長さん方の役目も大変だと思うのです。　ですから、防災士の養成講座という提案があったときに、たしか県の防災士講座といったものを利用してというお話がありましたけれども、私は先般視察にまいりましたときに、和歌山県に日高川町があるわけですけれども、入善町とあまり規模の変わらない、少し小さな町です。その役場は、役場職員に全部防災士資格を何年か計画で取らせるんだというふうにそこの町長がおっしゃっているといったことを聞いたことがあるんですが、それくらいのもので、県の防災士講座ではなくて、入善町で被災して、各地区から希望者を募って、これは防災士というのは別に男性に限らないわけで、女性でもいいと思うので、そういったものを考えていただければなと。そうすれば、地域の防災活動にも熱の入り方が違うのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 93: ◯副議長（長田武志君）　草島総務課長。 94: ◯総務課長（草島隆良君）　議員、どうもありがとうございます。　実際に今回の大震災がありました。そのときに一番頼りになったのが、町役場の職員や公務員の方であったと聞いております。　最近、特に防災訓練といったものに関しては、やはり一番力になるのは、地元の消防団員というふうに聞いております。それにあわせまして、町の職員がその地域の実情をよく知っていると理解しておりますので、今ほど提案のありましたとおり、今後、役場の職員が率先してそういった活動に取り組んでいく、また自分でそういう資格を取るといった前向きな考えを持っていただければなというふうにも思っておりますので、今後計画的に、職員にも積極的にそういった資格を取っていただくような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 95: ◯副議長（長田武志君）　１番　野島　浩君。 96: ◯１番（野島　浩君）　大変前向きな答弁をいただきました。今、総務課長が役場の職員に限定したようなこと、限定されたのかどうかわかりませんが、そのように聞こえたんですが、別に役場の職員の方だけではなく、先ほど言われた各地区の消防団員なり、あるいは団員でなくても過去にそういった経験があるとか、あるいは時間的に余裕があるとか、体力的に地元住民をいざというときに率先して引っ張れるような方々を対象にして、そういった養成講座等を開いていただければと思います。要望いたします。　次に、教育長から大変細かい答弁をいただきました。新学習指導要領についての状況、当然まだ１学期がスタートしたばかりで、どういう状況か私も把握しておりませんし、また、教育長としても現場に報告できるようなそういったものを把握しておられるかどうかわかりませんけれども、それと同時に、詳しい学習内容とかそういうことはなかなか私は質問もしづらいわけですけれども、先ほど言われた郷土の歴史とか文化とか、そういったものだけの専門の授業というのは、１学期当たり一こまとはいえ、いろいろ時間の制約があり、なかなかつくれないという現状は聞いております。　ただ、再来年度から高校がスタートすると、高校では、私の認識が間違っていなければ、世界史が必修選択とされて、日本史はどちらかというと選択科目か何かになるのかなと思います。私は確かに世界史も必要だと思いますけれども、高校で日本史が必修でないのであれば、余計私は中学校時代に日本の歴史を通した形で地元の郷土史、民俗文化といったものを子どもたちに身につけてもらいたいと思います。特に小学校、中学校と、いわゆる同級生同士で成長していく段階での子どもたちに、私たちの先人たちがどういうふうに苦労して、どういう生活の知恵でこういうことが起きたかとか、そういった事象を勉強していただきたいなと思います。できれば一こまであれ、そういった時間をつくっていただきたいなというふうに要望しておきます。　もし仮にそれができなければ、日本史の授業の中で、例えば近くにあります、じょうべのまの遺跡、ああいったところは日本史の中に出てくる平安時代の荘園制度の名残ではないかと思うのですが、そういったものとかみ合わせながら、じょうべのま遺跡があるんだよというような学習をしていっていただければなと、私は個人的にそのように思っております。それは要望であります。　それで、先ほど入善町の文化財というお話がありました。私、ちょっとコピーしたものを持っているんですが、私もたまに見るんです。例えば、地元舟見の御前林とか、九里議員がおられる枡形とか、そういったものが載っているのでたまに見るのですが、その中に、その当時の冊子のはしがきに、当時教育委員長であった窪野さんの言葉が書かれております。　１つ、心の大切さを大事にしていきたいと。その心の大切さというのは、自分を見つめる心、先祖を思う心、郷土を思う心、自然を思う心、物を大切にする心、５つを挙げておられるわけですけれども、そういった心の大切さを持ってもらいたい。　そして最後に、当時の編集委員の委員長でありました森清松先生の言葉がありまして、「その価値を知り、先人たちが幾世紀の間に築き上げて残してくれた文化財の保存と啓蒙に我々は努めなければいけない」ということを書いておられるわけです。全くそのとおりだなと思います。私はそういう精神で、発達段階にある小学生、特に中学校の生徒たちにこういった趣旨の教育を学んでいただきたいと改めて思います。　どうか前向きに、授業の中にそういった気持ちを盛り込んでいただいて、算数、国語、足し算、読み・書き・そろばん、確かに大事ですけれども、こういったものこそ私は、将来の国際性豊かな人間、あるいは生きる力を育むという点に必要ではないかと思いますので、どうかもう一度答弁いただけますか。 97: ◯副議長（長田武志君）　滝本教育長。 98: ◯教育長（滝本恒平君）　実は、小学校、中学校の社会科というところは、地理、歴史等にはっきりと分かれた部分はないわけでありますけれども、教科書の中では、学習する中で、日本の歴史について、世界の歴史について学ぶ領域が決まっているわけです。高等学校ははっきりと表に出ているわけでありますが、決して義務教育の中では学んでいないということではないわけで、そういったところで、実は郷土について学ぶということは、やはり愛を育む一番大きな部分でなかろうかと思いますので、今度の新しい学習指導要領で、総合的な学習の時間が減ぜられまして、教科の時間が増えたということでありますけれども、総合的な学習の時間が残っておりますので、また校長会とも話し合いをしまして、特色のある入善町の学校づくりとすれば、当然野島議員御指摘のような形で勉強させることも必要だと思いますので、総合的な学習の時間の一こまにつけさせていただきたいと思います。　それから、今の社会の動きの中で育つ子どもたち、やはり将来を担う子どもたちでありますので、野島議員御存じのように、今こそ、こういう時代であるからこそ、心の豊かな子どもを育むためにも、やはり郷土についてしっかり勉強させていくことが大事だと思いますので、また期待にこたえてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 99: ◯副議長（長田武志君）　１番　野島　浩君。 100: ◯１番（野島　浩君）　あと４分ばかり残っておりますので、先ほど建設下水道課長に大変冷たく突き放されまして、小水力は私はひょっとしたら無理かなと言っておきながらあれなんですが、そういう気持ちもあるんですが、ただ、先ほども言いましたけれども、県内に七十数カ所のダムがあるわけです。そのダムの七十数カ所のうち、湖面というのは、１、２カ所ぐらいしか利用されていないんじゃないかなと思います。ボート競技には１，０００メートル、１，２００メートルが必要だということをおっしゃいました。そこまではありません。４００メートル余りですけれども、しかし使いようによっては、何か使えるのではないかなと私は思いますので、ぜひそのあたりを探っていただけないかなというふうに思います。要望であります。　以上であります。 101: ◯副議長（長田武志君）　ここで暫時休憩いたします。　１５時１０分から再開いたします。　午後　２時５４分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時１０分　再開 102: ◯議長（松澤孝浩君）　休憩前に引き続き開議いたします。　町政一般に対する質問を続行いたします。　２番　笹島春人君。

　〔２番　笹島春人君　登壇〕 103: ◯２番（笹島春人君）　アクセス入善の笹島でございます。　今回も質問の機会をいただきました。しばらくの間、おつき合いをお願い申し上げます。　９月に入り、黒部川扇状地は豊作を予感させる黄金色の農地が目につくようになってまいりました。昨年は、７月からの記録的な猛暑などで、米の１等米比率が大幅に低下し、農家は大きな打撃を受けたところであります。ことしはその原因究明と対策が講じられ、比較的順調な生育状況であると伺っております。収量はもとより、１等米比率の大幅な改善、向上に期待をするものであります。　ただ、ことしは、日本の各地が原発事故によるセシウムなどの放射性物質に悩まされており、特に農畜産物への影響や風評被害が懸念されます。国は東北地方を中心に、牛肉や米などの農産物の検査を指示しており、とりわけ米については１７都県を指定して検査を実施することといたしました。富山県は対象エリアから外れておりますが、牛肉の全戸検査や、米の収穫前後の自主的な検査を行い、安全性をアピールする方針であります。これまで検査を実施してきた早生品種「てんたかく」と同様、主力品種である「コシヒカリ」からも、セシウムなどが検出されないよう願っているところであります。　それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず、水博物館構想について質問いたします。先ほどの九里議員の質問と重複する面があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　御存じのように、本町の水博物館構想は、平成７年度に町が国のリーディングプロジェクト事業を活用して扇状地博物館の建設を計画したことから始まります。黒部市も河川博物館を計画しており、富山県は、両市町の計画が競合することから、黒部川を挟んでそれぞれが施設を整備することに難色を示し、一本化に向けて調整が続けられてまいりました。　平成９年度には、魚津市、黒部市、朝日町と本町で構成する水博物館構想推進協議会を設立し、さまざまな角度から一本化に向けて協議検討を重ねてきましたが、残念ながら調整がつかず、富山県に一任する形で今日に至っております。　