入善町議会 2012-06-01
平成24年第17回（６月）定例会（第２号） 一般質問・質疑・委員会付託
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成24年第17回（６月）定例会（第２号）
一般質問・質疑・
委員会付託 2012-06-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 163 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
長田武志君） 選択 2 : ◯議長（
長田武志君） 選択 3 : ◯８番（
松田俊弘君） 選択 4 : ◯議長（
長田武志君） 選択 5 : ◯町長（米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
長田武志君） 選択 7 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 8 : ◯議長（
長田武志君） 選択 9 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 10 : ◯議長（
長田武志君） 選択 11 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 12 : ◯議長（
長田武志君） 選択 13 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 14 : ◯議長（
長田武志君） 選択 15 :
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 選択 16 : ◯議長（
長田武志君） 選択 17 : ◯８番（
松田俊弘君） 選択 18 : ◯議長（
長田武志君） 選択 19 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 20 : ◯議長（
長田武志君） 選択 21 : ◯８番（
松田俊弘君） 選択 22 : ◯議長（
長田武志君） 選択 23 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 24 : ◯議長（
長田武志君） 選択 25 : ◯８番（
松田俊弘君） 選択 26 : ◯議長（
長田武志君） 選択 27 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 28 : ◯議長（
長田武志君） 選択 29 : ◯８番（
松田俊弘君） 選択 30 : ◯議長（
長田武志君） 選択 31 :
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 選択 32 : ◯議長（
長田武志君） 選択 33 : ◯８番（
松田俊弘君） 選択 34 : ◯議長（
長田武志君） 選択 35 : ◯１番（野島 浩君） 選択 36 : ◯議長（
長田武志君） 選択 37 : ◯町長（米澤政明君） 選択 38 : ◯議長（
長田武志君） 選択 39 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 40 : ◯議長（
長田武志君） 選択 41 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 42 : ◯議長（
長田武志君） 選択 43 : ◯１番（野島 浩君） 選択 44 : ◯議長（
長田武志君） 選択 45 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 46 : ◯議長（
長田武志君） 選択 47 : ◯１番（野島 浩君） 選択 48 : ◯議長（
長田武志君） 選択 49 : ◯町長（米澤政明君） 選択 50 : ◯議長（
長田武志君） 選択 51 : ◯１番（野島 浩君） 選択 52 : ◯議長（
長田武志君） 選択 53 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 54 : ◯議長（
長田武志君） 選択 55 : ◯１番（野島 浩君） 選択 56 : ◯議長（
長田武志君） 選択 57 : ◯住民環境課長（室 均君） 選択 58 : ◯議長（
長田武志君） 選択 59 : ◯１番（野島 浩君） 選択 60 : ◯議長（
長田武志君） 選択 61 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 62 : ◯議長（
長田武志君） 選択 63 : ◯１番（野島 浩君） 選択 64 : ◯議長（
長田武志君） 選択 65 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 66 : ◯議長（
長田武志君） 選択 67 : ◯１番（野島 浩君） 選択 68 : ◯議長（
長田武志君） 選択 69 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 70 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 71 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 72 : ◯町長（米澤政明君） 選択 73 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 74 : ◯教育委員長（柚木俊二君） 選択 75 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 76 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 77 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 78 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 79 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 80 :
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 選択 81 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 82 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 83 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 84 : ◯消防署長（広野 淳君） 選択 85 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 86 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 87 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 88 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 89 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 90 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 91 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 92 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 93 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 94 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 95 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 96 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 97 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 98 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 99 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 100 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 101 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 102 :
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 選択 103 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 104 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 105 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 106 :
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 選択 107 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 108 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 109 : ◯２番（笹島春人君） 選択 110 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 111 : ◯町長（米澤政明君） 選択 112 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 113 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 114 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 115 :
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 選択 116 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 117 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 118 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 119 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 120 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 121 : ◯２番（笹島春人君） 選択 122 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 123 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 124 : ◯副議長（中瀬範幸君） 選択 125 : ◯議長（
長田武志君） 選択 126 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 127 : ◯議長（
長田武志君） 選択 128 : ◯町長（米澤政明君） 選択 129 : ◯議長（
長田武志君） 選択 130 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 131 : ◯議長（
長田武志君） 選択 132 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 133 : ◯議長（
長田武志君） 選択 134 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 135 : ◯議長（
長田武志君） 選択 136 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 137 : ◯議長（
長田武志君） 選択 138 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 139 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 140 : ◯議長（
長田武志君） 選択 141 :
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 選択 142 : ◯議長（
長田武志君） 選択 143 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 144 : ◯議長（
長田武志君） 選択 145 :
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 選択 146 : ◯議長（
長田武志君） 選択 147 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 148 : ◯議長（
長田武志君） 選択 149 : ◯総務課長（草島隆良君） 選択 150 : ◯議長（
長田武志君） 選択 151 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 152 : ◯議長（
長田武志君） 選択 153 : ◯議長（
長田武志君） 選択 154 : ◯議長（
長田武志君） 選択 155 : ◯議会事務局主任（柏原美矢子君） 選択 156 : ◯議長（
長田武志君） 選択 157 : ◯議長（
長田武志君） 選択 158 : ◯議長（
長田武志君） 選択 159 : ◯議長（
長田武志君） 選択 160 : ◯議長（
長田武志君） 選択 161 : ◯議長（
長田武志君） 選択 162 : ◯議長（
長田武志君） 選択 163 : ◯議長（
長田武志君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
長田武志君） 皆さん、おはようございます。
きょうは朝から晴れて汗ばむような日でございます。さきの本会議でも御案内したとおり、入善町議会では、節電対策としてクールビズに取り組んでおります。本日の会議もノーネクタイといたしますので、皆さんの御理解をお願いいたします。
ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2: ◯議長（
長田武志君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告書が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、８番
松田俊弘君。
〔８番
松田俊弘君 登壇〕
3: ◯８番（
松田俊弘君） 皆さん、おはようございます。
一般質問のトップを切ることになりました。
私は、大きく分けて４点について質問いたします。
まず１点目は、新幹線開業後の並行在来線の運営についてであります。
県は、来年１月までに在来線を運営する第三セクター会社の経営計画をまとめる予定であります。あと半年余りしかありません。
５月２１日に開催された富山県並行在来線対策協議会で、県は並行在来線の運賃の試算を発表いたしました。それによれば、開業後１０年間で４４億円の赤字が出るので、運賃を２５％引き上げなければならないというものであります。県の資料では「先行事例の中で最も低い水準を実現」と強調しています。私は、県が、これを既定の事実として進めていくのではないか危惧するものであります。
運賃が２５％の引き上げとなれば、利用者には大変な負担増です。住民からは、「賃金が上がらないのに運賃が上がるのは困る」との声が寄せられています。なぜ新幹線のために、住民が負担をかぶらなければならないのか。
入善町の住民は、並行在来線の三セク化を前提にした新幹線建設に反対し、署名運動も展開しました。本来、北陸本線はＪＲが運営すべきであります。町も県も、かつての政府・与党合意のスキームを見直すよう、国、ＪＲに求めるべきであります。百歩譲って、ＪＲ資産の無償譲渡を強く求めるよう県に働きかけるべきだと思いますが、答えてください。
新幹線が通れば、町には約１億円の固定資産税が入ると聞いています。県は、新たに増収となる固定資産税分の全額を基金として三セク会社に拠出させる考えであります。これでは、新幹線が開業しても町にとって何の財政的メリットもありません。当局は、町に過重な負担をさせないよう県に言っていくべきだと考えますが、答えてください。
現在、入善駅には、上りと下りを合わせて８本の特急が停車しています。新幹線開業後には、これらはすべて廃止されます。新潟方面や関西方面へ行くのに大変な不便を強いられます。この代替措置として、私どもは、特別快速を走らせるよう求めてきました。
県は、金沢から県東部までの快速の運行を検討しているようでありますが、県東部まででは、新潟方面への不便さは解消されません。入善町議会も町当局も、県東部ではなく糸魚川までの快速の運行を求めてきました。町は、並行在来線対策協議会でこのことを求めているのか、答えてください。
私どもは、これまでも、県の言いなりになっていては住民の利益は守れないと述べてきました。並行在来線対策協議会は、県の方針を丸のみする機関であってはなりません。住民の要望を強く県に言っていくべきであります。
２点目は、地域経済をどう守るかについてであります。
町内のトヨタの下請企業は、仕事は忙しくなったが単価が引き下げられて大変だと聞いています。１０年ほど前、トヨタは下請企業に対し３割の単価の切り下げを行いました。その後も単価切り下げを行ってきましたが、これまでトヨタの下請単価はどのように変わってきているのか、聞かせてください。
また、ＮＥＣトーキンでは、ことしの春、９０名のリストラを行ったと聞いています。その後、派遣社員を増やしているとのことであります。さらに、町が誘致した家電関連企業も価格で苦戦しているとのことですが、これらの会社の今後の見通しはどうか、答えてください。
経団連は、これまで消費税は１７％に引き上げるべきだと主張してきましたが、５月２５日の政府への提言では、さらに１９％まで引き上げるべきだと言い出しました。トヨタなどの輸出大企業は、輸出品には消費税が還付されます。２００９年度は、トヨタは１円も消費税を納めず、逆に２，１０６億円が還付されています。輸出大企業は消費税が増税されてもさほど影響は受けません。それどころか、増税で還付される税がますます増えることになります。
一方で、町内の下請企業、中小業者も商店も、たとえ赤字であっても消費税は納めなければなりません。増税になれば一層厳しい経営を迫られることになります。これで地域経済が守られると思うのかどうか、答えてください。
町長は農業を入善町の基幹産業と位置づけてきました。担い手農家の経営を強化するためとして、農地の集積を図ったり、集落営農の組織化を奨励してきました。規模拡大には当然大型の機械や施設が必要になってきますが、それらの負担は大変大きなものであります。