またこの間、新川広域圏では、水博物館構想推進室を設置し、県主体の施設整備を働きかける一方で、広域圏の豊かな水環境をそのまま展示物と見立てるフィールドミュージアムに取り組み、水をテーマにした体験ツアーやサンウェルでの情報発信の活動を中心に、ソフト面での取り組みを展開しておられます。　両市町の建設地一本化の議論が並行線をたどっているさなかに、黒部市は、北陸新幹線の駅舎に併設する観光ギャラリーを、フィールドミュージアムの玄関口として整備する計画を示されました。また、黒部市単独でも取り組む強い姿勢を見せられたのであります。　この計画が打ち出されてから十数年の歳月が経過し、調整を進めてきた富山県では、昨年７月に建設場所の一本化を断念し、黒部市、入善町の取り組みをそれぞれ支援する方針を示されました。結局、話が振り出しに戻る形で推移したわけであります。このことを受けて黒部市は、新幹線の開業を目標年次と定め、本格的な計画策定に入っております。　そこでお尋ねいたします。　長い年月をかけて議論してきた本町の水博物館構想は、黒部市との間でお互い歩み寄ることなく今日を迎えております。その黒部市は、しっかりとした目標年次を定め、具体的な計画策定に入っていますが、本町の動向が全く見えてまいりません。また本年からの新総合計画にも水博物館に関する一切の記載もない。このことは非常に残念に思います。黒部市に対抗して、具体的な案もなしに手を挙げているだけでは県の支援は受けられません。また黒部市と内容が同じようであれば、支援を受けることは難しいでしょう。　富山県は、具体的な計画が出た段階で支援を検討するとしております。町は、いつごろまでに、どのような内容で、どこに、どのような施設を整備されるつもりか、そろそろ明確にする時期ではないでしょうか。今後、投資効果なども含めた検討を行い、総合計画ローリングの中に、具体的な整備計画を盛り込むべきであります。当局の考えをお示し願います。　また、今後の計画策定に当たっては、お互いに競合することなく、よきライバルとして、相乗効果の得られるような施設整備を目指すべきと考えます。　本町には、黒部川扇状地研究所が設立されており、黒部川扇状地の変容などの調査研究内容をさまざまな形で情報発信しておられます。貴重な資料も数多く蓄積されており、研究所の協力が得られれば、黒部市とは一線を画するすばらしい計画ができると思いますが、いかがでしょうか。　黒部川扇状地の約７割を占める本町のエリアの中で、これまでの黒部川の水との闘いや水の利活用、扇状地の歴史、文化も含めたさまざまな資料や情報をしっかりと後世に伝承していくためにも、町長の水博物館にかける熱い思いをお聞かせいただきたいのであります。　次に、本町海岸線の整備についてお伺いいたします。　まず、（仮称）シーサイドロードの整備についてであります。　現在の入善町幹線道路網計画には、国道８号バイパスの整備や主要地方道の拡幅整備、あるいは町道の拡幅改良など、入善町が将来的に目指す幹線道路２７路線の整備計画などが盛り込まれております。基本的には、隣接する地域とのアクセス強化や利便性の向上、あるいは観光や地域の活性化などに寄与する道路の計画的な整備を目的とするものであります。　この幹線道路網計画には、本町の海岸地域に点在する観光・レクリエーション施設の有機的な連携を図り、町の活性化を目指す道路整備計画があることを御存じでしょうか。黒部川から小川までの海岸部を東西に走るシーサイドロードの整備計画であります。　現在、入善町の海岸線約１１キロメートルのエリアには、入善漁港や深層水施設、園家山キャンプ場、杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡、風車などの観光スポットが点在しております。これら点在する観光資源を線で結び一定の流れをつくることで、町への観光客や交流人口の増加を目指すものであります。　御存じのように入善町の海岸は、農林水産省や国土交通省によって管理され、離岸堤や護岸の工事などの高波対策や海岸侵食防止対策などの安全対策が進められております。その工事等を含む海岸部の管理のための管理用道路が、入善町の海岸線全域にわたって整備されており、現在の副堤に沿って通行することができます。　先般、私は、芦崎から古黒部までの間の管理用道路を車で走ってみました。お盆過ぎでありましたが、園家山にはたくさんのキャンパーが押し寄せ、ところどころで県外からの釣り客や親子で海水や潮風を楽しむ光景を見ることができました。　目川地区では、上青小学校の子どもたちが堤防に描いた壁画を楽しんでまいりました。吉原地内では漁師の皆さんが網を干し、出漁の準備に余念がありませんでした。海岸線を走ってみて、ふだん見ることができないすばらしい光景や新しい発見もあったことに感動したところであります。　ただ残念なことに、全域に防波堤が整備され、至るところに離岸堤や消波ブロックが投入されており、海岸を眺めながらのドライブとはいきませんでした。もし、魚津市のしんきろうロードのように海岸線を走ることができたら、本町にとっては最高の観光スポットやドライブコースになるのではないでしょうか。　現在は、国の管理用道路と位置づけられており、場所によっては一般車両の通行を制限するところもあります。しかし現状は、幅員が概ね４メートルの管理用道路が整備されており、隣接する排水路や海岸防災林を管理するためのセットバック用地などを活用すれば、一般車両が安全に通行できる道路整備は十分可能であります。　また海岸の至るところで、防波堤と管理用道路との間に広大な緩衝帯いわゆる水たたき部分が確保されております。ここを駐車場や公園に整備し、日本海を眺めるポイントにする。芦崎や田中、横山地区には水と親しむことを目的とする緩傾斜堤も整備されております。シーサイドロードと一体的な整備を進めることで、これまでの通過型の道路とは違った、海浜レクリエーションゾーンとしての新しい道路が期待できるのではないでしょうか。ただ、この計画の実行には、国や県の理解と支援が必要になります。　そこでお尋ねいたします。　本町の幹線道路網計画に掲げるシーサイドロードの具体的な内容はどのようなものでしょうか。また国や県など関係機関との調整や検討はどの程度進んでいるのでしょうか。国土交通省などの関係機関には、町のしっかりとした計画案を示し、実現に向けて強力に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、海岸線を通ってみて感じた海岸防災林についての質問をさせていただきます。　海岸防災林事業は、林野庁所管の治山事業として森林の造成により、塩害や高潮、高波、強風などから人家や農地を守るための大切な事業であります。また、海岸沿いのグリーンベルト修景対策としても大きく貢献する事業であります。　本町では、昭和６０年度に田中地先を皮切りにこの事業に取り組み、これまでに、春日、吉原、目川、木根、古黒部地区が完了しております。今後、八幡、東五十里地区と、飯野地区の神子沢、五十里、高瀬地区の整備でほぼ終了するものと思われます。近い将来には本町海岸線は、副堤と並行してシーサイドロードが走り、海岸防災林の松並木が続くと思うと楽しみになります。　御存じのように、この事業は、基本的には町が用地を確保し、県が国の補助を受けて工事を行うもので、県は植栽木が保安林に成長するまでの約１０年間にわたって、下刈りや施肥などの管理を行うものであります。　そこでお尋ねいたします。　まず、今ほどの未整備地区は、今後どのような経過で整備が進むのでしょうか。地域の皆さんは早期着工を待ち望んでおられます。具体的な年次計画や事業内容をお示し願いたいのであります。　また春日地内では、マツクイムシなどの病害虫に侵され、多数の伐採されたクロマツの樹根を目の当たりにしてまいりました。大きく育った松の木が無残にも切り倒されており、その後補植はされておりますが、防災林としての効果が発揮できるまでには相当の年数が必要であります。ただ現状では、一部に補植されていない箇所もあり、早急な手当てをすべきであります。計画をお示し願います。　さて、今回発生した東日本大震災では、陸前高田市の松林、７万本の松並木が一瞬のうちに津波でなぎ倒されました。ようやく残った１本の松の木を「奇跡の松」として、市民の皆さんは心のよりどころに、あるいは復興のシンボルにしていると聞きました。また何とか残したいという人たちが必死で手当てをしているとも聞きました。　この松並木は江戸時代から植えられてきたもので、今回の津波で一瞬にして消えたわけですが、この松並木が陸前高田の地を守ったと言われております。いわゆる街並みや家屋を津波から守る緩衝帯の役割を果たしたと評価されたのであります。　今回の大震災を受け、海岸林の再生を議論する林野庁の検討会は、海岸林に津波を軽減する効果が見られたとして、海岸林の奥行きを広げたり、人工の丘の上に林をつくる多機能海岸防災林の造成を提言しております。　本町の海岸は、潜堤や離岸堤等ブロックによる防御、護岸堤防による防御、防災林による防御で住民の安全・安心の確保に努めておられます。　このような中で、本町の防災林事業が完成した地域では、それなりの効果が上がっていると聞いておりますが、今回のような津波や、これまで以上の高波などで、海水が陸地に大量に流れ込むような事態が発生すれば、現状では耐え切れないのではないでしょうか。海岸防災林の効果を最大限に発揮し、海岸地域の皆さんが安心して生活できるようにするためには、より強固な、景観にも配慮した計画に見直すべきと考えます。できれば、現在の幅員３０メートルを大幅に拡大するよう関係機関と協議すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　最後に、町営バスの運行について質問をいたします。　地域住民の移動手段を確保するために、全国の各自治体ではさまざまな取り組みが展開されております。県内でも、各市町が事業主体となった公営バスの運行や、ＮＰＯによる過疎地有償輸送事業に取り組んでおられるところもあると聞いております。また、コミュニティタクシーの本格運行や、デマンドタクシーの試験運行に取り組む自治体も出てきております。　本町では、通勤通学者の足として、高齢者などの外出支援、あるいは中心市街地の活性化などを図ることを目的に、平成１１年６月より町営バスの運行に取り組んでおられます。当初は１，２００万円余を投じて低床型のバスを１台購入し、奇数日は上飯野から町を通って野中・ふれあい温泉までのコース、偶数日は古黒部から町を通って小摺戸・下山からふれあい温泉までのコースが運行されております。その後、サンウェルのオープンや市街地循環の実施、新屋線の代替運行などで数回にわたるダイヤ改正を行いながら、利便性の向上に努めておられます。　また平成１８年９月には、町営バスを約１，４７０万円かけて更新し、現在に至っておりますが、その運営の内容はどのようなものでしょうか。　