政府は、農家の上げた収益を一定期間積み立てて機械の購入に充てる場合は課税を免除する、農業経営基盤強化準備金制度を設けました。しかし、この制度では農業機械や農地の購入には活用できますが、格納施設には使えないことになっています。その理由は、施設は農業以外にも利用できるからだとしていますが、農家にとっては到底納得できるものではありません。準備金制度は施設の建設にも活用できるよう、国に働きかける考えはないか答えてください。
ところで、野田首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に意欲を示していますが、各国との事前協議では、すべての品目を協議の対象にすることが明らかになりました。アメリカは、そうでなければ交渉には参加させないと言っています。外務省の八木経済局長は、日本側は米を含む重要品目を含め、すべての品目を交渉対象とするとアメリカに示したとの報道がされています。
また、ＴＰＰの交渉内容は４年間、公表しないことも明らかになりました。これは、ニュージーランド外務貿易省のＴＰＰ首席交渉官が昨年１１月末に明らかにしたものです。その内容は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとすること。しかもＴＰＰ発効後４年間秘密にするとの合意がされているとのことであります。
町長は、これまで「ＴＰＰ参加で関税が完全に撤廃されれば、本町の農業は壊滅的な状況になると懸念される」と述べています。また「町としては、今後とも、ＴＰＰに関する議論の動向を注視しつつ、情報の収集に努めていく」と答えています。
米も交渉対象にし、交渉内容も国民に明らかにしない、そのような経済協定で町の農業は守られると思うのか、答えてください。
３点目に、子育て支援についてお聞きします。
３月議会で、保育士不足による保育現場の窮状を指摘してきました。そのことが、住民へのサービス低下につながっていると議論になりました。２人目の子どもが生まれ育児休業に入るからと、保育所に預けていた上の子どもの退所を求められる。子どもを預けていた母親は大変なショックを受けておられます。
当局の説明では、今年度中は７名の保育士が不足するだろうとのことでしたが、現状はどうなのか、どのような改善を図っているのか、答えてください。
町は学童保育を全校下に設置する方針を示してきましたが、ひばり野小学校下、黒東小学校下、上青小学校下では、いまだに実現されていません。なぜ進まないのか。それは、学童保育の運営を地域の責任にしようとしているからではないかと考えますが、答えてください。
既存の学童保育でも指導員の確保が困難で存続が危ぶまれているところがあります。桃李小学校の学童保育の指導員は、現役を退かれた方々が、ほとんどボランティアに近い状態で子どもたちの面倒を見ておられます。やんちゃ盛りの子どもたちを預かり、安全を守っていく指導員の責任は重く、なかなかなり手がいないのが実情です。指導員の方も年を重ねていかれます。指導員の確保は、学童保育の存続に直結する問題であります。指導員の確保には町が全面的に責任を負い、町の臨時職員として採用すべきと思いますが、答えてください。
最後に、漁業振興とダム排砂についてお聞きします。
漁業振興は、まず海の環境を守ることであります。
ことし２月の土砂管理協議会で町長は、「ある方から、海に潜ると細かな砂で濁っている。大きな石も流れてくるような、そういう排砂方法はないものかと言われた」と述べています。
漁業者は「これまでの排砂では細かなものしか排出されず、それが漁場に影響を及ぼしているのでは」と指摘しています。５月の土砂管理協議会の資料でも、主に細かなものしか排出されないことが示されています。町は、より大きな土砂を排出するために、どうすべきと考えるのか、聞かせてください。
５月の土砂管理協議会では、今年度は少なくとも６１万立方メートルの土砂を排出する計画が報告され了承されました。これは、近年では際立った量であり漁業や環境への影響が懸念されます。
出し平ダム、宇奈月ダムができるまでは、出水ごとに土砂が流れていました。２７年前に出し平ダムが完成しました。その後６年間ため、腐敗した土砂を大量に放出し、漁業などに大きな被害を与えました。１１年前には宇奈月ダムが完成し、それから年に一度両ダムによる連携排砂が行われてきました。
一定の雨が降り出水になれば、川は土砂を下流に運んでいく。これが自然の川のあり方です。１年間ダムに土砂をためるのではなく、年間を通して出水ごとに排砂を行うことが、より自然に近い排砂になるのではないかと考えますが、答えてください。
入善町沿岸では、排砂の影響により藻場が減少しているのは明らかであります。漁業者は、せめて沿岸近くに石を沈めるなどして藻場を再生してほしいと訴えています。藻場再生の具体的な対策を漁業者と協議しているのか、答えてください。
以上が私の質問であります。
4: ◯議長（
長田武志君） それでは答弁を求めます。
地域経済及びＴＰＰについて、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（米澤政明君） 皆さん、おはようございます。
それでは、松田議員の地域経済についての御質問にお答えいたします。
町内の製造業については、リーマンショックや東日本大震災、タイの洪水などにより、生産活動に大きな影響があったものと考えております。
現在の国の経済は、緩やかに持ち直しつつあると言われているものの、全国的な電力供給の制約、震災復興の停滞による需要喚起の遅れ、想定を上回る円高や原油高の影響など、景気の下押しリスクが存在しており、依然として予断を許さない状況となっております。加えて、経済全体の物価が持続的に下落するデフレが続いており、町の下請企業へも大きく影響を与えているものと考えております。
こうした経済状況の影響は、特定の企業だけの問題ではなく、全国的かつ幅広い業種に及ぶ問題であり、各企業ともに、親請、下請の区別なく、収益の改善に向け努力が続けられているところであります。
町内のトヨタ関連の企業については、ハイブリッド車などの部品の製造も行っており、近年のエコカーへの減税や補助金、またエコカー志向を受けてフル操業であると聞いております。
ＮＥＣトーキンについては、同社のタイにある基幹工場が、洪水被害により操業停止となっており、新工場完成までの間、その基幹工場での生産の一部について、入善町の工場において代替生産を行っているために、一時的に派遣社員が増えていると聞いております。
その他の町の企業の状況については、ウーケが順調に稼働しており、生産能力を倍増させるため、約３０億円を投資されることは、先般、町議会に御報告したとおりであります。
また、広島県にある田中食品が入善町に進出し操業を開始されることや、アサヒ飲料おいては、昨年とことしで設備の増強工事を行い、生産能力を１５％増強し、増産しておられます。
さらには、シロウマサイエンスも企業用地の拡張を行うなど、厳しい中にあっても明るい話題もあるという状況であります。
町内企業各社においては、厳しい状況が依然として続く中、ある企業の社長さんは次のように申しておられました。「企業経営においては、安定が続くということはあり得ず、山と谷が交互に繰り返すものであり、谷である今は、しっかりと前を見据えた経営戦略を立てて、山に向かって操業していかなければならない」というものであります。経済はまさに動いているものであり、何とか乗り越えていただきたいものと考えております。町といたしましても、できる限りの支援をしていかなければならないものと考えております。
次に、消費税増税についての質問にお答えいたします。
現在、国会においては、消費税を平成２７年１０月までに２段階で１０％に引き上げることなどを内容とした消費税増税法案を審議しているところであります。また、経済団体においては、社会保障改革における提言の中で、安定財源として消費税を１０％台後半まで引き上げることなどについて、避けられないとの認識を示していることについても御承知のことと思います。
しかしながら、デフレ状態が続く現在の経済や景気の状況においては、地域経済や中小企業がいまだに景気の回復が実感できない状況にあり、消費税率が引き上げとなれば、景気の悪化がますます深刻なものになるのではないかと心配しているところであります。
消費税増税については、経済・雇用状況が依然として厳しいことから、できるだけ町民の暮らしや地域経済に大きな影響を及ぼすことのないよう経済動向を踏まえるとともに、国民に丁寧な説明を行い、理解を得ることが何よりも重要であり、慎重な対応が必要であると考えております。
国会における消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案については、２１日の会期末を見据え、大詰めの議論が行われているところであり、今は国会審議の行方を見守っていきたいと考えております。
次に、ＴＰＰに関する御質問についてお答えいたします。
ＴＰＰの問題につきましては、これまで国内外でさまざまな議論が交わされてきております。
報道によれば、政府が３月上旬から行った国内の各業界団体や地方六団体などに対する意見聴取では、約７割の業界団体が反対や懸念を表明するなど、交渉参加の危険性を認識していると報じております。
本町におきましても、基幹産業であります農業に極めて深刻な影響を及ぼすことが予想されることなどから、全国町村会等を通じ、基本的に反対の立場を表明してきたところであります。
一方、政府においては、ＴＰＰ交渉参加をめぐるアメリカとの事前協議において、全品目を交渉の対象にするという方針が示されたとも報じられておりますが、このことについては、与党内からも一部で異論の声が上がっているようであります。
いずれにいたしましても、政府に対しましては、国民から不信や疑念を抱かれることのないよう、詳細な情報提供と十分な議論を尽くした上で、ＴＰＰ参加について慎重な判断がなされることが求められるものであります。
町といたしましては、今後も動向を注視しつつ、ＴＰＰによって町の農業や町民生活が犠牲になることは断じて許してはならないということを深く肝に銘じ、各方面へ働きかけてまいりたいと考えております。
また、ＴＰＰの問題にかかわらず、国や県に対しましては、町の農家や関係団体などの現場の声を十分に伝え、真に農家や地域農業の発展につながる施策を講じるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、松田議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
6: ◯議長（
長田武志君） 並行在来線について、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長
梅津将敬君 登壇〕
7:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 松田議員の並行在来線についての御質問にお答えさせていただきます。
今年度の第１回目となる富山県並行在来線対策協議会が去る５月２１日開催され、その中において、運賃水準等の試算についても示されたところであります。
資産の譲渡等につきましては、ＪＲ西日本と交渉中である現段階における試算によりますと、初期投資や開業後約１０年間の投資に対して公的に支援した場合であっても、累積で約４４億円の赤字となると見込まれているところであります。この赤字額を運賃収入だけで賄うとすれば、現行のＪＲ運賃水準から１．２５倍の値上げが必要となります。このような試算に対して、協議会におきましては、極力利用者への負担増とならないよう、全国の先行事例等も参考に運賃値上げの抑制について検討しているところであります。
また、新型車両の譲渡を低額で受けることにより、将来的に５０億円程度の経費の減額が見込まれるなど、初期投資の抑制についても引き続き折衝しております。
町といたしましても、安定的な経営を確保するとともに、利用者の負担が増加することのないよう、協議会に対して引き続きＪＲ西日本に粘り強く要請していくことを求めてまいります。
次に、三セク会社への基金の拠出についてであります。
５月２１日の協議会の中で、三セク会社開業後の経営の安定を図るために、基金を創設することが提案されたところであります。
この基金につきましては、県及び全市町村が拠出する方向で調整することとしております。特に沿線市町においては、新幹線に係る固定資産税が増加するわけでありますが、一方で並行在来線に係る固定資産税については、税制の特例措置により２分の１となるところであります。この差し引きによる固定資産税の増収分のうち２５％を基金として拠出するというのが案でございます。
基金の使い道といたしましては、開業後の車両の更新や利用促進に係る投資、運賃値上げ抑制などの財源として検討されているところであります。並行在来線の利便性の向上や安定的な運営を継続させるためには必要な基金であると考えておりますので、議員並びに町民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、快速列車の糸魚川駅までの乗り入れについてであります。
ことし１月に協議会から示された第１次経営計画概要におきましては、隣県との相互乗り入れについては、石川県側は金沢駅まで、新潟県側は糸魚川駅までとし、利用実態等を踏まえて協議を進めることとしているところであります。
先月には、富山・石川両県知事による懇談において、富山・金沢両駅までの相互乗り入れ運行につきまして合意したところであり、また、新潟県につきましても、両県において実務的な協議を進めていると聞いております。
一方、快速列車につきましては、新幹線や在来特急の運行見通しや利用実態を踏まえて、通勤通学時間帯における県東部から金沢間の運行などについて検討を進めることとなっております。
町といたしましては、昨年１２月２７日に議会との連名により、県に対して糸魚川駅までの快速列車の運行を要望したところであり、新幹線への乗り継ぎも含めた新潟方面へのアクセスの利便性を確保するためにも、引き続き協議会に対し強く要望してまいりたいと考えております。なお、さきに行いました県知事要望につきましても、担当の知事政策局長には、この旨を強く伝えたところであります。
協議会におきましては、並行在来線の開業までの協議において、利用者をはじめとする地域の声を反映し、議論するための唯一の場であるととらえております。並行在来線が身近な生活路線として、地域に根差したより利便性の高い路線となるよう発言してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、松田議員への答弁とさせていただきます。
8: ◯議長（
長田武志君） 漁業振興とダム排砂について、大角建設下水道課長。
〔建設下水道課長 大角秀雄君 登壇〕
9:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 松田議員御質問の漁業振興とダム排砂についてお答えします。
まず、より大きな土砂を排出するためにどうすべきと考えるかという点についであります。
去る５月２５日に開催された第３２回土砂管理協議会において、連携排砂が始まって１０年経過した状況などについて国から説明があったところであります。その内容は、大きく分けて２つのものであります。まず１つ目は、土砂の供給によって河口の西側の砂浜が拡大していること、もう１つは、大きめの土砂の供給量が少なく、ダム下流側において川底が低くなってきているというものであります。
昨年１０月から１１月にかけて、国土交通省が目視により宇奈月ダム貯水池内の土砂堆積状況を確認したところ、「大きい土砂はダム貯水池の上流側に多めに堆積しているが、ダム付近にまでまだ流れてきていないようである」という報告とともに、国からは「こうした大きめの土砂を、どのような方法で下流側へ供給すべきかということが今後の検討すべき課題になってくる」との発言がありました。
このことから、町といたしましては、より大きな土砂を有効に排出する方法について、土砂管理協議会のメンバーとして、国土交通省とともに検討・協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、年間を通して、出水ごとに排砂を行うべきではないかという御質問にお答えいたします。
今年度の目標排砂量については、議員御指摘のとおり６１万立方メートルとされております。この数値につきましては、過去の平均排砂量である４２万立方メートルに比べ、約１．５倍と大きなものであります。昨年の排砂以降たびたび大きな出水があり、多量の土砂が入り込んでダム内に堆積している模様であります。特に昨年６月２４日から２５日にかけての大雨では２０年に一度という大きな出水があり、不帰谷などにたまっていた土砂が流れ込んだのではないかと考えられております。
排砂を行う時期につきましては、６月から８月末までの３カ月間と決まっております。６月から８月という実施時期の決定に当たっては、農業者団体や海面漁業及び内水面漁業の各漁業団体と協議されて決められたものであります。
農業関係では、水稲の作付時期である４月から５月を外すこと、また、海面漁業では、ホタルイカ漁の最盛期である４月から５月を外すこと、さらに、内水面漁業では、アユの産卵期である９月や、サケの遡上期の９月以降を外すことなどの理由とともに、年間を通して河川の水量が多い時期を排砂の実施時期としていると聞いております。
これらのことから、年間を通じて実施することは、多方面への影響が懸念されるため困難ではないかと考えられますので、御理解を賜りたいと思います。
また、良好な漁場環境や河川環境が維持されるよう、土砂管理協議会や黒部川治水同盟会を通じまして、国及び関係機関に継続的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます
10: ◯議長（
長田武志君） 農業経営基盤強化準備金制度及び藻場の再生対策について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
11:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 松田議員の農業経営基盤強化準備金制度に関する御質問にお答えいたします。
この制度は、認定農業者が農業経営改善計画に基づき、農業者戸別所得補償制度等の交付金などを活用して、計画的に農用地や農業用機械などの取得を図り、農業経営の基盤強化を図るものであります。
農業者への交付金などを農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を必要経費や損金に算入でき、さらに５年以内に積み立てた準備金を取り崩して、農用地や農業機械等の固定資産を取得した場合は、必要経費に算入することができる制度であります。
このようなメリットから、農業経営にとって重要な税制であり、入善町においても個人や集落営農などの多くの認定農業者がこの制度を活用しております。
議員御指摘のとおり、農業経営者にとって、農産物の生産費用の中で、農機具や格納庫などの建物にかかる経費が大きくなることから、経営規模の拡大や生産方式の合理化などの計画を進めるに当たり、この制度の活用が有効な手段の一つになっております。しかし、制度の対象となる固定資産として、農業機械や農地の購入に限定されており、格納施設などの建物や運搬用車両などは対象とならないため、一層の経営規模の拡大や合理化を進める農業経営者から、対象となる固定資産の拡充を求める要望が多くあるのが現状であります。
また、この制度は、適用期限が平成２４年度末の特例措置であることから、適用期限の延長要望とあわせて、対象となる固定資産の拡充など、制度の改正を農業会議や農業団体と連携して、農林税制改正要望として国に強く働きかけているところであります。
今後も、農業経営者の要望を伺いながら、より安定した農業経営につながるよう、制度の改正を国や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、藻場の再生についてお答えいたします。
「海の森」とも呼ばれております藻場は、多様な魚介類の産卵、あるいはえさ場としての機能を有するなど、多くの水生生物の生活を支えているとともに、沿岸の水質浄化という面においても大きな役割を果たしております。
しかしながら、近年になり全国各地の沿岸で藻場の消滅や衰退が深刻な問題となっており、その対策が急務となっております。
「磯焼け」という言葉で代表される藻場の消失の原因につきましては、いまだ不明確ではありますが、各地では何とか藻場を再生しようとする取り組みが進められております。
町におきましても、昭和５５年から人工漁礁を五十里地区に１１基、藻礁ブロックとシェルナースを組み合わせたユニットを吉原、横山地区の沖合に１０カ所設置しております。
加えて、国や県におきましても、増殖を目的とした投石や漁礁ブロック等を下飯野、春日地区に設置しながら、藻場再生に取り組んでいるところであります。
現在、漁業関係者の意見を伺いながら、新たな藻場造成地の選定に向けた潜水調査の準備を行っており、今後、この調査結果をもとに関係機関とも連携し、整備内容や規模などの検討を行い、来年度以降の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
12: ◯議長（
長田武志君） 保育士の現状について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
13:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 松田議員の子育て支援に関する御質問についてお答えいたします。
厚生労働省が６月５日に発表した２０１１年の人口動態統計によると、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生数率が１．３９と、前年と同じ数値となり、２００５年の１．２６を底に上昇傾向にあった出生率の回復が鈍った形となりました。
また、赤ちゃんの出生数も１０５万６９８人と、前年比で２万６０６人減少し、戦後に統計をとり始めた昭和２２年以降最少となりました。
入善町の昨年度の出生数については１６７人と、一昨年の１３７人からは３０人増えているものの、総合計画に掲げる平成２７年度目標値である出生数２００人には大きく及ばない低い数値となっております。
出生数の減少は人口の減少につながり、地域経済産業の低迷を招くとともに、地域力の低下が懸念され、人口増対策としての生み育てやすい環境づくりは、町の重要な施策であります。
子どもが減少する一方で、核家族化や女性の社会進出が進み、低年齢児の保育、いわゆる未満児保育など保育にかかわる人材の質と量の確保など、多様な保育ニーズへの対応が大きな課題となっております。
議員御承知のとおり、未満児保育には多くの保育士が必要であります。厚生労働省が定める保育士の配置最低基準では、保育士１人が受け持つことができる児童の数は、４、５歳児ですと３０人に対し、３歳児は２０人、１、２歳児は６人、０歳児ですと３人の児童しか受け持つことができません。
単純な数値での例になりますが、児童３０人を保育するために必要な保育士の数は、児童が４、５歳児の場合は１人で済みますが、未満児である１、２歳児ですと５倍の５人、０歳児ですと実に１０倍の１０人の保育士が必要となります。
この未満児保育のニーズの高まりによる保育士不足は全国的な傾向であり、都市部ではかなり深刻な問題となっています。県によると、県内でも呉東地区が顕著であり、保育士の確保がままならないのが現状であります。
町としては、保育士の確保に努めており、４月には新たに７人の保育士を正規職員として採用し、４月以降に４人の保育士を臨時雇用、さらに７月には１人を臨時雇用するところであります。また、資格を持つ保育士だけでの体制確保が困難なことから、無資格の保育補助員を４月以降に新たに８人臨時雇用し対応しております。
しかし、今後、途中入所を予定している児童もおられ、依然３、４名の保育士不足が見込まれることから、引き続き保育士確保に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
14: ◯議長（
長田武志君） 学童保育について、堂徳教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長
堂徳春彦君 登壇〕
15:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 松田議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。
町内では、現在、児童センター、西部児童館、農村環境改善センター、桃李小学校の４カ所の施設で学童保育を開設しております。うち飯野と桃李学童保育の運営につきましては、「地域の子どもは地域で育てる」という観点から、地区区長さんや公民館長、婦人会、ＰＴＡの方々などのメンバーで組織された運営委員会が行っており、現在、運営委員会のメンバーに加え、飯野は８人、桃李は７人の指導員が交代で子どもたちの諸活動の支援に当たっておられます。
指導員を町の臨時職員として採用すべきとの御意見ですが、県内の約半分の市町村が、当町同様に「地域の子どもは地域で育てる」との観点から、地域主体の運営委員会が中心となって指導に当たっておられるのが現状であります。これまでも指導員報酬の改善や募集などを行っておりますが、なかなか新たな指導員確保が難しい状況であります。
しかしながら、町といたしましては、これからも各運営委員会と一体となって学童保育を展開していきたいと考えており、学童保育に従事していただく指導員の確保等に、今後も努力を続けてまいります。
昨年度からスタートした第６次総合計画においても、「生み育てやすい環境づくりの推進」の具体的な取り組みの一つとして学童保育の拡充を掲げ、全小学校区での実施を目指しております。
学童保育を実施していない上青、黒東、ひばり野小学校区におきましても早期に開設できるよう、今後も指導員の確保はもちろんのこと、実施場所等について、地域や学校関係者、教育委員会と健康福祉課が連携協力しながら、地域全体で子育てを支援していく環境づくりに取り組み、全小学校区で学童保育を開設できるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
16: ◯議長（
長田武志君） それでは、再質問を承ります。
８番
松田俊弘君。
17: ◯８番（
松田俊弘君） まず、並行在来線についてお聞きしたいんですけれども、先ほど新幹線が建設されることによって固定資産税が増収になると。在来線が三セク化で、税の特例措置で２分の１になりましたというふうに言われました。差し引き、その増収分の２５％を県の基金に拠出しようということなんですけれども、この２５％の算定基準は何でしょうか。まずその点をお伺いします。
18: ◯議長（
長田武志君） 梅津企画財政課長。
19:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 御存じのように、税収が増えると交付税が減るわけであります。その算定の根拠として、税収の７５％はいわゆる基準財政収入額として増えてくるわけでありますので、事実上増えるのが２５％分ということで御理解いただきたいと思います。
20: ◯議長（
長田武志君） ８番
松田俊弘君。
21: ◯８番（
松田俊弘君） 町の税が増えれば、そのうちの７５％地方交付金から来る地方交付税が減ると。実際に増えるのが、町にとって純増になるのは２５％だということですね。それが全部持っていかれるわけですよね。町にとっては本当に踏んだりけったりだなという話だと私は思います。
大変私が懸念しているのは、この間の５月の県の並行在来線対策協議会の資料を見せてもらいましたけれども、運賃水準等の検討についてという項目で、１．２５倍の値上げが必要になるけれども、「先行事例の中で最も低い水準を実現」、先行事例というのは、しなの鉄道や肥薩おれんじ鉄道とか４つあるわけですけれども、その中でも水準は低いんだと。御丁寧にその先行事例の４つの鉄道会社の運賃水準がどれだけ上がったかというのを細かく書いてあります。こういうのを総合的に見ますと、１．２５倍の引き上げはしようがないんだよということを強調しているかのように見えるわけです。それで私は大変危惧しているわけです。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、肥薩おれんじ鉄道が並行在来線を第三セクターで運営しているわけですけれども、ＪＲ九州から資産を譲渡してもらうときに、どういった対策をとって、どういう結果になったのか御存じでしょうか。わかる範囲で聞かせてもらいたいと思います。
22: ◯議長（
長田武志君） 梅津企画財政課長。
23:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） そのときの協議会の資料の中では特にどういった形ということは聞いてはおりませんが、幹事会しか出ておりませんので、そういった話はなかったわけでありますが、それなりに無償譲渡だとか、そういったことに向けての努力はしておられるかというふうには思っております。
24: ◯議長（
長田武志君） ８番
松田俊弘君。
25: ◯８番（
松田俊弘君） 肥薩おれんじ鉄道は、やっぱり住民負担を絶対に増やしてはならないということで、相当厳しくＪＲと交渉したと。当時、ＪＲ資産は簿価が６０億円だったそうですけれども、これを６分の１の１０億円で譲渡させている。しかも譲渡前に古くなった施設を徹底的に修理させているということで、かなり三セク会社の経営に寄与したということなんですけれども、今富山県で議論されているＪＲ資産の譲渡は約１５１億円だと言われております。これが今後の経営の足かせになるわけで、赤字は間違いないということなんですけれども、こういう肥薩おれんじ鉄道みたいに前例があるわけですから、仮に１００％無償譲渡というわけにはいかないかもしれませんけれども、こういった事例を参考にして、きっかり県知事がＪＲと交渉するよう町も要求していってほしいと思います。これは要望であります。
次に、排砂についてお伺いしますけれども、私の質問では、本来川のあり方というのは、大雨、一定の出水ごとに土砂が流れていくんだと。ですから、年間を通して出水ごとに排砂していくのがより自然に近い排砂になるのではないかというふうに質問したわけです。その辺はぜひ受け取ってもらいたいんですけれども。
最初に排砂された、６年間ため込まれて、本当に大変なにおい、真っ黒な腐敗した土砂が流れたわけですけれども、今の排砂はそうではありませんよね。水もかなりきれいになってきたなと思っていますし、排砂されてもあの当時のような大変な悪臭がするということももうなくなりました。
漁師の皆さんが危惧しておられるのは、先ほども言いましたけれども、本当に細かなものしか流れてこないので、これが漁業に影響しているのではないか、藻場に影響しているのではないか。昔のように大きなものも流れるような、そういう排砂を実施してほしいと言っているわけです。
なぜ大きなものが流れていかないか。それは川の水の土砂を運ぶ運搬力というのは、今のダムのように水がためられていては、ダムの上流のところで水の流れが一気に低下して、底に大きな土砂がとまるわけです。ですから、ダム近くまでに土砂を持ってくるには、自然流下を増やすしかないのです。川のような状態に流して、一気にそのダム底付近にまで持っていく。それは自然流下を増やすしかないと私は思っていますので、ぜひそういったことも検討してほしいと思うんです。
それで、大角課長にお聞きしたいんですけれども、今の連携排砂の現状を見て、かつてあの６年間ためた、あのときのショックを受けて、漁業者、農家の皆さんがとった６月から８月までの期間というのも、いわゆる自然の流れに近づけるという点で、本格的に見直しをすべきでないか、そういったことも検討していくべきでないかと私は思うんですけれども、大角課長の感想を聞かせていただきたいと思います。
26: ◯議長（
長田武志君） 大角建設下水道課長。
27:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 今議員おっしゃるとおり、排砂については過去、すごく大きな濁りが流れて、漁業者が非常に困ったということがあります。今後、今言われたとおり通年を通して連携排砂をするのが一番いいのですが、今ほど答弁しましたとおり、漁業者、農業者、いろんな関係団体のこともありますので、それらの調整を図りながら、どういう方法でやればいいのか、また国と協議したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
28: ◯議長（
長田武志君） ８番
松田俊弘君。
29: ◯８番（
松田俊弘君） 学童保育の問題を最後に触れたいと思います。
桃李小学校の問題に若干触れましたけれども、当時、指導員の登録が２０名を超えていたと思いますけれども、今はたしか６名だったと思います。本当に皆さんボランティアみたいな行為で頑張っておられますけれども、仕事をやめられた方々ですからだんだん高齢化されています。去年の夏は、暑い中での指導員の仕事で、熱中症になりそうになったということもありまして、大変な状況なんですよ。このままでいくと本当に成り立たないのではないかという現実があります。そういう意味で、運営委員会、運営委員会と言われますけれども、町が本格的に指導員を確保しないと、本当にこれ、なくなってしまいますよ。そのことをきちんと肝に銘じてほしいと思うんですけれども、どうですか。
30: ◯議長（
長田武志君） 堂徳教育委員会事務局長。
31:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 今ほど御指摘のありました件につきまして、地域の方、また運営委員会の方の協力を得て、町も一体となって指導員の確保ということで、今後も努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
32: ◯議長（
長田武志君） ８番
松田俊弘君。
33: ◯８番（
松田俊弘君） 一体となってというのは、これまでも聞かせてもらいましたけれども、一体でなくて町が指導してやってほしいんですよ。いいですか。今桃李では１日２人の指導員しかおられないんですよ。子どもたちは外へも遊びに行きたいんです。２人でそれに対応できればいいんですよ。ですから、その地元の人に任せるのではなく、一体という言葉は私はごまかしだと思いますよ。きちんと町が指導して、指導員を臨時職員として採用していく、そういうこともぜひ進めていってほしいと思います。
以上で私の質問を終わります。
34: ◯議長（
長田武志君） 次に、１番 野島 浩君。
〔１番 野島 浩君 登壇〕
35: ◯１番（野島 浩君） 皆さん、おはようございます。アクセス入善の野島です。
森羅万象と言うと大変大げさでありますけれども、生きるものすべてが芽吹く新緑に包まれた大変に過ごしやすい季節を迎えました。お昼前のひととき、そのようにさわやかにまいりたいところではありますが、世情に目を向けますと、ギリシャやスペインの金融不安をきっかけとした欧州地域の信用不安といったことを懸念材料として、国内においては株価はバブル崩壊後最安値を記録し、さらに国政においては、消費税率の引き上げか否か。また、社会保障と税の一体改革の行方、そして違憲状態がずっと続いている「一票の格差」をどうするのか。まさに日本の命運が大きくかかる６月政局を迎えております。
我が入善町においても、津波シミュレーションによる新たな防災対策への取り組みや、大震災による瓦れきの広域処理など、速やかな決断を迫られる諸課題に直面している６月議会を迎えました。
それでは、通告に従い町政一般に対する質問及び提案に入ります。
質問は大きく分けて３点あります。
１点目は震災瓦れきの広域処理に関して、２点目は新川医療圏における一次救急について、３点目は下水道事業の今後における中長期的な提案であります。
まず最初に、震災瓦れきの広域処理に関して質問いたします。
東日本大震災よりちょうど一昨日で１年３カ月が経過しました。被災地の復旧・復興に欠かせないのが、いまだ５％程度しか進んでいない２，０００万トン以上にも及ぶ瓦れきの焼却処分であります。広域的な処理受け入れに関しては、震災直後の昨年４月に、国・環境省より東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査依頼、あるいは昨年１０月には、災害廃棄物の受け入れ検討状況についての再調査など、県を通じて各市町村や広域圏事務組合へ協力依頼があったところであります。
その経緯を経て、ことし４月には、石井富山県知事が、岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場を視察した上で、富山県と岩手県との間で災害廃棄物の広域処理に関する基本的枠組みに関する覚書が取り交わされたとの報道がありました。
このような状況下において、立山町に焼却処分場を有する富山市を中心とした富山広域圏においては、舟橋立山町長自ら現地岩手県山田町を訪れ、サンプルの採取など放射性セシウムの測定を通じてその安全性を確認の上、今後、試験焼却の必要性などについて、今６月議会を目途に結論を出したいとの意向も報道されております。
瓦れき受け入れについては、県内のみならず国内世論においても、賛否両論さまざまな意見があるところであります。瓦れきの処分をただ野放図に全国的な広域処理に押しつけているのではなく、被災地では可能な限り地元で焼却処分を行っても間に合わない現状であること、さらには放射性セシウムに汚染されていない瓦れきが大前提であること。
私はこれらの状況を考慮した場合、国民の一人として、被災地の復旧・復興に少しでもお手伝いできることなら、少々時間がかかっても、安全性を確認しながら住民の理解を得た上で新川広域圏においてもその作業を進めていくべきであると思います。
ことしの３月議会において、澤崎魚津市長、堀内黒部市長ともに、具体的な要請があれば関係市町においてできるだけ協力したいとの趣旨の発言がありました。また、新川広域圏の焼却施設エコぽ～とのある脇朝日町長も、住民の理解を得ながら積極的に議論する必要があると、安全性の確保を前提に前向きな考えを示しておられます。
県や立山町、富山市を含む富山広域圏からは、受け入れに関しての具体的な情報が報道として逐一入ってまいります。しかしながら、入善町そして新川広域圏としての現段階での情報がなかなか乏しく、そろそろ具体的な情報開示があってもよいのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、国、県からの瓦れきの広域処理受け入れについての広域圏や町へのこれまでの協力依頼の経緯や新川広域圏としての対応など、統一された具体的な見解があるのか。さらに、本町独自の考え方についてあわせてお尋ねいたします。
また、受け入れを前提とした場合、現地視察や住民への説明、あるいは試験焼却から当地域への瓦れきの搬入までの作業工程など、方向性についてどの程度具体化しているのか、あわせてお尋ねするものであります。
当然、受け入れについては放射性物質に汚染されていない瓦れきが絶対条件となりますが、その保証はなされるのか。また放射性セシウムだけでなく、ダイオキシンなどほかの有害ガスや物質への対応なども考慮されるべきと思いますが、その見解について、さらに入善町長個人としての考えについて伺うところであります。
最後になりますが、瓦れき処理について最も重要であることは、地域住民に対していかに透明性を持った情報開示をするかということであります。またその窓口となるべきところはどこになるのか、あわせて見解を伺うところであります。