これまでの利用実績は、初年度の平成１１年度は６月からの９カ月間で約１万２，０００人の利用がありました。平成１２年度は１年間に１万９，３００人。しかし平成１６年度は約１万６，０００人にまで利用者が減少しております。その後、平成１７年１０月には、ダイヤ改正などにより、利用者は２万５００人に増えました。ちなみに、平成１８年度は２万４，９６４人で、これまでの最高を記録したのであります。しかし、昨年度の利用者は１万９，６００人であり、町民からは「空気を運んでいる」と言われる状況が続いていることは御存じのとおりであります。　また、町営バスの決算状況を見ても、平成２１年度の決算では、運賃収入が約３２５万円、県からの補助金が２１６万円、新屋線が愛本駅まで運行されていることから、黒部市からの負担金６２万円で、約６００万円の収入でありました。　一方歳出では、運行委託料、いわゆる人件費でありますが８７７万円、燃料費や修繕費、消耗品費などバスの維持管理に必要な経費３６３万円で、１，２４０万円の費用を支出しております。県からの補助金を含めても、バス１台の運行に年間約６４０万円の町負担が発生している状況であります。　住民福祉の向上を目指す運行でありますから、多少の負担は覚悟の上で運行されていることは理解しております。しかし、これまで１２年間にわたって大きな赤字経営の運営が続いていることを重く受けとめなければなりません。　議会の特別委員会や各常任委員会でも、機会あるごとに公共交通のあり方を検討してまいりました。これまでの町営バス運行に加え、デマンドバスの運行形態も視野に入れながら、本町のような扇状地、散居村形態の地域性に合った運営方法を模索しているところであります。　このような中で、町は新年度予算の中に、３台体制の運行計画を盛り込まれました。７月には、今後のさらなる利便性の向上と利用者の増加を目指し、町内全世帯を対象にした町民アンケートを実施されました。また先般、アンケート結果を踏まえて本年１１月より３台体制の試験運行を実施し、３月より本格運行を目指す旨の説明がありました。　そこでお尋ねいたします。　まず、試験運行から本格運行に踏み切るための判断基準を示してほしいと思います。試験運行いかんによっては、運行体系の変更や大幅な路線変更なども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、３台体制の収支計画や利用者予測などは、どのように見込んでおられるのでしょうか。　平成１８年度の約２万５，０００人をピークに、利用者の減少傾向が続いております。その理由をどのように分析しておられますか。また、試験運行などでどのような対策を講じられるのでしょうか。　さらに、職員によるワーキングチームでは、デマンド交通についても検討されております。どのような検討内容であったのでしょうか。　さて、町では、町営バスの利用促進と高齢者の外出支援及び交通事故の減少を目指し、運転免許証を自主的に返納された高齢者に、町営バスの運賃等割引カードを発行しておられます。カード所持者は町営バスに半額で乗車できる制度で、２００円が１００円になるものであります。免許証の返還を決断された高齢者には、優遇する意味も含めて、無料にするぐらいの配慮があってもよいのではないでしょうか。　また、住民に対する制度の周知徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　現在の町営バスは、隔日運行や少ない運行路線、乗車時間の長さなどで利用しにくい状況が続いております。特にバスの利用を希望される高齢者などの中には、バス路線までの歩行ができない人も多いと思われます。　車に対する依存度の高い地域性を考慮するとともに、利用者が気軽に利用できる体制を早急に構築し、交通弱者の少ない地域づくりを目指してほしいと念願するものであります。　当局の誠意ある回答に期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 104: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは、答弁をお願いします。　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 105: ◯町長（米澤政明君）　それでは、笹島議員の水博物館構想についての御質問にお答えいたします。　水博物館構想につきましては、過去において、黒部市と入善町がおのおの施設整備の意向を示しておりましたが、県からは競合するため、調整の必要性を指示されていました。その後、県として水博物館を整備する意向を示されたことで、黒部市と入善町で調整を行いましたが、調整できなかった経緯があることは、議員も御承知のとおりであります。　平成８年からは新川広域圏において、この水博物館構想事業を行っておりましたが、先ほど九里議員への答弁にもありましたとおり、平成１４年に策定された水博物館基本構想に基づき、新川地域に存在する水にかかわる現象を博物館資料とみなすフィールドツアーや地域学芸員の養成、資料収集、調査研究などの事業に取り組んでまいりました。　その後、財政状況の変化などにより、この構想の見直しを行い、現在は水に関するフィールド活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとして情報発信などを行っております。　さて、施設整備の取り扱いについては、県が黒部市、入善町の取り組みについてそれぞれ支援する方針を示したことから、黒部市においては、北陸新幹線の新駅の整備にあわせ、この水博物館を玄関口として併設することを決めたと聞いております。　町におきましては、この水博物館の取り扱いに関しましては、昨年度の環境・地域活性化対策特別委員会において議論させていただいたところでありますが、町といたしましては、現在の水に関するフィールド活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとして水博物館事業を継続していくことが望ましいと考えております。　また、町では当面、地区公民館の建てかえや統合保育所の整備、消防防災センターの建設など、優先すべき事業が多いことから、現在のところは水博物館としての箱物の施設整備については計画していないのが現状であります。　私たち入善町民は、水に対する感謝の気持ちや畏敬の念を常に抱き続けなければなりません。黒部川の水の流れがこの豊かな黒部川扇状地をつくり、水の恵みによって私たちの暮らしが成り立っております。　広大な農地を潤し、育む数多くの特産品、水不足とは全く縁のない豊富な生活用水、また、量と質を求め立地する企業が生み出す雇用など、これらすべて水の恵みであります。このことを今いる私たちがしっかりと理解し、保全し、そして後世に引き継いでいくことは、極めて重要なことであります。　このことからも、今後、施設整備については、その役割や必要性などの事業内容を総合計画の実施計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　また、議員御指摘のとおり、黒部川扇状地研究所では、水に関する調査研究なども数多く行われ、その研究成果が蓄積されております。それらは貴重な地域財産であるとともに、展示物ともなり得るものであります。　事業化の検討に際しては、黒部川扇状地研究所にも協力をお願いしながら対応してまいりたいと考えております。また、計画が具体化すれば、議会の特別委員会において協議をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。　以上をもちまして、笹島議員の答弁とさせていただきます。　なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 106: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、町営バスの運行について、梅津企画財政課長。　〔企画財政課長　梅津将敬君　登壇〕 107: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　笹島議員の町営バスの運行についての御質問にお答えさせていただきます。　現在の町営バスにつきましては、１台体制で町内全域を運行していることから、運行本数が少ない、乗車時間や待ち時間が長い、隔日で路線が変わるなど不便な点が多く、これまでにも利便性の向上を求める多くの意見をいただいてきたところであります。　今後さらに高齢化が進行し、交通弱者や買い物難民と言われる方々の増加が懸念されるところであり、公共施設や商店街などへの日常生活の足の確保や、駅への接続手段として、町営バスの利便性向上がますます重要になってくるものと認識しております。　そのため、町営バスを３台に増車し、隔日で路線が変わる不便さを解消するとともに、運行便数の増加や、よりきめ細かな運行路線となるよう、運行体制の見直しを行うこととしているところであります。　この運行体制の見直しにつきましては、先月２５日に開催されました町営バス運行委員会において、今年１１月を目途に、３台体制での試験運行を開始し、利用状況等を把握した上で路線の見直し等を行い、今年度中には本運行に移行するということで、協議が整ったところであります。　試験運行路線につきましては、先般実施いたしました町営バスに関するニーズ調査の結果を踏まえ、目的地としてショッピングセンター、医療機関、ふれあい温泉、駅、公共施設への要望が多かったことから、どの地区から乗車しても主要な目的地に行けるよう、すべての路線に市街地循環機能を組み合わせております。　また、町営バスに対する潜在的な需要が特定の地区に偏りなく、町内全域に存在することが明らかになったことから、できるだけ多くの地区を通る路線となるよう設定いたしました。　朝夕の時間帯におきましては、ＪＲを利用した通勤通学者の駅へのアクセスを考慮して、日中の運行とは別の路線を設定し、利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。　試験運行期間中の利用状況を調査し、アンケート結果から出た需要が実際の利用に結びつくものか、十分に検証した上で、本運行での路線変更等も検討していきたいと考えているところであります。　自家用車が非常に普及した町におきまして、バスを利用して移動するという習慣が根づくまでにはある程度の時間も必要であり、当面の間は３台体制での運行を継続し、路線、運行台数、運行方法などについては、利用状況や町民の皆さんの意見を聞きながら随時見直しを行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、３台体制になった場合の収支や利用者予測についてお答えいたします。　