次に、２点目の質問に入ります。
新川医療圏における救急医療の現状と課題についてであります。
今、全国的に地域医療の崩壊が心配される中、本町を含めた新川医療圏においても、１５歳以下の年少人口の減少が続く中、反対に６５歳以上の高齢者が増加し、急速なスピードで高齢化が進展している状況にあります。その急激な高齢化とともに、生活習慣病等による死亡率も増加しつつ、また一次救急の窓口や総合病院など二次救急の窓口が慢性的に混雑し、本来の二次救急業務への負担が大きく支障を来している現状にあります。
このような現状、背景により、新川広域医療推進対策協議会にて、在宅医療のさらなる充実による二次救急病院である黒部市民病院の負担軽減を目的とした一次救急センター設置について協議されていると、かねてより当局から報告を受けております。
そこで本町における一次救急の現状はどのような状況にあるのか。または、救急車搬送に占める高齢者の割合はどのように推移してきているのかお尋ねいたします。
また、黒部市民病院での一次救急体制の整備も予定されているとのことでありますが、その整備見通しについてもあわせてお尋ねいたします。
さらに、一次救急センターの新たな設置となれば、その運営等に新川医療圏内における医師会などの全面協力が必要と思われますが、いかなる状況なのか、お尋ねいたします。
今この地域内における開業医の医師数も減少しており、確実に近い将来、現在おられる医師そのものの高齢化も確実に顕著に予想される中、どれだけの医師数が集まるのか、心配な面も予想されますが、その点についてもお尋ねするところであります。
国民皆保険のもと、いつでも、どこでも、ひとしく良質な医療サービスを受けられることが基本原則であり、特にこれからの地域医療における一次救急の窓口は、医療を提供する側ではなく、医療を受ける側の患者や家族が納得できるものでなければならないと思います。このような思いも込めつつ、最後になりますが、地域医療再生計画の終了が平成２５年度と迫っている中、今後、一次救急センター設置についての各市町村での財政的な負担やあるいはその具体的な内容など、今後の方向性についてあわせてお尋ねするところであります。
次に、最後の質問に入ります。
下水道事業の今後についての提案であります。
さかのぼること平成８年度に事業着手された本町の下水道事業、公共下水道及び農業集落排水に係る下水道は、平成１２年１１月に小摺戸浄化センター、平成１３年９月に入善浄化センターを供用開始し、平成２２年度末で下水道の処理人口普及率は９４.１％と高い水準に達しております。
また、本管工事においては、今年度から平成２５年度にかけて一部区間を除き、整備率１００％近くを間近に控えております。この下水道の整備により、日常の生活排水、し尿の浄化等により、自然豊かな黒部川扇状地に誇れる地下水などの水環境を形成し、水環境の保全はもとより、それによる良質な農産物の生産、また何よりもトイレの水洗化により、私たちは清潔で快適な生活環境の中でその恩恵を享受しているところであります。
その下水道整備率１００％を控えて、その利活用及び長期的な戦略が必要ではないか提案するものであります。
総事業費約３７９億円余りを見込み、完成後の配管の総延長距離は約３３６．２キロメートルに及ぶといいます。これだけの巨大インフラ設備が黒部川扇状地の地中にあり、生活排水も含めてではありますけれども、ただ単にし尿だけを流すには非常にもったいない感があります。
本来の目的はそれであり、それによって私たちは快適な生活環境を享受しているわけでありますが、いま一度、さらなるこのインフラの利活用を考えたいところであります。
そこで当局に提案いたしますが、整備完了後を見据えて、今後公共施設はもとより、各事業所、家庭を問わず、ディスポーザー（生ごみ粉砕処理機）の設置・普及を検討してはどうでしょうか。
ディスポーザーとは、台所の排水口シンクに取りつけ設置して、食材などの生ごみを１ミリないし２ミリ程度に粉砕し、水と一緒に排水管に流す排水設備であります。設置に当たっては別に排水処理槽を設置する必要があります。
下水道インフラの整備が早かった欧米においては、相当程度普及しているとも聞きます。日本国内においては、大量の汚泥が発生し終末処理場への負担負荷も大きく、いま一つ普及していないのが現状であります。しかし、１９９９年には、日本で初めて農林水産省が入善町近隣の魚津市と北海道地内などで早い段階にて社会実験を行っており、特に近隣の黒部市においては、最終処分場における汚泥から発生するガスによるバイオマス発電等の利用を目的とし、現在黒部市の総世帯数の３％前後に相当する二百数十世帯で設置しているとのことであります。設置に当たっては諸条件もあるようでありますが、ディスポーザー１基につき市が３万円の補助を行っているとのことであります。黒部市においては、設置から２年余りでありますが、使用者のアンケート調査では、非常に高い支持を得ているとのことであります。
ディスポーザーの設置・普及について利点を挙げるならば、何よりも生ごみの減量化が挙げられます。本町において言うなら、生ごみの減量化により、エコぽ～とでの焼却処理費用の財政的な負担が極めて少なくなることが予想されます。また、エコぽ～との長寿命化、ひいては循環型社会の創造を目指したＣＯ２の確かな削減、身近な生活では、トイレだけでなく台所の衛生面にも貢献し、生ごみの減量化による今後の高齢化社会におけるごみ出しの労力の軽減や原料化によるカラス対策にまで及ぶことが想定されます。
私たちは今、大震災による福島原発事故から今後の新たなエネルギー社会の再構築を迫られております。風力、水力、太陽光、小水力、地熱あるいは木材チップや下水道の汚泥によるバイオマス資源の活用などにより、森林や農地の再生にもつながっていくことでしょう。
最終的にバイオマス発電まで考えるならば、今後大きな投資も時間も労力も必要となります。本町における下水道事業も来年度をもってほぼ整備が終了いたします。平成８年よりの事業化により、ほかの市町村には見られないスピードで、わずか２０年足らずというハイペースで３３６.２キロメートルという巨大インフラができ上がりました。またこの事業は、その時々の景気浮揚策としてのそれなりの効果もあったと思います。
しかるに、この事業における費用対効果を今度は違う形で最大限利用できればと思うのであります。そしてその恩恵を享受する私たちは、３３６.２キロメートルという巨大インフラを、今後子々孫々までエンドレスに利用していくことになります。維持管理において、エンドレスに費用を負担していくことでもあります。ならば、よりよい生活空間を求めて、長期的、将来的に配管や終末処理場への再投資を今後中長期的に検討してはどうでしょうか。
最終的には、身近にある地域資源を生かし活用するごみの減量化に始まり、下水道から再生可能エネルギーを生み出す、地域に根差したエネルギー社会の創造を提案して、私の６月議会における
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
36: ◯議長（
長田武志君） それでは、答弁を求めます。
東日本大震災瓦れきの広域処理受け入れについて、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
37: ◯町長（米澤政明君） 野島議員の東日本大震災瓦れきの受け入れについての御質問にお答えいたします。
まず、広域処理の経緯についてであります。
平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災は、多くの方々の尊い命を奪うとともに、被災地の方々の生活を一変させ、現在もなお多くの方々が避難所生活を余儀なくされているところであります。さらに津波などにより住宅が押し流されるなど、大量の瓦れきが発生し、１年以上たった今も処理が進まず、山積みにされている状況であります。
国は被災地の一日も早い復興を目指し、復興の妨げとなっている瓦れき処理を進めるため特別措置法を制定し、本年３月１６日付で、野田総理大臣、細野環境大臣名で文書により全国の知事あてに広域処理の協力要請を行ったところであります。あわせて環境省では、処理施設などを持つ自治体等に対し、受け入れ検討状況に関するアンケート調査を行っております。新川広域圏事務組合及び入善町は、そのアンケートに対し、「条件つきで受け入れる方向で検討したいと考えている」と回答したところであります。
その条件とは、まず、議会や町民の理解が前提であること。瓦れきの放射線量国際安全基準である１キログラム当たり１００ベクレル以下であることであります。
その後、４月に入り、石井富山県知事が岩手県の災害廃棄物仮置き場の状況を視察するとともに、岩手県知事との間で「災害廃棄物の広域処理の基本的枠組みに関する覚書」の締結がなされたところであります。
なお、その際、県内で受け入れを予定している瓦れきの放射線量を測定したところ、日本の自然界の数値と差異がなかったと報告されております。その後、富山県が中心となり、受け入れを検討している３広域圏事務組合と、今後の進め方について検討に入ったところであります。
また、新川広域圏事務組合では、仮に試験焼却などを実施する場合、事前に放射線量を測定しておく必要があることから、５月に入り焼却施設や最終処分場の周囲の放射線量を測定しております。
以上が今までの主な経緯であります。
次に、受け入れする瓦れきの安全性の保証に対する御質問でありますが、富山県と岩手県が取り交わした覚書では、「安全性の確保のため、放射線量等の確認などの措置を講ずる」としており、新川広域圏事務組合が受け入れを予定している災害廃棄物については、安全性が確保されるものと考えております。
次に、新川広域圏の意思の統一と今後のスケジュールについてであります。
理事会での受け入れの意思統一については、現在なされておりませんが、早急に理事会を開催し決定することとしており、その後、組合議会への説明、さらには試験焼却に向けて、町議会への説明を経て、住民説明会の開催となるものと考えております。
さらに試験焼却の実施後は、その結果を組合議会や町議会、住民の皆さんに報告し、それぞれ同意が得られれば、本格受け入れとなるものと思っております。
なお、本格受け入れした場合、エコぽ～とでの処理量は、処理能力から１日当たり４０トンと想定しているところであります。
次に、町長としての考えを問う御質問でありますが、基本的には「困ったときはお互いさま」というスタンスであり、この東日本大震災は戦後の日本が経験した最大の災害であると思っております。
特に入善町は、さきの高波災害のときに全国から温かい御支援を受けており、この震災による被災地の復興に対し、町としてできることはやらなければならないと考えております。
一方、受け入れる場合は、処理施設の周辺の住民の方々の理解が一番重要であると考えており、理事会での受け入れに対する意思統一が図られれば、住民の方々の理解が得られるよう、私としても汗をかきたいと思っております。
次に、セシウムだけでなく、ダイオキシンなどの有害物質に対する危惧についてでありますが、視察した新川広域圏の職員からは、受け入れする瓦れきは木くずが大部分であり、現在、エコぽ～とで処理しているごみに混入しているビニプラ類の混入率よりも低いものであったと報告を受けており、現在の処理機能からすれば、ダイオキシン類の発生はないものと思っております。
しかしながら、広域処理を進めるに当たっては、先行事例での課題などを参考にし、県と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、広域処理を行うに当たっては、地域住民の安全を第一に考え、一日も早い被災地の復興に協力を惜しまないつもりでありますので、議員各位並びに町民の皆様の御理解をお願いいたしまして、野島議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
38: ◯議長（
長田武志君） 新川医療圏における救急医療の現状と今後の課題について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
39:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 野島議員の新川医療圏における救急医療の現状と今後の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、町内における一次救急の現状と救急車搬送に占める高齢者の割合についてであります。
町内における一次救急体制として、町では町内１１医療機関の御協力のもと、休日当番医制度として、年間７２日前後開設されております。受診状況は、平成２１年から２３年度の３カ年平均で、年間９２５名、１日平均で１３名となっております。
また、消防署の救急車搬送に占める高齢者の割合については、平成２３年の１年間で延べ７９７名のうち４８１名で６０．４％となっております。このうち黒部市民病院への搬送は１年間で延べ６２３名、全体の７８％を占めています。
新川医療圏の救急医療の現状は、このように休日の昼間については、市町の医師会による在宅当番医制によって受け入れ体制が整っておりますが、夜間については、その対応を二次救急医療機関の黒部市民病院に大きく依存しております。
こうした状況を踏まえ、平成２１年度に、平成２５年度までの５カ年間を実施期間とする富山県地域医療再生計画の中で、新川医療圏における一次救急センター設置支援が盛り込まれました。
この計画を踏まえ、これまで新川厚生センターによる新川地域医療推進協議会において、実施に向けた検討を進めてまいりましたが、事業期間も残り２カ年度となることから、ことし３月末に「新川医療圏における一次救急医療体制に係る連絡会」が、下新川郡医師会関係の代表者や県、３市町の代表者等によって開催されました。この席上、下新川郡医師会から「できる限り協力していく方針で一致している」との報告もあり、新しく改築される黒部市民病院での一次救急体制の整備を進めることで意見が一致し、県の指導を得ながら、行政サイドで実務協議を進めていくことを確認しております。
議員御指摘のとおり、富山県地域医療再生計画の枠組みでは、計画期間は平成２５年度までとなっております。しかしながら、県では、施設整備については、やむを得ない理由があれば、例外的に平成２５年度までに工事が終了していなくても、本事業の対象となり得るとの見解を示しております。
したがいまして、今後も新川地域の状況に応じた一次救急医療体制の計画、運営、財政的な負担について、関係機関と協議を進めていく予定としておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
40: ◯議長（
長田武志君） 下水道の利活用について、大角建設下水道課長。
〔建設下水道課長 大角秀雄君 登壇〕
41:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 野島議員の下水道インフラの利活用についての御質問についてお答えいたします。
入善町の下水道事業は、平成８年度に事業着手以来、計画に沿って着実に整備を進めてきており、来年の平成２５年度には、国道８号バイパスの拡幅に係る一部の地域を除き、下水道管の布設がほぼ終了する予定であります。
この整備した下水道の利活用の一つとして、生ごみを処理するディスポーザーの設置・普及を検討してはどうかということについてでありますが、ディスポーザーは、議員御説明のとおり台所などの流し台に設置し、生ごみを１、２ミリ程度に粉砕し、水と一緒に排水管に流す排水設備であります。
家庭などにこのディスポーザーを設置し、生ごみを下水道に流せば、ごみ収集日まで保管する生ごみが減少するため、悪臭やハエ、ゴキブリといった害虫の発生を予防でき、台所などが衛生的に保たれます。また、可燃ごみとして出す量が減少するため、焼却処理に対する経費削減や、それに伴うＣＯ２の削減が期待できます。さらに高齢者のごみ出し労力の軽減にもなり、ごみステーションのカラスなどの鳥獣被害対策としても有効であろうと考えます。
しかしながら、このようにディスポーザーを設置することの利点もありますが、現在の町の下水道施設は、ディスポーザーの使用を想定おらず、そのため、生ごみを多く含んだ下水を流すと、下水管の詰まりや、それが腐敗して悪臭を伴うガスを発生させたり、そのガスにより施設を劣化させたりするなどの可能性があります。さらに、現在の下水道処理施設の規模や機能などにおいて対応できるかなどの課題に加え、汚水量や汚泥の処分量が増大することから、下水道における処理経費の増大が見込まれます。
このようなことから、ディスポーザーの下水道への設置には慎重な自治体が多く、設置を認めている自治体は少ない状況であります。
一方、ディスポーザーの導入については、生活様式の変化や都市における生ごみ問題の深刻化、高齢社会の到来、さらに海外における使用実績など社会状況が変化しつつあること、また、生ごみを含む有機性廃棄物の資源としての有用性が認識され、地球規模の有機物循環やエネルギー循環の視点から、有機性廃棄物の利用を考えることが求められてきております。
国ではモデル地区において、ディスポーザーを設置し、下水道処理施設、ごみ処理施設、町民生活への影響を評価する社会実験などを行い、ディスポーザーの導入を検討する際の検討資料を取りまとめております。
このようなことから、ディスポーザーの導入を認める自治体も出てきており、県内では魚津市や黒部市が設置を認めております。
町への導入につきましては、ディスポーザーを設置することでのメリットもありますが、課題、問題点もあることから、既に導入している魚津市、黒部市などの状況も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、下水道汚泥をバイオマス資源として発電などに利用することについてでありますが、お隣の黒部市がこの下水道汚泥を利用したバイオマス発電を行っております。黒部市のように、下水道汚泥をバイオマス発電の資源として利用することは、新たなエネルギーを生み出すとともに、循環型社会に適応した汚泥処理であり、非常に魅力的ではありますが、施設の整備や整備後の施設の維持管理にかなりの費用を要することから、現状ではなかなか難しいと考えております。
しかしながら、下水道汚泥などの再生可能エネルギーへの活用は、今後の重要な課題であり、今後もその活用について考えてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
42: ◯議長（
長田武志君） それでは、再質問を承ります。
１番 野島 浩君。
43: ◯１番（野島 浩君） 瓦れきの処理に関してお尋ねするわけですけれども、まず、総務課長にお聞きしたらいいのかちょっとわかりませんが、放射性セシウムの検出器といいますか、測定器というものが現在入善町にあるのか、あるいは新川広域圏で持っておられるのか、そのあたりお尋ねします。
44: ◯議長（
長田武志君） 梅津企画財政課長。
45:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 消防署にたしか２台、セシウムということではありませんが、放射線量の測定器があるかと思います。今後、学校のほうでも教育に使うということであります。
それと、先ほどの町長の答弁の中でも、事前に５月に近辺の放射線量をはかったというのは、県の環境センターのほうからお借りして新川広域圏の職員が簡易的にはかったというふうに聞いております。
以上です。
46: ◯議長（
長田武志君） １番 野島 浩君。
47: ◯１番（野島 浩君） 財政課長に答弁いただきましたけれども、消防署にあるということを言われましたけれども、私も前々定例会だったか、確かにそういったものがあるということで写真等も見せていただいたような気がします。ただあれは簡単な放射線を測定するものでなかったかなと思うんですが、よくテレビ等で、例えば石井知事もあるいは立山町の舟橋町長も山田町において、こういうようなものをやっておられました。私が町議会で消防署等から見せていただいているものは、非常に簡単なものであったような気がいたします。
今後、瓦れきの広域処理受け入れ等について具体的に進展していくということであれば、町当局としても精度の高いそういったものを用意する必要があるのではないかなと思います。
なぜ今お聞きしたかといいますと、全国的な広域処理の受け入れについて、どこのメーカーなのか私はわかりませんけれども、その器械が生産が追いつかないというようなこともニュース等で聞いております。ですから今後町当局においても、いろいろなことが想定されますでしょうから、１台ないし２台、必要な台数を購入するなり、あるいは新川広域圏議会でそういったものがないのであれば、やはり用意する必要があるのではないかと思いまして、お尋ねしたところであります。それはそういう形で要望とさせていただきます。
それで、瓦れき処理についていろいろ町長から御説明をいただいたわけですけれども、町長個人としての考えであるということで、できるならば助け合いたいという気持ち、これはだれしも日本人は皆同じような気持ちを持っていると思います。
私も町長からいただいた町長個人の答弁に賛同するものでありまして、ほっとしているところでありますけれども、ただ、１点だけ質問といいますか、町長にお願いしたいところは、米澤町長は入善町の基幹産業は第一次産業である農業なんだということを常々事あるたびに言っておられます。当然私もそのように思います。入善町におけるこの良質な品質のいい、あるいは１等米比率を上げようという米を中心とした農産物、そして新鮮な野菜、果樹といったものを入善町が継続して未来永劫生産していくというのは、私は被災地の方々の状況を見れば、大げさではありますけれども、入善町として国家に対する義務ではないかと思います。当然そういったことを考慮しながら、今後の瓦れきの受け入れ処理、町としての対応、そして広域圏としての対応、そういったものを常に考慮しながらお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
48: ◯議長（
長田武志君） 米澤町長。
49: ◯町長（米澤政明君） 今ほど野島議員が言われたように、町とすれば、私個人とすれば、ぜひ協力していきたいと思っております。ただし、先ほども答弁の中で話ししましたけれども、あくまでやはり町民の皆さんの意見を聞きながら、そして、それをまた皆さんと話をしながらどのような方向に持っていくかということだと思っております。
ぜひ議員の皆さん、そしてまた町民の皆さんはこの話を聞いておられると思いますので、ぜひ協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
50: ◯議長（
長田武志君） １番 野島 浩君。
51: ◯１番（野島 浩君） そういう言葉をリーダーである町長からいただいて、私も安心しているわけでありますけれども、そのように言っていければなというふうに思います。
この問題については、非常に全国的に世論の分かれるところでありまして、デリケートなものも含んでいるような気がいたします。しかし、我々はやはり助け合いということを基本に、お互い協力し合わなければならないということを前提に進めるべきだと思いますし、ただ、焦る必要もないような気がいたします。
被災地においては、早急な復旧・復興というのは当然求められるし、我々もそうであってほしいわけですけれども、住民の意見統一といったことも必要だと思います。焦る必要はないのでありますが、住民の合意を得ながら進めていただければなということで要望しておきます。
次に、先ほどのディスポーザーの件でありますけれども、建設課長から大変事細かに説明をいただきまして、私の知らない部分も若干あったような気がいたします。
インフラの設備についてでありますけれども、確かに生活排水、生ごみを粉砕したものの大量なごみが汚泥として配管を通って終末処理場へ行くということで、そのように配管等の設備がされて、対応した設備ではないのではないかというようなことも、そのようなニュアンスでお聞きしたのですが、決して私はそうではないと思っております。
私の知る限りでは、黒部市においても、恐らくやはり同じような管渠、同じような条件のものを下水道管として埋設しておられるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
52: ◯議長（
長田武志君） 大角建設下水道課長。
53:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 管渠につきましては、基本的に黒部市も入善も一緒だと思います。ただ、いろんなものを流すものですから、勾配とかいろんな関係でそういうことも懸念されるということで、ちょっと心配しておるわけでございます。
54: ◯議長（
長田武志君） １番 野島 浩君。
55: ◯１番（野島 浩君） 確かに配管といいますか、管渠そのものは全く同じようなものを全国的に使用しているということは言えると思います。ただ、汚泥がたくさん集まって終末処理場への負荷能力が非常にかかるという意味では、終末処理場への再投資なり、大きな投資が必要になってくるということであります。
バイオマス等まで考えますと、非常に話が大きくなって壮大になってくるわけですけれども、私も、実は黒部市、魚津市ではありませんけれども、知人宅でありますけれども、県外においてディスポーザーを何度か使わせていただきました。非常に便利のいいものであります。皆さん方、この議場におられる方々も、使った経験のある方がおられるかもしれませんが、生ごみに関しては一切何も残りません。水と一緒にすべて流してくれる。ごみの減量化どころではなくて、生ごみに関してはごみが一切出ないというふうに言い切ってもいいと思います。それがいいことなのかどうなのか、それはまた別の話かもしれません。入善町においても段ボールコンポストとか、いろんな形で汚泥等を再利用する、そういった資源ごみの活用ということも考えられますし、今現在やっておられます。そういったことも必要でありますけれども、私は、今後高齢化社会とか、そういったことを考えますと、ごみの減量化というのは非常に魅力があるのではないかな、そしてそのごみの減量化ということは、ひいて言えば、エコぽ～とにおける財政的な負担も大変少なくても済むのではないか。本文でも言いましたけれども、エコぽ～との長寿命化にもつながるのではないかということを考えたりするわけです。
そこで質問ですけれども、下水道のことですので建設下水道課長に答弁をいただいたわけですけれども、本来の趣旨は、私は建設下水道課長には大変申しわけないんですが、住民環境課長である室課長に、ぜひこの見解について、いわゆるバイオマスエネルギーの再利用といったことまで及ぶ話ですけれども、思う存分課長に答弁いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
56: ◯議長（
長田武志君） 室住民環境課長。
57: ◯住民環境課長（室 均君） 思う存分といいましても、９分しかないわけですけれども、議員が言われましたように、ごみという観点からいきますと、住民の利便性ということを考えますと、ディスポーザーというのは大変魅力的な施設だというふうに思います。
ただ、議会答弁にもありましたように、経費だとかいろんなことを考えますと、また下水道建設の当初の段階からいうと、今ではちょっと難しいというのが答弁内容だったと思います。
ごみの減量化ということになりますと、単にこれはエコぽ～とに行くところが粉砕して微生物によって分解をしていくということで、処理の一つの形態として変わっていくということだと思います。しかしながら、ごみの焼却の経費、焼却炉等の損傷は、ごみの量が減れば減るほどその率は少なくなるとは思いますけれども、反面、汚泥の処理とかいろんなものも増えてくるということで、トータル的なコストとしてどうなっていくかということを検討して、どうあるべきかを考えていくべきだと思います。
ちなみに、エコぽ～との年間の可燃物は３万５，２００トン、その中で入善町は大体２０％ほどの７，０００トンほど燃やせるごみが行っております。この中でエコぽ～とでは、ごみの組成成分を分析しておりまして、生ごみはその中の大体１４％であります。入善町にいたしますと、７，０００トンの１４％で大体１，０００トンが生ごみということになりますので、この分がすべてディスポーザーに行くと云々という話になろうかと思いますので、そういうことのデータ、それからエコぽ～とにしようというのはやはり新川広域圏全体でやるということでございますので、広域圏全体の課題として今後は考えていく話かというふうに考えております。
以上でございます。
58: ◯議長（
長田武志君） １番 野島 浩君。
59: ◯１番（野島 浩君） まだ５分余りありますので続けたいと思いますけれども、今、室課長にそういうふうに説明をいただきました。もう少し前向きな答弁が欲しいなというふうに思いましたけれども、室住民環境課長が言われましたように、確かに本来の平成８年に事業着手した下水道設備というものは、こういったことを想定していないわけでありますね。いわゆる生活排水、し尿といったものを対象にした処理場の整備であり、配管、管渠の整備であり、当然前向きでない答弁というのは私もわかるわけです。しかし、私がこの発想というか思いついたのは、先ほども言いましたけれども、４００億円という大変莫大な投資をしたと。約２０年間で４００億円、入善町の一般会計の４倍、４年間以上の投資をしてきたと。そこに対して、何かただし尿だけを流す、非常にもったいない話ではないかというふうに思います。なおかつ、これだけで終わるのであればあきらめもつくわけですけれども、私たちはこの下水道を子々孫々利用していかなくてはいけない。利益を享受していかなければいけない。当然そうであるならば、来年度整備が１００％終わったとしても、これから維持管理費に数千万、数億円、わかりませんけれども、毎年建設コスト以上ではありませんけれども、維持管理にそれなりのお金がかかる。そういうことを考えれば、すべてエンドレスにかかっていくということを考えた場合に、そこにもう１つ工夫があって、新たなる投資ということになるかもしれませんけれども、そういったことにも投資しながら、そして我々が下水道から受ける恩恵というものをもっとよりいいものに利活用して、そして大げさでありますけれども、今エネルギーの再構築が日本中言われている中、そういったことも検討してはどうかなという思いで一つの提案とさせていただいたわけです。
思いがなかなか伝わらない部分も若干あるわけですけれども、企画財政課長としてはいかがお考えでしょうか。
60: ◯議長（
長田武志君） 梅津企画財政課長。
61:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 建設下水道課長あるいは住民環境課長が言われたとおりかなというふうに思います。いわゆる将来的なものということであれば、野島議員の言われる部分もあるかと思いますが、今下水道等が抱えている課題というのもありますので、その辺を見極めて、今後、中長期計画あるいは処理場の長寿命化といったものに対応していきたいというふうに思っております。
62: ◯議長（
長田武志君） １番 野島 浩君。
63: ◯１番（野島 浩君） 今企画財政課長も言われました。下水道事業の抱えている諸問題というのもあるんでしょう。確かに私もそう思います。であるから余計に発想の転換をして、もっと町民に使い勝手のいい、３３６キロメートルという巨大インフラを最大限利用したことも考えていってはどうかなという思いもあり、質問させていただいたわけです。
最後に、まだ少々時間がありますので、健康福祉課長にお伺いいたしますけれども、これからますます高齢化社会が近づいてまいります。高齢者お一人、あるいは老老介護というかお年寄り二人の世帯がこれからますます増えると思います。朝早い段階でのごみ出しといったものは大変労力がかかるのではないかと思います。近隣の若い人たちでそういったお宅のごみ出しを手伝ってあげればいいのではないかという発想もあるでしょうけれども、そうはいってもなかなか近所の若者たちにごみ出しを手伝ってもらうというのも気が引けるものであります。
このディスポーザーというのは、設置費用を含めて１０万円前後で設置できるのではないかなと私は思いますけれども、そういったことも踏まえて、健康福祉課長はそういった近い将来の高齢化社会をにらんだ場合に、このごみ出しの軽減というのはどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。
64: ◯議長（
長田武志君） 小堀健康福祉課長。
時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
65:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 現在、ごみ出し支援につきまして高齢者の援護を要する方、あるいはどうしても自分で出されないという方につきましては、近隣の皆さんの協力といいますか、援助をいただいておられる方、現状を申しますと、ケアネットチームでは１４チームの支援体制がございます。また、介護保険の関係では訪問ヘルパーによりますサービスとして、２５件の利用があるような状況でございます。今後ますます高齢化になるわけですが、ごみの減量についても大きな課題になるかと思っております。よろしくお願いいたします。
66: ◯議長（
長田武志君） １番 野島 浩君。
67: ◯１番（野島 浩君） 最後に、たまたま通常ディスポーザーは多少下水道料金も使用料も上がるのでしょうけれども、黒部市においてはバイオマス発電に利用するということで、ディスポーザー設置のお宅についても……
68: ◯議長（
長田武志君） 終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
69: ◯副議長（中瀬範幸君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
70: ◯１４番（九里郁子君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。４点であります。
質問の第１は防災対策についてであります。
集中豪雨や暴風雨、地震、津波など、さまざまな災害の危険が想定されます。自然の現象を変えることはできませんが、被害を少しでも少なくすることはできます。それが防災対策だと思います。町当局は、日ごろから津波に対する防災意識を高め、迅速な避難を促すためにと言って、海抜１０メートル以下の電柱などに、海抜表示つきの避難誘導看板を１５５カ所に設置するとしております。
県が３月３０日に発表いたしました津波シミュレーションでは、宮崎沖から糸魚川沖まで延びる２つの海底断層が連動した場合、入善町の津波高は最大で５メートルと発表いたしました。これには、能登半島からの反射波や入善沿岸の海底地形などが考慮されているのか、答えてください。
２つ目には、入善町、朝日町、黒部市で消防広域化の協議が進められております。指令本部の通信指令台には、要援護者などのデータ入力も必要だとこれまで述べてきたところでありますが、どのような検討がされているのか、答えてください。
３つ目は、この１市２町の広域消防本部は黒部消防署に置かれるとのことでありますが、今建設中の新消防庁舎は災害時の非常用電源が十分確保されているのか、答えていただきたいと思います。
次の質問は、高齢者の介護についてであります。
入善町においても、寝たきりや認知症高齢者の急増、高齢者が高齢者を介護する老老介護、ひとり暮らし高齢者の増加など、状況は日々深刻になっています。施設入所を希望してもなかなか入れない多くの待機者がおり、施設の増設が切実に望まれております。県の介護基盤緊急整備補助金を受けて、春日地域に認知症高齢者グループホームができるとのことでありますが、来年３月の完成が待たれるところであります。
今年度から３年間の新川地域介護保険組合第５期介護保険事業計画が始まりました。この３年間に町内で特別養護老人ホームなどの増床や、地域密着型老人福祉施設の計画とその見通しはどうか、お答えください。
２９人以下の小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、地域密着型の施設建設に対する介護基盤緊急整備補助は今年度限りと聞いております。今後、新たな施設建設に影響が出るのではないかと懸念するものであります。いかがですか、答えてください。
この地域密着型施設の許認可の権限は市町村にあり、入善町に関しては新川地域介護保険組合が行っております。土地の確保や施設の運営形態、住民との合意形成などには、町と介護保険組合が協力して積極的にかかわるべきと思いますが、どのように考えているのか聞かせてください。
さらに、入善町が実施している介護の中身の一つとして、紙おむつ支給事業は喜ばれております。しかし、対象者の高齢者は、在宅で要介護３以上となっております。要介護３でも紙おむつを必要としない方がいる反面、要介護１や２でも常時必要な方がいます。「紙おむつが支給されたら助かるんだけど」という家族の方々の声をよく聞きます。支給対象者を要介護３以上と限定するのではなく、高齢者の実態にあわせて行うべきではありませんか。答えてください。
３点目は、扇状地の特性を生かした地域振興についてであります。
黒部川扇状地の大地の特性、歴史、文化を生かした新たな地域振興に結びつけるジオパーク構想についてこれまで述べてきたところであります。
御存じのように「ジオパーク」とは、「ジオ」大地を見て、知って、感じて、食べて、楽しむ、「パーク」公園です。
先日、県に滑川市から東部の県境までの一帯をジオパークとする構想の検討を求めたところ、担当者は大きな関心を示していました。そして勉強していきたいとも述べておりました。町も検討を始めてはどうかと考えますが、いかがですか。
さて、ことしの８月、第３６回全国高等学校総合文化祭が富山県内１５市町村を会揚に開催されます。入善町には、全国から３００人規模の高校生が集まり、自然科学での研究成果を発表するとのことであります。町はどのような支援を行うのですか。また、町をＰＲするよい機会だと思いますが、特産物の紹介や提供などを検討してはどうでしょうか。答えてください。
ことしの春、杉沢に町内外から多くの人が訪れました。目的は「入善乙女キクザクラ」であります。来場者は、恐らく杉沢の沢スギが天然記念物に指定されてから最高ではなかったかと思います。これを機に本来の天然記念物の沢スギを広く知ってもらう工夫が必要でしょう。
ところで、杉沢内の木道は滑りやすく危険であります。改修すべきであります。県や国の支援を受けて改修する考えはあるのか、答えてください。
さて、町は、都市計画マスタープランの中で、海岸地域をリゾートゾーンと位置づけております。
地域の住民の方々から「トイレもつくらずにリゾートとはおかしい」という声が挙がっております。町の責任でこうした地域にトイレを設置する考えはないか、改めてお尋ねいたします。
最後は町営バスについてであります。
昨年１１月から町営バスを３台に増やし、試験運行を実施してから半年たちました。あまり乗客は芳しくないようであります。町当局にもさまざまな意見や要望が寄せられていると思います。私どもにも「何とか改善してほしい」という声が多く寄せられています。せっかく３台に増やしたのですから、利用者に喜ばれる運行にしなければなりません。幾つかの具体的な改善と提案をしたいと思います。