現在の１台体制では、平成２２年度の場合、運賃収入３１８万円に対し、支出は１，３１７万円であります。県の運行費補助金２３９万円を加えても、町負担額は約７６０万円となっているところであります。　この実績を参考に、車両１台を購入、１台をリースし、３台体制に拡充した場合の試算を行ったところであります。利用者数は、単純に３倍になるとは想定できないため、１．５倍に増加するケースと、２倍に増加するケースを想定して試算したところ、利用者数が１．５倍となるケースでは町負担額は年間約３，３００万円となり、利用者数が２倍になるケースでは町負担額は年間約３，１５０万円と試算しております。　また、町営バスの利用者数につきましては、平成１７年１０月に、地鉄バスの撤退に伴い、代替バスとして新屋線の運行を始めたことから、平成１８年度に過去最高の２万４，９６４人となりましたが、議員御指摘のとおり、それ以降は減少傾向にあります。　利用者減少の原因につきましては、自家用車の運転ができる高齢者の増加などさまざまな要因があるわけですが、やはり一番の原因につきましては、現行の町営バスの不便さではないかと考えております。　今回の運行体制の見直しによって利便性が向上し、それがどの程度利用者数の増加につながるのか、推移を見守っていきたいと考えております。　続きまして、デマンド方式をどの程度検討したかという御質問であります。　議員も御存じのように、デマンド方式につきましては、ドア・ツー・ドアのサービスが提供できるなど、今後町が直面する超高齢社会におきまして、有効な運行方式の一つというふうに考えております。　しかしながら、運行管理システムなどの初期投資経費やオペレーターの人件費など経費面での課題や、予約が必要となる制度の周知や実際に運行を行う事業者との十分な協議が必要になるなど、導入には多少の時間が必要と考えているところであります。

　先行事例を調査いたしましたところでは、初期投資経費につきましては、システムの機能にもよりますが、約５００万円から２，０００万円の導入費が必要であります。また、運行経費につきましては、運行委託料とは別に、オペレーターの人件費、システム保守料や通信費などで、毎年数百万円から１，０００万円程度は必要となるようであります。　また、運賃につきましては、乗車１回につき３００円から５００円程度と、高めに設定されている事例が多く、利用者の負担も増すことになります。そのため、まずはバスの増車を行い、３台体制による定時定路線での利便性の高い運行を行うことによって、バスを利用しやすい環境を整えた上で、利用者の増加を図ることを優先しながら、バス利用者を中心として、便利な運行を求める機運が高まってきた段階で、改めてデマンド方式の導入について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　最後に、高齢者の免許証返納者に対する支援制度についてお答えいたします。　現在、町営バスの利用促進を図るとともに、高齢者の外出支援と交通事故の減少に寄与することを目的として、すべての運転免許を自主的に返納した町内在住の６５歳以上の高齢者の方に対し、町営バス運賃等割引カードを発行しております。その実績につきましては、平成２０年から現在まで３０件発行しており、現在１４人の方が登録されているところであります。　運賃支払いや回数券購入の際にカードを提示されれば、料金が５割引となる制度であります。最近、運転に不安を感じているという高齢者の方には、ぜひ試験運行のスタートの際に利用していただければというふうに考えております。広報や役場ホームページのほか、警察署の窓口にチラシを置くなど、制度の周知に努めてきたところでありますが、より一層周知を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、議員御指摘の制度の拡充につきましては、今後、高齢化が進行していく中で、この支援制度の意義がますます高まっていくものと考えております。しかしながら、一方では、受益者負担の公平性という点も踏まえながら、町営バス全体の料金体系の中で十分に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 108: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、海岸線の整備計画について、大角建設下水道課長。　〔建設下水道課長　大角秀雄君　登壇〕 109: ◯建設下水道課長（大角秀雄君）　笹島議員の（仮称）シーサイドロードの整備についての御質問にお答えいたします。　入善町の海岸線には、風力発電施設やじょうべのま遺跡、杉沢の沢スギ、園家山キャンプ場や海洋深層水施設など、他に誇れる観光資源が点在し、これらを有機的に結ぶ道路整備が必要であるとの観点から、平成１４年度に入善町の将来を見据えた幹線道路網計画が策定され、その中で海岸線を通る（仮称）シーサイドロードを計画に盛り込んだところであります。　その内容としましては、国土交通省が管理しております海岸堤防沿い、副堤の管理用道路を拡幅改良する計画であり、現在進めております海岸防災林事業の造成地において、将来の道路スペースを考慮し、セットバックしながら防災林造成事業を行っている状況であります。　町では、平成２０年２月に発生しました高波災害の復旧工事において、芦崎地区の海岸道路山側に、副道を新設した経緯がございます。しかしながら、海岸沿いの延長は約１１キロメートルと延長が長いため、巨額な費用がかかることや、高波からの安全対策や管理面から解決すべき問題が多く、具体的な事業化には至っていないのが現状であります。　今後は、総合計画の中で、町の財政状況を勘案しながら、（仮称）シーサイドロードの事業化に向けて、関係機関である国や県などへ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、海岸防災林の整備についての御質問にお答えいたします。　防災林整備事業は、町の海岸線全域約７．０キロメートルを全体計画として、昭和６０年から、潮風害による背後地の農地保全を目的に整備を行っているところであります。　平成２２年度末現在で、整備済み延長は約４．５キロメートル、進捗率は約６４％と順調に推移しております。今年度は、八幡地区と神子沢地区の２カ所で整備をしているところであります。　まず、八幡地区の整備につきましては、八幡地区集落の西側から入善浄化センター東側に流れる青島排水路までの区間を平成２０年度から着手しており、今年度末に完了する見込みであります。　また、神子沢地区の整備につきましては、海岸延長７２０メートル、造成面積約３．７ヘクタールの規模を予定しており、平成２７年度の完成を目指しております。　そこで、今年度末に八幡地区の整備が完了することから、来年度から新規事業地区として横山地区の整備に着手する計画でおり、現在、調査設計を進めているところであります。　今後の未整備地区の計画につきましても、県では、現在と同様に２地区での整備を考えており、１地区が完了すれば、次の未整備地区に着手していくとの考えでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、病害虫などで伐採されたエリアの補植等による復旧計画はあるのかとの質問についてであります。　町では、現在、県の森林保育事業の中で対応していただいているところであります。補植整備の手法を県に確認したところ、まずは、国、県の事業などにより伐倒駆除や伐採、廃棄処分を行い、その翌年度に補植を行う方法を実施していると伺っております。　その内容としましては、クロマツやタブノキ、広葉樹が主として植えられ、当初、整備した１ヘクタール当たり５，０００本の密度で補植しております。　昨年度実施した町内の実績を申し上げますと、春日地区で０．２９ヘクタール、主にマツクイムシの被害によるものです。吉原地区で０．０７ヘクタール、主に風雪害によるものです。木根地区で０．０２ヘクタール、同じく風雪害によるものです。今年度は春日地区で０．０４ヘクタール実施する予定であります。　このように、町では、県と連携を図るとともに、防災林機能が適切に発揮されるよう補植等の保育事業を随時実施してまいりたいと考えております。　次に、防災林の効果を最大限発揮させるためにも、林帯幅を大幅に拡大できないかについてであります。　ことしの３月１１日に発生した東日本大震災の被災地では、防災林は津波に対して完全に抑えることはできなかったが、勢いを弱める効果はあったことや、大きな船が集落のほうへ流れていくのを防災林が食いとめたなどの事例を森林総合研究所が紹介しております。　これを受けて林野庁では、被災地域の実情に応じた多機能型防災林整備を検討中であると聞いております。その内容としましては、議員御指摘のとおり、防災林の幅を現状の幅よりも大幅に広げることや、盛土で防災林を高くするなどの検討がされているようであります。　しかし、このよう整備をするには、地元地権者の同意が必要であることや、整備自体のコストがかかること、また防災林の維持管理に費用がかかることなどが予想されますので、関係機関である県と、今後の整備内容について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 110: ◯議長（松澤孝浩君）　以上で答弁が終わりました。　それでは、再質問を承ります。　２番　笹島春人君。 111: ◯２番（笹島春人君）　いろいろと細かい答弁をいただきましてありがとうございました。　水博物館構想について、いま少しお伺いをしたいわけでありますが、今ほどフィールドミュージアムあるいはバーチャルミュージアムを継続していくんだというような内容の話でございました。　箱物は当分の間整備をしないということであれば、それはそれで仕方がないと思いますが、具体的に今バーチャルミュージアム、サンウェルなどで情報発信をしておられるわけでありますけれども、今後もそちらのほうで継続的にやっていかれるおつもりなのか、あるいはそれ以外の場所を考えておられるのか。できれば企画財政課長、お答えいただきたいと思います。 112: ◯議長（松澤孝浩君）　梅津企画財政課長。 113: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　町長のほうからも答弁があったと思います。基本的に大きな箱物という形での整備というのは、今の財政状況、あるいは今後やっていかなければいけない施設整備等が先にありますので、それは難しいのではないかというふうには考えております。　ただ、先ほども九里議員にも御答弁申し上げましたが、右岸の特色あるものをどうやって伝えていくのかといったことをやはり重点的に考えなければいけない、そのための施設整備ということも念頭に置かなければいけないというふうには考えているところであります。　また、サンウェルでの事業ということは、当然継続していきたいと思っておりますし、今黒部川扇状地研究所がございますうるおい館についても、町の真ん中の交流施設ということでもありますので、そういったところでの従来情報発信ということもやはり考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。　以上です。 114: ◯議長（松澤孝浩君）　２番　笹島春人君。 115: ◯２番（笹島春人君）　ありがとうございました。　入善町の扇状地の約７割を占めるエリアになりますので、さまざまな貴重な情報などもあろうかと思います。とりあえず箱物ということではなくて、黒部川扇状地研究所などの協力もいただきながら、適切な情報発信に努めていただきたいと思います。　それでは、シーサイドロードのことについてお伺いしたいわけでありますが、幹線道路網計画２７路線の中で、このシーサイドロードの計画だけは唯一一本、ゼロから通すという計画であります。ほかのものはどちらかというと、今あるものを延長していくとか、横へつなげていくという幹線道路の計画になっております。そういう点では、確かに大きな費用もかかる、年月も必要になってくる、また関係機関との協議も必要になってくるという大きな労力が必要な部分は理解できます。　ただ、こういう将来にわたっての大きな構想というものも、やはりしっかりと進めていくべきではないのかなと思います。例えば、魚津市のしんきろうロードや、黒部市の石田浜の道路なども、多分かつては管理用道路であったのではないかというふうに思います。ほかのまちにできて、入善町にはできないということはなかなかないと思いますので、精いっぱい努力をしていただけたらありがたいというふうに思いますが、大角課長の御意見をお伺いいたします。 116: ◯議長（松澤孝浩君）　大角建設下水道課長。 117: ◯建設下水道課長（大角秀雄君）　議員御指摘のとおり、幹線道路計画ではこれだけが唯一仮の道路であります。しかし、この道路については、海岸防災林事業が始まった時点からこれをやろうということで、３メートルセットバックをしてやっております。そういう強い意思が町のほうにありますので、いずれはできるものと私は思ってやっているのでありまして、御理解をお願いします。 118: ◯議長（松澤孝浩君）　２番　笹島春人君。 119: ◯２番（笹島春人君）　力強い意見をいただきまして、ありがとうございました。　少しバスのほうの話を聞かせていただきたいなと思いますが、先般、公共交通についてのアンケートの結果というのがワーキングチームの中間報告書の中にございました。７月に行われたアンケートは、保健センターなどの出前講座の中の特に高齢者を対象にしたアンケートでありますけれども、「ふだん移動するときにバスを使うか」という質問に対して、回答者が１６５名ということでありますけれども、３．４％の方が使っておられると。いかにバスの利用が少ないかということがうかがえます。また、「行きたい場所」については、買い物が４２％、あるいは医療機関が２２％、概ね６５％がこの２つであります。　ただ、「バスを利用する場合」ということを前提にいろいろと調査されたものがありますが、一番多いのがふれあい温泉で２３％であります。あと商店街、コスモ２１、きららの里が合わせて３２％、病院、医者というのが１％という本当に少ない数値になっております。　今回７月にも、これとは若干ずれるかもしれませんが、いろんなアンケートの中身とすれば、似通ったものもあろうかと思いますが、多分高齢者を中心にしてとられたアンケートでありますから、一番切実な状況ではないのかと。的確な内容ではないのかなと私は見ております。　そこで、７月にとられたアンケート、特に行き先についてであります。設問の２に同じような内容のものがあるわけでありますけれども、そこらの整合性について少し考え方といいましょうか、意見をいただければと思います。 120: ◯議長（松澤孝浩君）　梅津企画財政課長。 121: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　いわゆる全世帯アンケートにおきましても、一つの条件がございます。「便利になったら」というのがあるのかなと思っておりますが、ふれあい温泉が２７．１％、ショッピングセンターが２２．９％という形になっております。ただ、医療機関につきましてはやはり要望が高く、１５．０％というふうに、全世帯アンケートの結果が出ているところであります。　以上です。 122: ◯議長（松澤孝浩君）　２番　笹島春人君。 123: ◯２番（笹島春人君）　わかりました。　高齢者の免許証の返納についてでありますけれども、３０件で１４人が登録されているという点では、やはりＰＲが少し少ないのではないかと、このように思います。　私も実はこのことについては、町のホームページで少し調べさせていただきました。高齢者、免許を返納される当事者にとっては、ホームページを見る機会というのはなかなかないのではないかと思いますし、やはり区長会あるいは福寿会、民生委員の皆さん、あるいは場合によっては、保健師の皆さん方などは、特に高齢者とのつながりが強いわけでありますから、そういったところへもこの制度の中身というもの、手続の仕方というものをしっかりと教えていただいて、せっかくの制度でありますから、半額というわずかな金額でありましょうけれども、たくさんの方々に利用していただけるように、何かＰＲの方法を考えていただけないかと思いますが、担当の竹島課長、どんなものでございますでしょうか。 124: ◯議長（松澤孝浩君）　竹島農水商工課長。 125: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　言われるとおりでございます。ＰＲが行き届かないということでありますれば、今言われた区長会、福寿会さんをはじめ、もちろん広報、ケーブルテレビ等でもやっていかなければいけないですが、しっかりＰＲをしていきたいと思います。　以上です。 126: ◯議長（松澤孝浩君）　梅津企画財政課長。 127: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　町営バスのアンケートですが、今どこへ行っているかという数値が今ほど申し上げた数値でありまして、「今後、もしそうなった場合にどこへ行きたいか」ということについてでありますが、ショッピングセンターが５１％、医療機関が４７％超、あと、ふれあい温泉が３５．４％、入善駅が３１．９％という結果でありました。まず現在、町営バスでどこへ行っているかというアンケート結果と、今後、町営バスを利用するとした場合の希望ということで、数値を少し訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 128: ◯議長（松澤孝浩君）　２番　笹島春人君。 129: ◯２番（笹島春人君）　あまり時間もありませんので、１点だけお願いします。　今のアンケートについてであります。できればアンケートの性別で男性、女性の割合はどうなのか。あるいは答えておられる年代がどうなのか、一番多い年代はどこなのかということを少し教えてください。 130: ◯議長（松澤孝浩君）　梅津企画財政課長。 131: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　まず性別ですが、女性が５７．１％ということであります。また、年代につきましては、６０歳代が３５％という状況になっています。性別と年代はそういう状況であります。 132: ◯議長（松澤孝浩君）　２番　笹島春人君。 133: ◯２番（笹島春人君）　だれがこのアンケートに答えたかということによって、その内容というのはおのずと変わってくるのではないかと思います。いろんな方々に、一人でも多くの方々に利用していただくといったことも含めて、本当に町民の足となるような今後の運行をぜひとも考えていただきたいと、このように思います。これは要望であります。　時間がありませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 134: ◯議長（松澤孝浩君）　ただいまの時刻は議場の時計で午後４時７分であります。　ここで、時間延長についてお諮りいたします。　本日の会議時間を議事終了まで延長したいが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 135: ◯議長（松澤孝浩君）　御異議なしと認めます。よって、議事終了まで会議時間を延長することに決定いたしました。　次に、４番　鬼原征彦君。　〔４番　鬼原征彦君　登壇〕 136: ◯４番（鬼原征彦君）　本日最後の質問者となりました。ケーブルテレビの視聴者の皆さんをはじめお疲れのことと存じますが、あとしばらく御辛抱をお願い申し上げたいと思います。　さて、時のリーダーの一言で一躍存在感を高めたのが「ドジョウ」であります。東京の「どぜう料理」であり、安来節の「安来市」であろうと思います。いずれも町民にとりましてはなかなか遠い存在でありますが、我が町にも、かつては各小河川にシマドジョウがたくさん生息しておりました。今日では富山県のレッドデータブックでも希少種として分類されているのであります。河川管理も適切に対処しないと、ドジョウもすめなくなるのであります。ドジョウ内閣も衰退しないようしっかり取り組んでいただくよう、今後に期待するものであります。　我々町議も今期既に折り返し点を迎えているところであり、さらに町政発展のため精いっぱい努力してまいりたいと、思いを新たにしているところであります。　それでは、通告に従い質問をいたします。　まず黒部川扇状地をつくり上げた母なる川「黒部川」を町はどのような概念でとらえ、町政に反映しているかであります。　第６次総合計画の将来像の一節によれば、「私たちの生活にさまざまな恵みを与えてくれるとともに、大きな力と夢を与えてくれています」と表現しているのであります。　それでは、この黒部川と我々はどのようにかかわってきているのか。墓ノ木自然公園から芦崎河口まで約１２キロの沿川を持ちながら、この空間を生かし切れていないのではないか。　青野自然公園のパークゴルフ場は県下でも評価は高く、これは別格といたしまして、墓ノ木自然公園のイメージアップと管理体制は十分か。