その１つは、日中の利用者の多くは高齢者であります。朝夕以外のバスは、まずは通院と買い物を優先すべきと思うが、どうか。乗りかえは高齢者にとっては負担であります。どのコースも乗りかえなしに舟見の温泉に行けるようにすべきであると思うが、どうか。そのために、バスごとに運行地域を限定せず、例えば舟見線のバスが上原、青木などを運行してはどうかと思います。これらについて答えてください。
２つ目には、朝、西入善駅に着くバスがあと５分早ければ、泊方面への列車に間に合う便があります。例えばこれは一つの例でありますけれども、そうした配慮が必要ではありませんか。いかがでしょうか。
３つ目には、３号車はステップが高くて、高齢者は乗りおりしにくいばかりでなく危険であります。低床バスに変更すべきではありませんか。検討する考えがあるか、答えてください。
４つ目には、冬の間は、せめて登校時に、どこの小学校でも低学年の児童が町営バスを利用できるようにしてはどうでしょうか。答えてください。
71: ◯副議長（中瀬範幸君） それでは、答弁を求めます。
津波シミュレーションについて、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
72: ◯町長（米澤政明君） それでは、九里議員の防災対策への御質問にお答えいたします。
昨年度、富山県が調査依頼しておりました地震による津波について、ことし３月に県内沿岸地域の津波シミュレーションの調査結果がまとまり公表されたところであります。この調査結果の中で、入善町における最大の津波高は５メートルとなっており、その震源地は糸魚川沖にある複数の断層が連動して起きた地震の際に想定されるものでありました。
この県の調査では、津波発生から陸上遡上まで包括した予測を行っており、議員御指摘の能登半島からの反射波についても、織り込んで計算されているとのことであります。また、海底地形についても、海図や海底地形デジタルデータなどから、水深や等深線を割り出し、入善沿岸だけでなく想定震源域を含む日本海全体の地形を考慮して、シミュレーションされているとのことであります。
しかしながら、以前から御指摘の糸魚川沖の断層については、調査が未実施であり、今後、より正確なデータを得た上での津波対策を図っていくことが必要であることから、引き続き断層調査研究を進めていただくよう、去る４月２７日に開催されました市町村長会議において、石井富山県知事に直接お願いしたところであり、今後もさまざまな機会を通じ、国や県に要望してまいりたいと思っております。
また、今回の調査結果については、あくまでもシミュレーションに基づく結果であることから、今後の津波対策の一つの目安として活用することになりますが、将来、いつ想定外の事態が起こらないとも限らないと考えており、日ごろから津波だけでなくあらゆる災害に対して準備を怠らないよう周知してまいりたいと思っております。
さらに、町では今年度、地域防災計画を改訂いたします。津波シミュレーション結果はもとより、６月２６日の上原地区を皮切りにスタートいたしますまちづくり懇談会でも、昨年に引き続き、防災をテーマに取り上げ、多くの町民の皆さんからさまざまな御意見をちょうだいし、防災計画に反映してまいりたいと考えておりますので、まちづくり懇談会への積極的な参加をお願いいたしまして、九里議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、教育委員長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
73: ◯副議長（中瀬範幸君） 扇状地の特徴を生かした教育振興について、柚木教育委員長。
〔教育委員長 柚木俊二君 登壇〕
74: ◯教育委員長（柚木俊二君） 九里議員御質問のジオパーク構想についてお答えいたします。
日本の扇状地を代表する典型的な美しい臨海扇状地である黒部川扇状地は、長い間、先人が水と闘った歴史の中で育まれたものであり、その景観は大変すばらしく、黒部川扇状地の成り立ちと、右岸左岸の特性の違いを表現しながら、偉大な遺産として後世に引き継ぐことが重要と考えております。
議員御指摘のジオパークとは、地球科学的に見て重要な自然遺産を含む自然に親しむための大地の公園と言われ、その活動は、１つ、地元の人たちが大地の遺産を保全する、１つ、大地の遺産を教育に役立てる、１つ、大地の遺産を楽しむ観光、すなわちジオツーリズムを推進し地域経済を持続的な形で活性化する、以上の３つに要約されています。
これらのことは、黒部川扇状地の豊かな水や自然の中で育まれた人の生活や歴史に触れながら、さらにおいしい食べ物や温泉など、大地の上のすべてのものを丸ごと楽しく学ぶテーマパークと言えます。
議員御提案の滑川市より東部の県境までの３市２町の新川圏域の広い範囲は、新川観光圏と範囲を同じくし、日ごろから景観や観光などの情報交換をしておりますが、ジオパークは、食べ物など身近なものから地質遺産など奥が深く未知の部分があり、十分な研究、検討が今後必要と考えております。
また、隣県の糸魚川市は、日本初の世界ジオパークであり、糸魚川静岡構造線とフォッサマグナという日本列島の形成にかかわる重要な地質構造、ヒスイなど貴重な鉱物や多様な岩石・地層が産出する地域であることから、「５億年の大地の歴史・世界最古のヒスイ文化発祥地」として展開されております。
新川圏域から糸魚川まで長く連なる状況を同じパークと位置づけるか、差別化するのかも視野に入れ、十分な検討が必要と思います。
今後とも県や他の市町と情報交換を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
75: ◯副議長（中瀬範幸君） 町営バスについて、梅津企画財政課長。
76:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 九里議員の町営バスについての御質問にお答えさせていただきます。
昨年の１１月１４日から、３台のバスによる町営バスの運行を行っているところであります。５月末現在までに延べ約１万３，０００人の乗車があり、１日平均７０人弱の利用となっており、昨年の同期間と比較すると利用者は約３割増加しているところであります。
このような中、運行後、約半年が経過しているわけでありますが、利用者の方々からさまざまな意見をいただいております。現在の運行形態につきましては、市街地を循環する路線を充実し、ＪＲ入善駅を中心に４つの路線をつなぐことにより町内全域をカバーすることができる路線となっております。しかしながら、異なる路線への乗りかえが必要となり、利用者からは乗りかえをせずに１本のバスで目的地へ行きたいという要望も多いところであります。
現在、庁舎内の職員で構成しております地域交通研究ワーキングチームにおいて検討を重ねているところであり、利用者からの要望をはじめ、各停留所の利用状況やバス乗務員からの意見聴取などを行っているところであります。これらを踏まえまして、路線の統合などによる乗りかえの不便さの解消についても検討し、３台のバスをより効果的に利用することが必要と考えております。
また、主要な施設の滞在時間や北陸新幹線開業に伴う並行在来線の利用促進などともあわせて、利用者にとって生活の足となり得る町営バスとして路線等の見直しを図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、朝のＪＲとの乗り継ぎについてであります。
朝夕便につきましては、通勤通学にＪＲを利用される方々の乗り継ぎを考慮して、日中の運行とは別の路線を設定し、利便性の向上を図ったところであります。議員御指摘のとおり、中にはバスの到着時刻とＪＲの出発時刻の間隔が短く、特に悪天候などによってバスが遅れた場合には、乗り継ぎが困難な便もあると聞いております。このような路線につきましては、各路線の利用状況等も考慮した上で、始発時刻の繰り上げや停留所の統廃合などの見直しを検討していきたいと考えております。
次に、バスの低床化についてであります。
３号車でありますが、青色で飯野、青木、小摺戸方面を主に走行しているバスにつきましては、今回の３台体制でのバス運行に当たり、運行業務の委託先であります入善観光バスが所有している中古の車両を利用しているところであり、この車両は平成１０年式で低床型バスではございません。そのため、ステップの高さが低床型バスに比較いたしまして２倍程度と高く、高齢者の皆様にとりましては乗りおりがしにくいという意見もいただいているところであります。
低床型バスへの更新につきましては、車両の経過年数や経費等を考慮して計画的な更新が必要と考えているところであります。また、現在の状況を解消するために、バス乗務員などからも意見を聴取しながら、乗りおりの際に補助的なステップを設置するなど、利用者の支障にならないような工夫についても検討をしていきたいというふうに考えております。
最後に、冬期間の児童の町営バス利用についてであります。
町営バスの中には、通学路を走行している路線もあり、そのような路線につきましては、通学用に御利用いただくことも大変有効なことと考えているところであります。現在、黒東小学校の一部の児童が新屋線を利用して通学しており、冬期間につきましてはスクールバスの代替ということで無料パスを発行しております。運賃につきましては、全国では子ども料金を設定している路線も見受けられますが、町におきましても、町営バスの利用促進を図るために、現在の回数券をはじめ定期券の発行や各種割引制度の導入などもあわせて検討してまいりたいと思っております。
現在の運行につきましては、路線をはじめ乗り継ぎなどにかかる時刻や運賃など、より利用者に対する利便性の向上が図れるよう、ワーキングチーム等で十分検討、協議してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、九里議員の答弁とさせていただきます。
77: ◯副議長（中瀬範幸君） リゾートゾーンとする海岸地域の整備について、大角建設下水道課長。
〔建設下水道課長 大角秀雄君 登壇〕
78:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 九里議員御質問の都市計画マスタープランにおけるリゾートゾーンに位置づける海岸地域とトイレについてお答えいたします。
町では、平成２２年度と２３年度の２カ年におきまして、都市計画マスタープランを策定いたしました。平成２２年度は、入善町全域を対象に現況を整理し、都市の課題や都市計画の基本理念、将来像を示すほか、土地利用、都市施設、都市環境や景観のあり方など、分野別の都市づくりの方針を示す全体構想をまとめたところであります。
引き続き、平成２３年度には、入善町を１０地域に区分し、地域別の現況、課題を整理し、将来目標やまちづくりの方針を示す地域別構想をまとめてまいりました。
都市計画の将来像を「扇状地の水と恵みを活かし うるおい・豊かさ・にぎわいを感じるまち 入善」としたところであります。
議員御指摘の海岸地域は、将来都市構造において「海浜レクリエーションゾーン」としており、自然・文化・観光資源が集積する場所であり、これら資源の有効活用と良好な海岸景観や水資源の保全、既存集落との調和を目指すこととしております。
さらに、土地利用方針においては「海浜レクリエーション地区」として、集積する地域資源の活用、既存集落との調和、自然や景観の保全とともに、交流の場としての活用を目指し、無秩序な開発を抑制する地域としております。杉沢の沢スギ、園家山キャンプ場、じょうべのま遺跡、海洋深層水パークなどの自然・文化・観光資源を保存活用しながら、人々が楽しみ憩える空間整備を図るとともに、海岸防災林や海岸から望む北アルプスの山々、田園の中にそびえる風車など入善町特有の海岸景観を大事にしていくことが必要だと考えております。
しかしながら、海岸地域においては、安全・安心な都市づくりの観点から、水害対策も重要であります。東日本大震災や入善海岸高波災害を教訓とした津波、高波への備えを万全にし、海岸線の既存集落を守ることが、町民が安心して安全な暮らしを持続できることにつながると考えております。
海岸線には、海に面して直立堤と副堤がありますが、この直立堤と副堤の間の空間は、高波などの際に直立堤を越波した波の受け皿にもなるスペースでもあります。国土交通省では、護岸補修工事において必要に応じて工事用道路やブロック製作場を確保する場所としており、現在も工事が続いている状況にあります。
直立堤を超えて波が浸入するおそれのある場所、あるいは波が浸入することを前提とした場所では、常設のトイレや施設整備は困難であると考えられるとともに、防災林、防潮林の拡充と適正な機能の維持改善が重要であると考えております。
このような観点に立った上で、地域の皆さんや関係の各機関とも協議しながら、海岸線の良好な景観の保全、防災林の継続的整備の推進、さまざまな資源を活用した交流の場となる空間創出など、今後のまちづくりと環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いして答弁とさせていただきます。
79: ◯副議長（中瀬範幸君） 全国高等学校総合文化祭支援及び沢スギ内の木道について、堂徳教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長
堂徳春彦君 登壇〕
80:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 九里議員御質問のうち、まず、第３６回全国高等学校総合文化祭の開催についてお答えします。
富山県では第３６回全国高等学校総合文化祭が本年８月８日から、「創造の舞台～美しき越の国～」をテーマに、県内１５市町村で演劇、音楽、工芸など２３部門が開催され、入善町では、町民会館や入善高校を会場として自然科学部門が８月１０日と１１日の両日に開催されます。
自然科学部門では、全国から約４００人の高校生が入善町に集まり、物理・化学・生物・地学の各分野における研究発表部門と研究内容・成果をパネル展示し、来場者の質疑に応答する形式でプレゼンテーションする発表部門があります。
また、１２日には、黒部川扇状地の扇頂から扇端までを紹介する巡検研修が設定されており、愛本橋、河岸段丘、杉沢の沢スギなどを視察することとしています。この際、参加者に思い出のお土産として、沢スギの間伐材に焼印を入れ、裏に入善高校の生徒が絵を入れたコースターを渡すこととなっております。
議員御指摘のとおり、町を全国に発信するよい機会であり、全国から来町される高校生やその家族約１，０００人の方々に、町の観光ＰＲ用のクリアファイルにパンフレットや町の特産物を紹介するふるさと産品パンフレットを入れてＰＲすることとしています。また、当日、会場入り口では、スイカの王様がお客様をお出迎えするとともに、入善ジャンボ西瓜などを展示し、見て触れていただくことも検討しており、入善町を大いにＰＲしていきたいと考えております。
次に、杉沢の沢スギ林内の木製の遊歩道についてお答えします。
ことしの２月に菊咲き性の新品種として発表してから、初めて開花した「入善乙女キクザクラ」を一目見ようと、全国各地からたくさんの方々に来ていただきました。来場者数は、４月と５月の２カ月で約１万４００人に達し、沢スギ自然館開館以来の入場人員であり、ゴールデンウイークには、駐車場も常時満車の状態となっておりました。
さて、杉沢内の木道は、平成６年に整備され、１６年の台風被害により再整備されてから８年目を迎えようとしております。湿地帯の中にあり、雨の日には滑りやすいこと、乙女キクザクラをはじめ、近年、森林浴やパワースポットとして人気が高まり、来場者が増えてきたことなどから、木道の滑りどめや補強には、専門業者から意見聴取や県や文化庁へ実例を問い合わせるなどの相談をしております。国指定の天然記念物であり、薬品等の使用やみだりに形状変更はできないため、沢スギ全体の整備計画として国へ申請する必要があります。申請には、検討委員会の設置や予算措置も要するため、今後、総合計画の中で計画的な整備を検討していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
81: ◯副議長（中瀬範幸君） 高齢者の介護について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
82:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 九里議員の高齢者の介護に関する御質問にお答えします。
介護保険制度は平成１２年に創設されて以来、１２年が経過する中で、高齢期を支える制度として定着してまいりましたが、その一方で、いわゆる団塊の世代が６５歳を迎えるなど、高齢人口は年々増加し、本町の高齢化率は、新川地域介護保険組合の第５期介護保険事業計画の最終年度である平成２６年度には、３１％を超えるものと見込まれております。
このように高齢化が進展する中、重度の要介護者や独居高齢者、認知症高齢者の増加をとらえ、今回の新川地域介護保険組合第５期介護保険事業計画では、施設サービスの基盤整備を推進するとともに、認知症高齢者に対応したサービスの提供基盤整備を進め、居宅サービスにおいても充足を図ることとされております。
町内での特別養護老人ホームなどへの入所待機者の解消や、今後、見込まれる新たな介護ニーズに対応するため、この第５期計画においては、特別養護老人ホームの拡充として、５０床の増床を図ることとしています。
また、地域密着型の老人福祉施設の計画につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を送ることができるよう、認知症高齢者グループホーム１カ所、認知症対応型デイサービス１カ所、小規模多機能型居宅介護１カ所の拡充を図ることとしております。これら施設整備に当たっては、この計画に基づき各地域においてバランスよく整備されるよう事業者等と調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、地域密着型の施設建設の上乗せ補助についてお答えいたします。
地域密着型施設の整備につきましては、平成２０年度までは地域介護・福祉空間整備事業で、さらに、平成２１年度からは国の介護基盤緊急整備特別対策事業として創設された県の基金事業を受けて施設整備の補助を行ってまいりました。この事業は当初３年間で行われる予定でありましたが、今年度に限り１年延長されたところであります。現段階では、来年度以降の国の対応は未定でありますが、従前の地域介護・福祉空間整備事業の再編、もしくは新たなフレームが示されるものと考えられ、今後、県の担当課と連絡を密にし、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、地域密着型施設の許認可に係る町と介護保険組合との協力についての御質問にお答えします。
地域密着型サービスとは、高齢者が要支援や要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できることを目的に、平成１８年度に創設された介護サービスであります。他の介護サービスは、県が事業者の指定や監督を行うのに対し、介護保険者が事業者の指定や監督を行うとされております。現在、町内では認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は２カ所、認知症対応型通所介護（デイサービス）は２カ所、小規模多機能型居宅介護は１カ所開設されておりますが、施設運営においても地域住民との交流のもとで介護サービスの提供等を行うこととされています。
既存の小規模多機能型居宅介護事業所や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、概ね２カ月に１回、区長や民生児童委員等の地域住民も交えた中で、利用者と地域との交流や、事業所を利用した地域活動について活発に意見交換されているところであります。
今後とも、事業者が地域の方々の理解のもと、地域に密着した施設運営につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、紙おむつ支給についての御質問にお答えします。