また、総合計画で「水と幸せがあふれる町」とあるように、かつては水量も豊かでアユ釣りのポイントでもありましたが、今日では水量も少なく、川底に泥が堆積するなど清流とは言いがたい状況であります。黒東合口からの観光放流など季節を限って、あるいは時間を限って水量を増やす手だてはないものか。また水に親しむ取り組みについて、現状をどのように考えているか。例えば、アユ釣り場の設置や水遊びできる場所の整備などであります。　また、観光面への対応といたしましても、サケ・マスの遡上観察や流し網漁の観光化、あるいは最近はやりになっておりますラフティングツアー等も脚光を浴びつつあります。町の対応を伺いたいのであります。　次に、学校教育において、ふるさとの川「黒部川」をどう伝えているかについてであります。　今日の豊かな沃野は、先人の黒部川との闘いの歴史であり、血と汗によって築かれたものであります。また、かつて子どもたちの遊びの原点は黒部川であり、さまざまな形で水に親しむなど、まさにふるさとの川でありました。　それでは、今日の小中学生の見る黒部川とはどのような存在なのか。野島議員の質問と一部重複するかもしれませんが、学校教育における歴史教育、体験学習の状況などを伺いたいのであります。　次に、町民会館２５周年記念事業への対応と、今後の文化振興についてであります。　今回の９月補正予算案で提案されました町民会館管理運営費の２９０万円については、宝くじ助成を活用したコスモホール会館２５周年記念事業として、１１月５日フルオーケストラによる演奏会を予定するものであり、音楽ファンにとっては大変関心の高い取り組みだと考えるものでありますが、２５周年というのは当初からわかっていることでありまして、当初予算においては、自主文化事業費は前年度と同額の５００万円の予算額であります。言ってみれば、平年度ベースで当初予算が構成されているのであります。記念事業費を補正予算で計上した経緯と今後の文化振興策に臨む姿勢、町民ニーズをどのように把握しているのか伺いたいのであります。　次に、実現していない都市計画公園のあり方についてであります。　昭和４８年、公園都市宣言を行った際、将来の市街地の広がりを想定し、都市計画公園が計画され、県の認可を受けたものと理解しておりますが、そのうち、現在の代表的な施設は中央公園であり、花月公園であります。以来３８年の歳月を経たが、実現していない、あるいは実現するための環境は整わなかった図上だけのところがあるわけで、こういった場所への政策誘導はどうであったのか。また、公園整備予定地のため、過去には民間投資を断念した等の風評もあり、一方では、住宅団地の整備計画も聞こえてくるのであります。　今後、これらの予定地について町はどのように対応をとるのか。無秩序な開発も問題ではありますが、網かけによる規制は民間投資を抑制することにもなるわけでありまして、計画公園の見直しを図るべきでないか、伺いたいのであります。　次に、天然ガスパイプライン建設計画に係る町の対応についてであります。　この計画は、新潟県糸魚川市から富山市まで、延長１０１．６キロメートルをパイプラインで結び、天然ガスを供給する計画であり、そのうち入善町地内３．７キロメートルを新幹線側道・中部農免道路の新幹線側に敷設するものでありますが、先般開かれました地元説明会において、沿線関係者より不安の声が上がっているのであります。いくら大丈夫だと言われても、福島原発事故に見られるように、想定外と言われる事故に対する不信感から来るもので、道路の占用許可権限者である町は、これらの不安解消にどのように取り組まれるのか。また沿線には水路等の横断箇所も多く、これら水路施設も十数年で老朽化するわけで、改修工事に係る費用負担の上昇を懸念するわけでありますが、町はどのように考えているのか伺いたいのであります。

　以上、質問を終わります。 137: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは、答弁をお願いします。　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 138: ◯町長（米澤政明君）　それでは、鬼原議員の黒部川の概念と町政への反映についての御質問にお答えをいたします。　私たちが暮らすこの黒部川扇状地は、北アルプスから流れ出る母なる黒部川によって誕生し、水の恵みにより我々の生活が、そして農業や商工業などの産業が発展してきたところであります。これからも入善町は、黒部川が生み出す貴重な水資源などを生かし、持続的に発展していく必要があると考えております。　町では、黒部川の豊富で清純な水を生かした企業誘致活動をはじめ、新たな商品開発や、農商工連携による地域ブランドの創造など、地域産業の活性化等に、そして、自然豊かな入善町の象徴として、環境や観光、教育など幅広い分野で町政に反映させてまいりたいと考えております。　次に、黒部川の河川敷に位置する墓ノ木自然公園についてでありますが、自然の中で、自然にふれあう場を生かした公園として、県内外の観光客や地域住民に親しまれているところであります。　ことしのゴールデンウイークには、１日当たり１００人を超えるキャンプ客が訪れております。また、毎年８月には、公園内において、黒部川内水面漁業協同組合による魚のつかみ取り大会が開催され、黒部川から取水されている水辺を生かしたイベントとして、多くの参加者でにぎわっております。　さらに、墓ノ木自然公園はたくさんの緑地を残しているため、この一帯は県内でも有数の野鳥の宝庫として知られております。４月から５月にかけては、バードウオッチングの絶好の季節となっております。そのため、公園の管理に当たっては、公園の大部分を占める動植物の生息空間に関して、むやみに手をかけることなく、自然のままにしております。　また、キャンプ場内においては、地元の墓ノ木地区の皆さんの手によるシーズン前の草刈りが行われるほか、町が委託している管理人がトイレや炊事場の清掃などの日常管理を行っております。　公園の管理に当たっては、美しい景観を保持しつつ、キャンプ場等公園利用者の一層の利便性を図るための維持管理に努めているところであります。　今後、墓ノ木自然公園の自然を有効利用し、黒部川の水についてイメージアップを図る方策を、地元の墓ノ木地区の皆さんや有識者と意見を交わしながら検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたくお願い申し上げ、鬼原議員の答弁とさせていただきます。　なお、そのほかの質問に対する答弁は教育長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 139: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、学校教育でふるさとの川「黒部川」をどう伝えるか、歴史教育、体験学習の今後の取り組みについて、滝本教育長。　〔教育長　滝本恒平君　登壇〕 140: ◯教育長（滝本恒平君）　鬼原議員の黒部川に係る学校教育についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、黒部川は、我が入善町にとりまして母なる川であり、ふるさとの川であります。そして、私たちにとりましては、自然環境・生態系を肌で感じてきた体験の場であり、何よりも絶好の遊び場として、さまざまなことを学んでまいりました。　実際に川の中に入り、水のきれいさや川に生息するさまざまな生き物に触れて学び、また、水の流れの速さに驚き、水温が上がれば川の石にコケがつき、滑りやすくなるなどといったことを体験し、川の恐ろしさも学んできたものであります。　学校教育における学習の一端を御紹介いたしますと、小学校におきましては、２、３年生で黒部川内水面漁業協同組合の協力を得て、サケの稚魚を育て放流する学習や、墓ノ木自然公園において、川の中の水生生物を採取、調査する体験学習、５年生では、教育センターの事業と合わせて理科の現地学習として「流れる水のはたらき～黒部川を調べよう～」を実施し、黒部川の上流から下流へ行き、川の流れの速さ、川幅や石の大きさ、水温の違いを計測したり、実際に水に触れたり、また歴史的には、黒部川の水害とその地域に伝わる祭りとのかかわりを学習したり、あるいはまた、「昭和４４年黒部川水害の記録」のビデオを見て、暴れ川と闘ってきた歴史や人々について理解を深めたりしております。　中学校では、社会科で日本の川の特徴や水力発電に関すること、扇状地などについて黒部川を絡めての学習を行っております。　また、学校教育の場だけでなく、社会教育の場においても、ふるさとの自然を活用した事業を展開しておりまして、新屋、飯野、上原、舟見、中央公民館などで、子どもや親子を対象に、水生生物や野鳥の観察、治水の歴史など、黒部川を活用した学習を行っております。　あわせて中央公民館では、一般を対象とした「ふるさと自然・歴史講座」を開催しているほか、黒部川扇状地研究所におきましても、バスツアーや宿泊体験ツアーを開催しております。　町教育委員会の重点施策でも、「自然体験などを通して、郷土を愛する心の育成に努める」とうたっており、自然に触れる、学ぶ機会をさまざまな形で提供することにより、黒部川扇状地に広がる我が郷土への愛着と誇りを持つ心を育むことができる教育環境づくりに努めておりますので、より一層の御理解、御支援のほどをお願いいたしまして、鬼原議員の答弁とさせていただきます。 141: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、天然ガスパイプライン建設計画について、梅津企画財政課長。　〔企画財政課長　梅津将敬君　登壇〕 142: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　鬼原議員の天然ガスパイプライン建設計画に係る町の対応についての御質問にお答えさせていただきます。　この事業につきましては、国内外において石油・天然ガスの開発等を行っている国際石油開発帝石株式会社が、新潟県糸魚川市から富山市まで１０１．６キロメートルにわたって天然ガス輸送パイプラインであります富山ラインを建設するというものであります。　この富山ラインは、国際石油開発帝石株式会社が、新潟県上越市に建設中の直江津液化天然ガス受入基地から導入する液化天然ガスを気化し、富山市の日本海ガス株式会社や富山ライン沿線の大口需要家に、安定的かつ効率的に提供することを目的としているものであります。　ガスにつきましては、私たちの生活の中では欠くことのできない重要なエネルギーの一つであり、現在は貨車やタンクローリーで輸送されておりますが、需要期である冬期におきまして、大雪などにより陸上交通網が混乱し、ガス供給が滞るという事態も起きているほか、輸送能力にも限界があり、需要に対し十分こたえられないという課題があるわけであります。　また、今回の東日本大震災においても、道路網、鉄道網の寸断が起きており、貨車やタンクローリーに頼った輸送にはリスクが多いことから、安定的な供給が可能となるパイプラインの設置が望まれており、今回の富山ラインの建設が事業化されたのも、災害対応が要因の一つというふうに聞いております。　この富山ラインは、新幹線の側道に埋設する計画となっていることから、町では道路占用の許可申請があった場合には、許可するか否かについて判断することになります。　天然ガスにつきましては、石油や石炭に比べて燃焼したときの二酸化炭素の排出量が少ないことから、環境負荷の少ないエネルギーとして注目され、２０１０年６月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましては、低炭素社会の実現に向けて、産業部門における天然ガスへの燃料転換等の数値目標が定められているところであります。　その具体化に向け、経済産業省が設置した審議会等において、燃料転換等による低炭素化が期待されるパイプラインルートの一部として、この富山ラインが取り上げられており、町といたしましては、国が進める低炭素社会実現に向けた政策に沿った公益性の高い事業であると考えているところであります。　パイプラインの安全性につきましては、使用するガス管は鋼管で、引っ張る、押しつぶす、圧縮する、曲げるなどの外部からの力に強いという特性を持っております。　また、この富山ラインで使用される鋼管につきましては、アメリカ石油協会規格に沿っており、ＪＩＳ規格を大きく上回る強度を有していることに加え、管の接続はすべて溶接接合されることで、パイプライン全体を一体化することから、強度については問題ないものと考えております。　過去に発生いたしました阪神・淡路大震災、新潟中越地震あるいは中越沖地震や今回の東日本大震災におきましても、同種のガス管の損傷やガス漏れ等の被害は発生していないと聞いているところであります。さらに、液状化などの地盤変動に対する安全性も有していることが確認されているところであります。　また、ガス管の腐食対策につきましても、ポリエチレンライニング加工に加え電気防食を施しており、腐食によるガス漏れの事例はないとのことであります。　地震などが発生し、危険性が高まった場合、約２０キロメートルごとに設置いたしますバルブステーションにある、高さ２０メートルの放散塔から大気中に放散することとしております。天然ガスにつきましては空気より比重が軽いことから、２０メートルより上で放散されたガスにつきましては、大気中で希釈されるものと考えております。　以上のことから、ガスパイプラインの安全性につきましては、十分に確保されているものと理解しているところであります。　今回のガスパイプラインの計画につきましては、道路占用の許可基準を満たしており、今後、沿線の住民の皆様のこの事業に対する御理解が得られるということであれば、道路占用の申請があった場合、許可する方向で考えているところであります。　また、沿線の町民の皆さんへは、新屋地区、小摺戸地区の全体の説明会を開催しておりますが、その中で、町内会単位での説明会の開催を求められており、今後、国際石油開発帝石株式会社とともに説明会を順次開催し、理解を得てまいりたいと考えているところであります。　次に、水路等の横断の問題につきましては、ガス管は地上から１．２メートルより深く埋設することとなっております。水路や水道管などよりも深く埋設することから、問題は少ないものと考えております。　また、ガス管埋設前に既存の水路や水道管などの改修計画があるということであれば、国際石油開発帝石株式会社は十分に協議し、管同士がぶつからないようガス管をさらに深く埋設していくとしているところであります。　このように沿線地区の皆様にとって、今後、不利益が生じないよう十分に協議を行い、御理解を得た上で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 143: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、都市計画公園について、大角建設下水道課長。　〔建設下水道課長　大角秀雄君　登壇〕 144: ◯建設下水道課長（大角秀雄君）　鬼原議員御質問の都市計画公園について答弁させていただきます。　昭和４８年に都市計画決定した公園は、花月公園、入善東公園、入善西公園、入善南公園の４カ所がございます。　町では、前年の昭和４７年９月議会で承認を得て、「きれいで、ゆたかで、生きがいのある町」を目指して公園都市宣言をしており、長い間、公園都市の実現に向けて取り組んできたところであり、町民各位にも広く理解いただいているものと思っております。　入善町の都市計画公園としては、昭和４８年に都市計画決定しました４つの公園のほかに、昭和５０年に決定の下上野公園、入善町中央公園の２カ所、昭和６０年に決定した黒部川河口公園、合わせて現在７カ所の都市計画決定された公園があります。　この中で実現していない公園は、計画面積０．５６ヘクタールの入善南公園、同じく計画面積０．１８ヘクタールの下上野公園の２カ所となっております。これらの未整備公園につきましては、これまで公園設置が可能な土地区画整理事業など、事業の可能性と具体的な手法を検討し、協議してまいりましたが、事業を前提とした組合設立には至らなかった経緯がございます。しかしながら、都市計画決定している道路や公園などの都市施設については、町の都市形成に重要な役割を持つものであり、土地の利活用に制限を加えるばかりでなく、町民に対する長期的な約束事と理解しているところであります。　社会的な情勢を見極め、周辺地域の土地の利活用など的確な情報を得ながら、今後も事業の推進に努力したいと考えております。　さて、入善町には、これらの都市計画公園を含めた都市公園が３２カ所あります。面積は合わせて５９ヘクタールあります。町民１人当たりの公園面積は、２２平方メートル弱となっております。県平均では１４．５平方メートルを超えており、県内では３位と上位に位置しております。　緑あふれる公園都市を目指す姿勢は、公園都市宣言を行った昭和４７年から引き継がれ、県内でも有数の公園都市となったものと考えております。今後も、公園都市宣言の精神にのっとり、緑あふれる入善町を目指してまいります。　現在、見直し中の都市計画マスタープランにおいても、公園など都市施設の整備のあり方などについて、策定委員会をはじめ議員各位の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 145: ◯議長（松澤孝浩君）　次に、町民会館２５周年事業及び今後の文化振興について、堂徳教育委員会事務局長。　〔教育委員会事務局長　堂徳春彦君　登壇〕 146: ◯教育委員会事務局長（堂徳春彦君）　鬼原議員の町民会館事業の取り組みと文化振興策に対しどのような視点で臨んでいるか、また、町民ニーズの把握についてお答えいたします。　町民会館は、昭和６１年５月にオープンし、ことしで２５周年を迎えました。開館以来、コスモホールは全国的に音響のよさが高く評価されており、ホールの音響効果を生かした音楽をはじめ、多彩な催し物を実施するなど、文化活動の発表拠点として、町民だけでなく町外からも多数の利用をいただいております。　なお、町民会館の建物やホール装置など、経年劣化に伴う大規模改修や舞台設備の取りかえは、昨年度までに概ね終了いたしております。　さて、２５周年という節目の年を迎え、コスモホール自主事業については、予算編成時から町担当者と文化振興財団担当者において、過去の事業結果を検証し、改善策などの協議を重ね、限られた財源の中で創意工夫しながら、入善町を内外に広くアピールできる公演企画や、多種多彩な町民ニーズに合った企画となるよう心がけて計画したところであります。　また、予算編成するに当たり、現在の経済状況では、税収や助成金の財源確保は不安定であることから、前年同様の予算規模としたところであります。　議員御指摘の補正予算につきましては、当初２５周年記念プロジェクトのメーン事業であります海外演奏者のピアノリサイタルが、東日本大震災により残念ながら公演中止となり、コスモホールのファンや情報会員の皆様より、落胆の声が多く寄せられたところであります。　そこで、急遽コスモホールでは、初めての試みとなるプロのオーケストラと地元の合唱団との共演といった、よりすぐれた芸術文化活動に参加し、自ら表現する機会を創出するものへと企画の変更をいたしました。　また、音楽関係者や事業助成団体にホール側の熱意が通じ、仙台フィルハーモニー管弦楽団の正指揮者、山下一史氏や、北陸を代表するオーケストラ・アンサンブル金沢の出演が可能となったものであります。　震災復興祈念と２５周年記念にふさわしく、元気な入善町の音楽と人のきずなの力を町内外へ発信したいと考え、当初２５周年事業の一環として予定していた「第九」演奏会を拡充し、補正予算を組んだところであります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、いまだ続く景気低迷と東日本大震災の不安定な経済状況でありますが、文化の果たす役割は、町民に潤いや活力を与えるとともに、心を豊かにするものであり、町の施策の一つである「活力のある魅力的なまちづくり」につながるものと考えております。　また、情報社会の進展により、一人ひとりのニーズは複雑化し、町民の文化に対する考え方や嗜好の多様化、拡散化等が見られます。　このような現状から、文化振興策の方向性や新たな文化芸術の萌芽は、一朝一夕にして生まれるものではなく、そこに住む人たちの営みの中で育まれるものと考えております。　入善町の豊かな文化を継承するために、情報収集と担当職員の資質向上に努め、町民の皆様に的確な情報発信をすることにより、誇りの持てる入善町を目指してまいりたいと考えております。　次に、町民ニーズの把握については、各文化施設では、来場のお客様の声に耳を傾けること、また、各種関係団体などへの情報収集、公立文化ホール間における研究会等の機会を活用した情報交換などを通じて把握に努めております。　先ほども申し上げましたが、町民ニーズは複雑化し、文化に対する考え方や嗜好が多様化し、拡散が見られることから、事業企画をする上で、ニーズの把握や緊密な情報収集に心がけますとともに、より多くの町民の皆さんが訪れ、交流できる文化施設を目指してまいりたいと考えております。　今後とも、町民の皆さんの声に耳を傾け、関係機関や団体などと連携を図りながら、入善らしい芸術文化の情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 147: ◯議長（松澤孝浩君）　それでは、再質問を承ります。　