紙おむつの支給については、在宅の要介護３以上の高齢者や認知症高齢者、重度の心身障害者で排せつに介助が必要で、常時、おむつの使用が必要な方を対象に紙おむつの購入費の助成を行うものであります。要介護４または５に認定された方で、住民税非課税世帯の方には年額６万８，４００円を上限に、その他の方には年額３万６，０００円を上限として紙おむつ給付券としてお渡ししております。
平成２３年度で受給された方は１２８名で、その内訳は要介護５の方が３１名、要介護４の方が５３名、要介護３の方が４１名で、介護度とは別に障害があるために常時おむつを使用しなければならない方が３名でありました。
前年度に紙おむつ給付券を支給した方へは、４月に支給申請書をお送りし、常時おむつの使用が必要であるのか、また、在宅であるかどうかを確認して給付券をお渡ししております。
また、ケアマネジャー等介護に携わる職員が集まる機会に、このサービスの概要を説明し、新たに対象となる方々の相談を随時受けております。町といたしましては、引き続き本人の身体や認知機能の状態などをケアマネジャーや介護に携わる方々に丁寧に確認しながら、必要な方への給付に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
83: ◯副議長（中瀬範幸君） 消防広域化について、広野消防署長。
〔消防署長 広野 淳君 登壇〕
84: ◯消防署長（広野 淳君） 九里議員御質問の、消防広域化に伴い整備を図る指令本部通信指令台への要援護者などのデータ入力と、現在建設中の黒部消防庁舎における非常用電源確保についてお答えします。
まず１点目について、現在、黒部市、入善町、朝日町からなる新川地域消防広域化協議会において、さまざまな事項について協議と調整をしているところであります。建設中の新黒部消防庁舎を新川地域消防本部とすることが決定しており、新しく導入されます通信指令台に１市２町の全世帯や企業、施設などの通報場所が特定される情報と、消防隊の消防活動に必要な消防水利情報や建物情報を入力する予定としております。あわせて、議員御質問の要援護者の情報についても、データの入力を行っていく方向で検討している状況であります。
しかしながら、議員御存じのとおり、災害時要援護者とは、高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、５歳未満の乳幼児、日本語にふなれな外国人といった災害時に１人で避難が難しい住民のことと定義されており、大変広範囲な人が対象となり、情報の把握に困難を伴うものもあると考えられます。
また、要援護者情報を入力する場合、個人情報の管理とその対象の範囲や優先順位をどのようにつけ、どの程度までデータの蓄積を行うかについて、１市２町の担当部局と調整協議を行わなければならないところであり、消防や防災活動上、有効に活用できるデータの蓄積ができるよう、町担当課と協議していきたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に２点目の、広域消防本部としての黒部庁舎に災害時における非常用電源が十分確保されているかとの御質問であります。
建設中の新消防庁舎は、当初、庁舎内に設置する発電機と燃料タンクで、日常使用する電力の約３割を３２時間賄う計画でありましたが、これを見直し、敷地内に新たに地下タンクを設けることにより、７２時間対応できるように変更するとのことであります。また、屋外には別の発電機を設け、井戸水のくみ上げと屋外照明に７２時間使用できるように増強する計画であります。
以上、答弁とさせていただきます。
85: ◯副議長（中瀬範幸君） それでは、再質問を受けます。
１４番 九里郁子君。
86: ◯１４番（九里郁子君） まず、防災対策についてでありますが、先ほどの答弁では、能登半島にぶつかった反射波も考慮されているという話だったということですが、皆さんもテレビで見られたかもしれませんが、富山大学の奥村教授か准教授か講師かわかりませんが、県のシミュレーションというのはこの方がされたそうですが、この方は、いわゆる第一波が来て、それが能登半島にぶつかって返ってくる第二波のほうが波の高さは高いんだということを述べておられるんですね。
そういうことを一つ念頭に置いて、４年前に入善町を襲った高波というのは、８メートルとも９メートルとも１０メートルとも言われておりました。こうしたことから、富大の別の先生、竹内先生ですが、海底の地形が影響すると、入善沿岸の海底地形が複雑であることが考えられるというふうに述べておられるわけであります。
先ほどの町長の答弁では、４月２７日に石井知事に直接この調査を要請したということで大変それは積極的でいいことだなと思いますが、私は県の言った、能登半島にぶつかった反射した波も考慮しているということが本当にそうかということをもう一度きちんと説明を求めるなどして、これで大丈夫なのかなということも検討しておいていただきたいというふうに思っております。それは今答えられないと思いますので、きちんと調べておいてほしいと思っております。
それから、高齢者介護についてでありますが、事実を述べられただけですが、ところで、平成２４年度１２８名がおむつの支給の対象だったということであります。その前の平成２３年度は１３６名だったと思います。町のこの資料に書いてあるんですから。
それで私が、町に聞くからちゃんと調べておいてほしいと言った数字があるんです。それは、いわゆる在宅の要介護３以上の総人数は何人なんですか。
87: ◯副議長（中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
88:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 要介護３以上の方につきましては、介護認定者数は３月末で５６５名ですが、そのうち在宅介護サービスを利用しておられる方は１５７名でございます。
89: ◯副議長（中瀬範幸君） １４番 九里郁子君。
90: ◯１４番（九里郁子君） 言ってみれば、１５７名のうち１２８名、要介護３以上でしょう。３だけのことをおっしゃったんじゃないでしょう。今の数字、３以上でしょう。
91:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） はい。
92: ◯１４番（九里郁子君） ということですが、私が申し上げたかったのは、要介護３でも、４でも、５でも、必ずしも日常的に紙おむつを必要としない人がいる反面、１や２でも日常的に紙おむつが必要だという方がおられるんですね。ですから、私の質問の焦点は何かと言えば、実態に合った紙おむつの支給ということをぜひ検討してほしいと。そういう考えはあるのかないのかという質問をしたはずなんですが、この実態に合った方法を検討する考えはないんですか。それとも検討をしようかなという思いはあるんですか。課長が無理なら、町長でもどなたでも結構です。副町長でも結構です。
93: ◯副議長（中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
94:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 紙おむつの支給につきましては、要介護３以上ということで対応しておるわけですが、それに限定しておるわけではありません。町といたしましては、引き続き、本人の身体や認知機能の状態など介護に携わる方々にも丁寧に確認しながら、必要な方への給付に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
95: ◯副議長（中瀬範幸君） １４番 九里郁子君。
96: ◯１４番（九里郁子君） じゃ、要介護１や２でも、常時おむつが必要だという方はどういう方法で、どこにどういう形で申請すれば検討していただけますか。
97: ◯副議長（中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
98:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 介護保険におきましては、介護サービスを受けておられる場合、要介護サービスにつきましては、毎月ケアプランを作成しながら受けることとされております。つきましては、そのような方々に対しては、ケアマネジャーさん、あるいは地域の民生委員の皆さんからの情報などをいただきながら丁寧に確認して、必要な方への給付に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
99: ◯副議長（中瀬範幸君） １４番 九里郁子君。
100: ◯１４番（九里郁子君） では、そのことをケアマネの皆さんや民生委員の皆さんに、こういう制度が町にあるのだから、相談を受けたらぜひ町に申請するようにということを徹底していただきたいということを述べておきます。
それで、木道の件ですが、先日、私どもは文部科学省へ行ってまいりました。そのときにこのことも申し上げたんですが、対応してくださったのが、文化庁の文化財部記念物課の堀係長という方でありましたが、かつての台風のときの素早い入善町の対応に対しては、すばらしいとお褒めの言葉をいただきました。ぜひ今度の場合も「危険だから、再整備のための検討委員会を立ち上げて検討して、計画を上げてほしい。支援していきたい」という回答をいただきましたし、県の担当者も、「検討委員会に参加して計画づくりに協力したい」ということを５月に行ったときに述べておられましたので、この検討委員会の設置については、教育委員会はいつごろしようかと思っておられますか。
101: ◯副議長（中瀬範幸君） 堂徳教育委員会事務局長。
102:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 今ほどいろいろとお話を聞かせていただきましたので、時期的なものははっきりは申し上げられませんが、また内部で検討いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
103: ◯副議長（中瀬範幸君） １４番 九里郁子君。
104: ◯１４番（九里郁子君） せっかく文部科学省が積極的な支援を約束してくれておりますので、検討委員会を立ち上げて整備計画をつくり、県や国に要望して、危険な木道の一日も早い改修をしていただきたいと、重ねて要望しておきます。
それで、全国高等学校総合文化祭のことですが、ジャンボ西瓜を飾っておいて「こういう立派ながあるよ」って、それは大事なことですけれども、食べられないんですかね。少し食べさせてあげられないのかなということと、それからチューリップの球根を３つか５つか小袋に入れて、４００人ですから、いい宣伝になると思えば安いものだと。もちろん組合の人に負担をかけてはだめですよ。町が考えるということもどうかなというふうに思いますが、せっかくの機会です。
先日ある６０代の方が、昔、高校総体で島根県へ行ったと。そのときの記憶がものすごく鮮明で、大人になってから何度も訪ねたと。やはりそういう感受性の豊かなときに感じたことというのは、ずっとついて回るのだということを聞きまして、ぜひ改めて、家族を持ったときに入善町へ夫婦、親子で来たいなと思う一つのきっかけになればと思いますので、パンフレットをいっぱいお渡しするのもいいですが、おいしいジャンボ西瓜の味を味わうとか、いただいた球根を植えるとか、そういうもう少し細かいことを考えていく気はないですか。
105: ◯副議長（中瀬範幸君） 堂徳教育委員会事務局長。
106:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） いろいろと御提案をいただきましてありがとうございます。即答できませんが、できる限り関係のほうと調整させていただいて、できる範囲でおもてなしをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
107: ◯１４番（九里郁子君） 財政課長、こういう積極的な教育委員会の答弁を聞いて、任しておけと。４００人も来るんだから、ちょっとぐらい出してやろうかなと思っておられることと思いますので、期待して待っております。
最後に、消防の件ですが、私も聞いてびっくりしているんですけれども、非常用電源のことがきちんと点検されていなかったんじゃないかということが黒部市議会の中で今問題になっているということを我が党の議員団から聞き、びっくりしております。５月の末ごろの議会の全員協議会の中で、５，６００万円でしたか新たな補正が出てきて、いろいろ議論が白熱したようであります。
私は、そういう黒部市の議会と当局のやりとりの中身をちょこっと聞いただけですけれども、合併のときといい、前の消防の広域化といい、「やせは治っても癖は直らん」ということかなということを思ったという感想を述べまして、質問を終わります。
108: ◯副議長（中瀬範幸君） 次に、２番 笹島春人君。
〔２番 笹島春人君 登壇〕
109: ◯２番（笹島春人君） アクセス入善の笹島でございます。睡魔に襲われそうな時間帯になってまいりましたが、しばらくの間おつき合いをお願い申し上げます。
ことしもクールビズの季節がやってまいりました。国では地球温暖化対策の一環として、平成１７年よりクールビズの実施に取り組んでおります。また昨年からは、福島原発など原発施設の稼働停止による電力供給不足に備えるための節電も含めたスーパークールビズにも取り組むようになってまいりました。我々も家庭や地域で実施できる節電には積極的に協力するとともに、電気の使い方を見直す機会にすることも大切ではないでしょうか。
それでは通告に従い、順次質問をいたします。
まず、学校給食についてであります。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うものであります。
昭和２９年６月に施行された学校給食法では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養うこと。食生活が、食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることに対する理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことなど、７つの目標が定められております。これらの目標達成に向けて努力することが、子どもたちの健全育成につながるものと確信いたしております。
そこでまず、共同調理方式についてお伺いいたします。
学校給食の方法には、自校調理方式とセンター方式、共同調理方式のほか、業者による弁当方式があります。本町６小学校、２中学校では、これまで児童生徒に対し、入善小学校は単独調理方式、ほかの学校は共同調理方式での学校給食を提供していることは御存じのとおりであります。
少子化の進展や、経費の節減合理化策としての行財政改革などを考えるとやむを得ないように思われます。したがって、単独調理方式から共同調理方式に移行したことでのメリットは最大限生かし、デメリットを最小限に食いとめる努力が必要であります。
そこでお尋ねいたします。
町が取り組んでいる共同調理方式は、これまでの単独調理方式と調理過程でどのような違いがあるのでしょうか。さらに、配送する給食の衛生面や保温状態などに問題はないのでしょうか。お答え願います。
次は、食物アレルギー対策についてであります。
近年、食物アレルギーの子どもたちが増えており、その原因となる食品を除いた除去食や代替食を提供する学校が増えているとの報道がありました。
御存じのように食物アレルギーとは、食品中のアレルギー物質を体内に取り込むことによって起こるさまざまな反応のことで、その症状は下痢や嘔吐などの消化器系症状、アトピーや湿疹などの皮膚系症状、くしゃみや咳などの呼吸系症状などがあり、呼吸困難や意識不明など重篤な症状を引き起こすこともあると言われております。
このことから、現在日本では、食品衛生法の中で特定原材料として卵や乳製品、小麦など７品目の表示が義務づけされているほか、特定原材料に準ずるものとしてアワビ、イクラ、大豆など１８品目の表示が推奨されております。
県教育委員会では、昨年度に食物アレルギーのある児童生徒数は、小学校で１，２３６人、中学校では６８７人で、１０年間に１．５倍に増えているとの調査結果を発表いたしました。したがって、給食の提供には十分な配慮が必要と思われます。ただ、原因となる食品や症状には個人差があるため、学校と保護者との緊密な連携が求められます。
そこでお尋ねいたします。
現在、町内各小中学校児童生徒の食物アレルギーの実態はどのようなものでしょうか。またどのような対策が講じられているのでしょうか。
ある自治体では、アレルギーの児童生徒を含め、全員が食べられる対応給食の提供に取り組んでいると聞きました。本町でも、食育推進の観点から、食物アレルギーの子どもたちも一緒になって、全員が安心して楽しく食べられる除去食による給食を提供してはいかがでしょうか。きっと同じ給食を食べることでお互いが理解でき、給食時間の会話も弾むのではないかと思います。考えをお聞かせ願います。
次に、給食のセシウム検査についてお伺いいたします。
昨年の東日本大震災での原発事故以来、国民の放射線などに対する意識が高まっております。国はこの４月から、放射線の影響をより強く受けやすいとされる子どもたちに配慮し、食品中の放射性セシウムに対する新しい基準値を導入いたしました。このことから学校給食などの現場では、給食やその食材の安全性を確認するため、検査機器を購入して検査を行ったり、国の基準よりも厳しい独自の基準値を設ける自治体が出ております。
町は、保育所や小中学校における給食や食材の安全確認をどのように行っておられるのでしょうか。また安全な基準値をどのように設定しておられるのでしょうか。
この放射性物質に対する不安や疑問は今後も当分続くと思われます。東北地方を中心とする全国の１７都県では、基準値を超える食品が流通しないよう出荷前の検査を実施していると聞きました。しかし、これだけ物流がグローバル化している現在、基準値を上回る食材が市場や一般家庭に出回らないという保証はありません。したがって、町でもセシウム濃度測定器を整備し検査する体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
食中毒対策についてお伺いいたします。
食中毒には、サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌などの細菌によって感染するものや、ノロウイルスなどのウイルスによって感染するものなどがあります。特に近年よく耳にするものとして、腸管出血性大腸菌やノロウイルスなどの食中毒が挙げられます。
先般、町の保育所でノロウイルスによる集団食中毒が発生し、児童や職員など６２名が医療機関で受診する状況になりました。子どもを預かる施設でこのような事態が発生したことは残念でなりません。感染した本人はもとより、保護者や家族などにも大変な迷惑をかけており、町は二度とこのような事態が発生しないよう細心の注意と徹底した衛生管理を払う必要があります。
幸い全員が入院することもなく、早期に回復されたことがせめてもの救いであったように思います。
今回の食中毒を受け、町はどのような対応をされたのでしょうか。まず、今回の発生原因をどのように究明し、どのような再発防止策を講じられたのかお聞かせ願います。さらに、衛生管理の徹底はもちろん、その講習会や対応マニュアルも作成され、再発防止に努められていると思います。その内容はどのようなものでしょうか。
一方、学校給食衛生管理基準では、学校給食施設はドライシステム化に努め、ウエットシステムについてはドライ運用を図ることとしております。調理室の床がぬれた状態で調理を行うと、床からのはね水による細菌汚染を受けやすくなるため、床が乾いた状態で調理を行うドライシステムの導入を進めようというものであります。