４番　鬼原征彦君。 148: ◯４番（鬼原征彦君）　まず、墓ノ木自然公園のイメージアップという中での再質問を行いたいと思っています。　過去にも、墓ノ木自然公園の問題で質問したことがありますが、墓ノ木自然公園というのは、かつては黒東合口用水から相当量の放水がされていたわけであります。現在では、毎秒０．５トンというような話も承っておりますが、水量的にはかなり少ないのではないかと思うわけであります。　昨年などでも藻が大発生をして、それが秋口へ行くと枯れるというか、腐るという状況が生じて、大変イメージアップという面から言えば問題も多かったのであります。　そしてまた先ほどの質問の中で申し上げましたが、いわゆる川底に藻がついたものがそのまま腐ってしまって泥化しているといいますか、そういった状況があるわけであります。　そういったことから申し上げますと、もう少し水量を増やすことができないのかということであります。黒四ダムでも、夏場になれば観光放流ということで地域社会に社会貢献をしているわけでして、管理をする北陸電力あたりもこういう社会貢献という立場で放水をすることができるのではないかというふうにも思ったりするわけであります。　毎秒１トン幾らということで電力の部分では大変厳しい部分もあるかと思いますが、町にとりましても大事な観光資源でもあります。そういった意味で、ぜひ水量を増やすような取り組みを行っていただきたいということが１つ。　それからもう１つ、先ほど町長から、県下でもバードウオッチングとして大変名の通ったところだというお話もありました。自然公園という性質から言えば、なかなか手を加えることが難しい部分があります。しかし、例えば昨今の状況を見ておりますと、つる性の植物でクズというのがありますが、それが大繁茂しておりまして、例えばコゴメヤナギ全体を覆い隠すといったような状況で、ほかの植物に対して大変影響を与えているわけであります。　墓ノ木自然公園の植生を保全するという立場から言えば、一定の管理を加えていかないと、植生が変化してしまうという状況もあります。そういったことから考えますと、ある程度手を加えながら公園としての機能を維持する、これも大切なことであります。そういったことで管理にさらに力を加えていただきたいということも思います。　それから、あそこのごみ収集の問題などで、月１回ぐらい収集されているのか、その辺までは把握はしておりませんが、若者の飲み食いした後のごみが、そのままごみステーションの横に積み上げられているという状況などもあります。　それから、駐車場などでも、雑草が駐車場へはみ出して、相当駐車が難しい部分もあるような感じがいたしました。こういったことについても適正な管理をお願いしたいというふうに思います。　ということで、水量の問題あるいは管理について、再度御質問をいたしたいと思います。 149: ◯議長（松澤孝浩君）　大角建設下水道課長。 150: ◯建設下水道課長（大角秀雄君）　水量につきましてですが、現在、合口用水から墓ノ木のほうへ毎秒０．５トン流れておるわけです。これは平成５年に町と北陸電力とで覚書を交わされておりまして、７月１６日から１１月１５日までが毎秒０．５トンというふうに決まっております。そういう取り決めがあるということですが、平成５年ということで結構経過しておりますので、現状に合わせたようなもので、その辺、北陸電力ともう一度話をしていけばいいのかなと思っております。確かに藻が出て、自然をある程度通り越してちょっと見苦しい面もあるかと思います。その辺も考慮したいと思っております。　それと、外来種などいろいろ管理上の問題でありますが、あそこは黒部川河川敷ということで国の管理下を、町が占用を受けて現在管理している最中であります。墓ノ木自然公園として利用しているわけですが、そこだけではなくて黒部川全体に言える話になったと思います。前回まちづくり懇談会でも話があったんですが、黒部の木が流れてきて、アメシロがたかっているなど、いろんな話が出てきているかと思います。　外来種がどんどん入ってきて、もともといた黒部の植生が大分失われているのかなという気がします。それらについては、国土交通省のほうにまた働きかけていきたいと思っております。　ごみ収集の管理についても、細かな対応をしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 151: ◯議長（松澤孝浩君）　４番　鬼原征彦君。 152: ◯４番（鬼原征彦君）　それでは次に、ガスのパイプラインの整備の問題であります。　この整備そのものにつきましては、社会資本の整備という意味で、一方では大切なことであろうというふうに思いますが、先ほども申し上げておりますとおり、地元の皆さんは大変不安を持っておられるわけであります。説明会の中で町がこの事業の重要性でありますとか、安全性というものに対しての町の姿勢というものが残念ながら見えなかったと思っているわけでありまして、地域にそういった説明をするときに、町民が安心して暮らせる町ということを考えたときに、前に立って地元の理解を得るという姿勢が欠かせないと思うわけであります。いま一度、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 153: ◯議長（松澤孝浩君）　梅津企画財政課長。 154: ◯企画財政課長（梅津将敬君）　安全性等の話につきましては、基本的には福島の原発ではありませんが、施行者が担保するものというふうに考えております。ただ我々としても十分説明をしていただいたわけでありますので、その範囲内では安全というものを認識したところであります。　パイプライン敷設の重要性につきましては、先ほど答弁したところであります。あとは町がどういう積極姿勢を示すのかという観点でありますが、これは具体的にすぐ事業化するわけではありませんが、入善町においてバルブステーションができるということであれば、入善町においてもガスを利用しての、新たにガス事業者が来ればの話でありますが、このガスの利用が可能と。　一方で、大きな企業につきましては、電力不足ということもありますが、安定的な電力で液化天然ガスの利用ということも考えておられるようであります。そういった意味におけば、企業への支援ではありませんが、企業に対しての利便が図られる。あるいはまた町内にガス管を敷設するという事業者が出てくれば、当然町民の皆さんもそうでありますし、新たな企業誘致も期待できるという認識のもとでやっております。　地元の方につきましては、町の姿勢もありますが、やはり安全性というものが大きな議題になっているというふうには聞いておりますので、この敷設会社とあわせて、安全性について地域の方と協議していきたいというふうに考えております。

155: ◯議長（松澤孝浩君）　４番　鬼原征彦君。 156: ◯４番（鬼原征彦君）　それでは次に、黒部川の水に親しむ取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　農水商工課長に視点を変えてお尋ねをしますが、先ほど私のほうから、水に親しむ取り組みについて、例えば観光面の対応としてのサケ・マスの遡上の観察でありますとか、あるいは流し網漁の観光化の問題、あるいは最近黒部市が観光の一つの取り組みの中に既に取り込んでおります。先般、入善町の広報にも写真が掲載されておりましたが、ラフティングツアーというものも大きな側面があろうかと思います。黒部市だけのものではないわけで、対岸の入善町、１２キロメートルの沿線があるわけであります。そういった中で、こういったものも一つのメニュー化を図るべきでないかと思いますが、突然の質問で恐縮ですが、お考えなどあればお聞かせをいただきたいと思います。 157: ◯議長（松澤孝浩君）　観光について、竹島農水商工課長。 158: ◯農水商工課長（竹島秀浩君）　今ほどいろいろな提言をいただきましてありがとうございます。　黒部川はせっかく流れているわけですから活用しない手はないというふうには思います。ただ、今のサケ・マスの観察とか流し網の観光化というのは、ラフティングもそうでございますが、民の方からのいろんな提案があって成立しているというのが基本でございまして、町からこれをしなさい、あれをしなさいというよりも、そういうことを喚起して、提案を受けて、町が支援していくという形がいいのかなと思っております。　あとメニュー化ということでございますが、ちょっと話がずれるかもしれませんが、観光圏の中で着地型観光商品のメニュー化ということで、今いろいろなことで勉強して取り組んでおります。先日のキャニオニングを含めてですが、ラフティングツアーといったこともメニューの一つとして組み入れていこうということで、今黒部の観光局の事業としてやっているわけですが、その観光圏の一つの事業としても、いろんなものを新川広域圏地域全体を見渡して、メニュー化をしていきたいという有力な一つではないかなと思っております。　以上です。 159: ◯議長（松澤孝浩君）　４番　鬼原征彦君。 160: ◯４番（鬼原征彦君）　先ほどからいろいろ黒部川についてお話をさせていただきましたが、今度は先ほど学校教育のお話をしましたけれども、水に親しむツアーということで、例えば体験学習はどのような内容のものがあったのかということでお話も承りました。こういった面をさらに充実をしていただきたいというわけでありまして、ふるさとの川、いわゆる童謡でも「故郷」というのがありますが、子どもたちにしっかり定着するような取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　───────────────────────── 161: ◯議長（松澤孝浩君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しましたので閉議いたします。　残余の町政一般に対する質問は、あす９日金曜日午前１０時から続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　議員並びに当局の皆さんには大変御苦労さまでございました。　午後　５時０１分　散会発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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入善町議会 2011-09-01 平成23年第11回（９月）定例会（第２号） 一般質問

入善町議会 2011-09-01
平成23年第11回（９月）定例会（第２号）　一般質問