町の給食施設で、ドライシステムを採用している施設はありますか。衛生管理の面で、調理室を早急にドライシステムに転換すべきと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、子どもたちには、安全で安心して食べられるおいしい学校給食を提供していただきたいものであります。
次に、公園整備と遊具の安全対策についてお尋ねいたします。
公園は、子どもから高齢者までの幅広い年齢層が、自然とのふれあいやレクリエーション活動、健康運動、文化活動など、多様な活動の拠点となるものであります。特に都市公園は、幅広い利用者が集まるため、世代間の交流や地域社会とのかかわり、集団での遊びを通じて社会のルールを守り、他人とのコミュニケーションを円滑にする能力があると言われております。
先般の国土交通省の発表によりますと、全国の公園にあるブランコや滑り台などの遊具数は約４５万９，０００基、そのうち約５割が設置から２０年以上経過しているとの報告がありました。また、遊具の老朽化が原因と見られる事故も年々増加傾向にあるようであります。それぞれ遊具には標準的な使用期限、耐用年数があり、定期的な点検や修繕で、より安全で快適な使用が可能になるものと考えます。
そこでお尋ねいたします。
まず公園ごとに、遊具の種類や設置年数、点検や修繕内容などを盛り込んだ台帳は整備されているのでしょうか。施設の安全点検はだれが行っておられるのでしょうか。職員による研修などに基づいた点検、あるいは有資格者による定期的な点検を行うべきであると考えます。また、危険があるから撤去するのではなく、遊具の計画的な更新が必要と思われますが、いかがでしょうか。
現在町には３２の都市公園があります。老若男女を問わず、自分の能力、レベルに合わせて活用されていることは御存じのとおりであります。近年では、武村福祉会館跡地に花月公園が整備されております。また昨年は、上原地内でも区画整理にあわせて入善南公園の整備計画が打ち出されました。本年はその用地費や設計費用が予算化され、本格的な公園整備に向けた取り組みがスタートいたします。
さらに町は、駅南住宅山側に下上野公園の整備計画を提案されました。地域の方から、土地の提供を受けての整備と聞いており、提供者の意思を反映したすばらしい施設になるよう期待するものであります。
これらは町が税金を投入して整備する都市公園であります。町民全体に利用してもらえるような配慮は当然のことであります。現在計画されている入善南公園、下上野公園の全体計画と遊具の設置計画はどのようになっているのでしょうか。考えをお示し願います。
一方、近年、少子高齢化の進展を反映して、公園に健康遊具を設置する自治体が増加しております。そもそも健康遊具とは、高齢者の健康維持増進や閉じこもり防止などを目的に地域の身近な公園に設置され、保健師などとの連携による効果的な活用が期待されるものであります。
本町も高齢化が進んでおり、町民の介護予防や健康づくりを推進する上で、公園に健康遊具の設置は有効な手段であると考えます。今後整備する公園に、高齢者向け健康遊具を設置する考えはないかお伺いいたします。
さて、入善町で最も新しい東町住宅が完成してから８年が経過いたしました。この住宅には、一般公営住宅や特定公共賃貸住宅、シルバーハウジングなど８８戸が整備され、子どもから高齢者までの多くの町民が入居しておられます。
ただこの住宅には、いまだに公園や広場が整備されておりません。８８世帯が暮らす一つのコミュニティーとして、子どもたちの遊びの場はもちろんコミュニティーの場、災害時の避難場所が整備されていない状況はまことに残念であります。住宅内の多くの子どもたちは、住宅周辺の駐車場で遊ぶようになり、危険な状況であると聞きました。
一方、この住宅には高齢者も多くおられることを考えると、健康遊具の設置も含めた東町住宅入居者全体のための公園や広場の整備が急務と考えます。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、がん対策についてお尋ねいたします。
我が国における死因別順位は、昭和５０年代半ばまで脳血管疾患が第１位を占め、悪性新生物、心疾患と続いておりました。しかし、昭和５６年以降、がんが死因の第１位に挙げられるようになり、年数を重ねるごとにがんによる死亡者数が増加しております。国の人口動態によれば、平成２３年度の死亡者数は１２５万３，５００人で過去最多を記録し、そのうち、がんによる死亡者は３５万７，２００人、３１年間連続の第１位でありました。まさに死亡者の３人に１人ががんで亡くなっていることになります。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性で２人に１人、女性で３人に１人と推測されております。
このことから、もはや我々日本人にとってがんは「国民病」と言っても過言ではなく、自分自身の身近な病気ととらえる必要があります。
ただ、これらがんの多くは、早期発見・早期治療により死亡のリスクを下げることができるとされており、今後はがんの予防対策はもとより、がん検診受診率の向上がより一層重要になってまいります。
本町の死因別死亡者数を見ても、近年の第１位は悪性新生物、いわゆるがんによる死亡であります。このような中で、町のがん検診受診率は、胃がん検診で平成１５年度の３３．１％をピークに、平成２２年度は２１．１％にまで落ち込みました。
一方、大腸がんの受診率は年々上昇しており、平成２２年度は３３．７％、子宮がんも３３．９％、乳がんは３４．４％となっております。最も受診率の高い肺がん検診は、平成１４年度の９１．１％をピークに減少傾向に転じ、現在では７０％前後で推移しております。いずれも国や県の受診率を大きく上回っているとはいえ、依然として低い状況にあるということを理解すべきであります。
そこでお尋ねいたします。
町の受診率は今ほど申し上げたとおりでありますが、町はこの受診率をどのように分析されるのでしょうか。また町独自の受診率向上に向けたアイデアが必要になると思われます。具体策があればお示し願います。
厚生労働省では、がんが国民の生命及び健康に重大な問題となっている現状を踏まえ、平成１９年４月にがん対策基本法を制定し、がん対策推進の環境整備に取り組んでおります。中でも国のがん対策の指標に、平成２９年度までの検診受診率の目標を５０％としております。
町は、国の示すがん検診の目標受診率５０％をどのように達成されるのか。年次計画などを示し、町民と一体となった受診率の向上が不可欠であります。目標達成のための方策をお示し願います。
御存じのように、町が毎年配布する健康カレンダーには、「年に一度、受けて安心、がん検診」のキャッチフレーズでがん検診を呼びかけておられます。しかし、集団検診、施設検診のほとんどの検査項目が有料であり、このことが受診率向上の妨げになる要因の一つではないでしょうか。
私は、がんの早期発見・早期治療のためには受診率の向上が最も重要であると考えており、受診率向上のためにも受診料の無料化を検討すべき時期に来ているのではないかと思います。また、個人の都合に合わせて受診できる施設検診体制も効果的と思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。
人間ドックについてお尋ねいたします。
人間ドックは、自覚症状の有無に関係なく医療機関に出向き、体の精密検査を受けて、疾患や臓器に異常がないかを検査するものであります。体の健康状態をチェックすることができるとともに、日ごろの生活習慣の問題点を見つけ出し、病気を未然に防ぐ効果もあります。３０を過ぎたら年に一度は人間ドックを受診し、自分の健康管理に心がけたいものであります。
ただ、人間ドックは保険適用外であり、日帰り人間ドックでも３万円から５万円と言われるような高額の費用が発生するため、受診を控える方が多いのではないでしょうか。また、申し込みなど受診手続の複雑さがドック受診を妨げているのではないでしょうか。
町では、近隣市町の総合病院や厚生連などで受診できる体制に加え、町やＪＡなどの補助制度も創設されており、ドック受診機会の増大に貢献しておられることは高く評価するものであります。
ただ、近年の人間ドック受診者数は、補助制度があるにもかかわらず、伸び悩んでいるように見受けられます。自分の健康チェックのためにもドック受診は重要であると思いますが、受診者数が伸びない要因をどのように分析されるのでしょうか。また、受診者数を増加させるためのＰＲや手続などにもっと支援する体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに補助金の増額を検討する考えはないか、お伺いいたします。
一方、同じ保険適用外の検査で、特にがんの早期発見のための画期的な検査方法として、ＰＥＴ／ＣＴが挙げられます。ＰＥＴ／ＣＴは、県下の市町村が出資するとやまＰＥＴ画像診断センターや県内の医療機関などに設置されております。ドックをはじめ、術後の検査などに威力を発揮しておりますが、ドック費用は８万円から１０万円前後、しかも順番待ちの状況と聞きました。
また最近、県内の医療機関では、わずかな採血で、早期発見が困難なすい臓がんなどの消化器系がんを９割以上の精度で発見し、部位も特定できるマイクロアレイ血液検査が行われるようになりました。ただ、これも検査料は６万円を超える高額になります。いずれも全額自己負担でありますが、近隣の市などでは、住民の検査に補助制度を創設しているところもあります。
このような施設で町民が気軽に検査を受けることができるようにするためにも、ＰＥＴ／ＣＴやマイクロアレイ血液検査などへの助成制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
「何よりも、年に一度はがん検診」を合い言葉に、受診しやすい体制づくりを構築し、受診率１００％を目指す地域づくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
110: ◯副議長（中瀬範幸君） それでは、答弁を求めます。
食中毒の再発防止について、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
111: ◯町長（米澤政明君） 笹島議員の食中毒に関する御質問にお答えいたします。
町の小中学校と保育所における給食事業の実施については、食品衛生法及び学校給食法はもちろんのこと、国、県からの通知やガイドライン、マニュアル等に基づくとともに、毎年実施される新川厚生センターによる給食施設の監視指導や、町管理栄養士による指導のもと、衛生対策を徹底しているところであります。
さらに、給食事業に従事する調理師についても、毎月の定例調理師会において問題点の洗い出しや情報の共有化を図るとともに、適宜研修会の開催や参加を通じて資質の向上に努めてまいりました。
しかし、残念なことに、去る３月に東部保育所においてノロウイルスによる食中毒が発生したところであり、通所されていた児童やその保護者、御家族をはじめ関係各位に多大な御迷惑や御心配をおかけしたところであり、この場をおかりしまして、再度深くおわびを申し上げる次第であります。
この食中毒発生の原因については、その後の新川厚生センターの調査や県衛生研究所の分析においても特定はできませんでしたが、患者の時間別発症状況分布から食事を介して広がった可能性が高いとして、３日間の給食業務停止の行政処分を受けたところであります。
町では、この行政処分を真摯に受けとめ、二度とこのようなことが起こらないよう、新川厚生センターの指導のもと、再発防止に取り組んでまいりました。具体的には、東部保育所全体の消毒、新川厚生センターによる現地指導、保育所調理師全員の健康状態の臨時検査、ノロウイルス対応マニュアルの作成、また、各保育所の通常の衛生対策をいま一度徹底するとともに、今月２日に行われました町保育士会の総会では、新川厚生センター所長による今回の食中毒発生を踏まえた感染症対策の研修会を実施したところであります。
ノロウイルス対応マニュアルについては、いわゆる危機管理マニュアルであり、他の市町村で実際に使用されているものを参考に作成したもので、ノロウイルスは、Ｏ－１５７やサルモネラのような食中毒菌とは違い、ウイルスであるといった特性から始まり、感染予防のポイント、発生時の対応、保護者への対応、発症時行動シートからなるもので、各保育所はもとより全小中学校にも配布したところであります。
今後、このマニュアルについては各方面の意見を取り入れつつ、適宜修正を加えながら運用してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、笹島議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、教育長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
112: ◯副議長（中瀬範幸君） 学校給食について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
113: ◯教育長（滝本恒平君） 笹島議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。
最初に、町内小中学校の共同調理方式についてであります。
議員御承知のとおり、当町では、変化する社会情勢に対応するため行財政改革の取り組みの中で、学校給食検討委員会の提言に基づき、町ＰＴＡ連絡協議会をはじめ関係各位の御理解のもと、平成２０年９月から共同調理方式を導入しております。
本来、共同調理方式というのは、複数校の給食をまとめて調理し配送する給食センターなどを言いますが、本町においては、衛生面における配膳・配送時間や、食物アレルギーなど個々の児童生徒へのきめ細やかな対応など、心の通い合う安全・安心な給食に配慮し、近隣の小学校や中学校の給食を一方の学校でつくる、それこそ「スープの冷めない範囲」における親子共同調理方式を採用しております。現在、飯野小学校と黒東小学校、入善西中学校と上青小学校、入善中学校と桃李小学校、ひばり野小学校とひばり野保育所の４カ所で親子共同調理方式を行っております。
議員お尋ねの単独と共同による調理過程でどのような違いがあるかについては、メニューは町内全校統一としており、下処理から仕上げまで双方に相違はないものと考えております。小中学校の組み合わせによる共同調理についても、食材の切り方や味つけには違いがなく、分量の大小のみ違いがあるだけであります。
共同調理方式の導入に当たり、当時、町Ｐ連から、仕上がりから配膳までの時間増にかかる配送過程での保温管理や衛生面の管理、食物アレルギー対策、そして学校行事等への時間・メニュー対応等の質問や要望がありました。
給食の配膳までの温度管理は、仕上がり時間に配慮し、二重食缶の使用や保冷機能を完備した配送車を配備して、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で提供するなど、衛生面はもとよりでき立ての食事の提供に細心の注意を払っております。また、配送作業につきましては、専用のプラットホームを整備することにより、配送コンテナを安全・衛生的に受け入れることができるようになっております。
さらに、配膳助手、配送車運転手の毎日の健康管理記録、月２回の細菌検査も実施しており、学校給食衛生管理の基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守し、衛生管理を徹底しております。
特に、学校給食の衛生管理において伝染病、食中毒等の発生の予防に努めることは重要なことであります。共同調理の導入後は、作業分担の区分が少人数の施設に比べ明確になり、作業動線の交わりが少なくなりました。このことにより、食品の二次汚染の防止に対して、これまで以上に効果的な作業が可能になったところであります。
また、学校全体の運営による給食時間の急な変更は、配送作業があるため当日の対応は難しい場合がありますが、行事の変更は早めに決定し、給食室との連絡調整を行うことにより、変更への対応は可能となっております。給食週間等の行事も従来どおり実施されており、現在、順調に運営されておるものと思っております。
次に、食物アレルギー対策についてであります。
共同調理方式の導入までに、関係者から指摘されていた問題点等の中で、食物アレルギーのある児童生徒に対しては、保護者との連携を図りながら可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めてまいりました。現在、町内の保育所と小中学校の給食、おやつに対しては、食材の変更や代替品の使用により、すべての対象者に個別に食物アレルギー対応をしております。
対象者は、保育所で３２名、小学校で１９名、中学校で１５名の合計６６名であります。具体的に申し上げますと、保育所、小学生においては卵が最も多く、３７名が該当しています。次に多いのが、保育所、小学生の乳製品で１７名。次いで保育所の小麦の５名であります。アレルギーの種類も多種多様で、中学生では、ピーナッツ、クルミなどの種実類、魚貝・甲殻類から果物までも該当となっております。生命の危機に及ぶこともあり、適切な対応が重要不可欠であり、食物アレルギーの把握につきましては、保育所は入所時、小中学校は年度の初めに調査し、詳細についてそれぞれ確認をしております。
対応に当たっては、重要な発達段階で対象者が多い保育所では、調理師の使用する献立表を事前に保護者が確認後、保育所側から対応方法を説明するなど、情報を共有することで信頼につなげさせております。
小学校、中学校におきましても、幼・保から小学校への引き継ぎ、小学校から中学校への引き継ぎ、年度当初の調査に基づき、個々に対応する体制をとっております。
また、食物アレルギーに対しての正しい認識を持つため、調理師研修において専門の講師を招き、対応策について再度確認をしております。
さらに、学校給食の献立作成に当たっては、町の管理栄養士や学校の栄養教諭等が作成する段階から、あえて除去食を含まない全員で楽しく食べられるような食材の選択と安全・安心の地場産使用に配慮しており、今までにも除去食対応不要メニューを月に３回ほど実施しております。
今後も、各学校へ事前に周知するなど正しく理解し、友達と楽しく会話や食事ができるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、セシウム検査についてであります。
東日本大震災における原子力災害により、放射性物質が拡散し、農作物等への影響が生じ、安全・安心の確保が求められております。給食や食材の安全確認については、当時、食品衛生法に基づく放射性物質に関する暫定規制値における放射線セシウムは、許容線量として年間５ミリシーベルトと設定されておりましたが、より一層食品の安全・安心を確保する観点から年間１ミリシーベルトへ基準値を引き下げられ、本年４月より施行されております。
国の食品中の放射性物質の規格基準設定に基づくもので、特に小中学生などについては、給食も含めた１日の３食分の摂取量を考慮して基準値を計算しているため、給食に使用されている食品が基準値に適合していれば、十分に安全性は確保されると国では明記しており、給食の食材の安全確保について、より一層強く要求されるものであります。このことから、町では地場産食材をできる限り使用しており、現在約５０％に近い率となっております。地場産以外の食材の確保につきましては、公的機関の調査結果や出荷制限情報に注視し、発注使用しております。
全国の物流は複雑化しており、産地情報だけでは確実な把握ができないことから、平成２４年度から国の委託を受けた県事業として、学校給食の放射性物質の有無や量について把握するモニタリング事業が開始されております。
地域の実態に応じ県内１５市町村すべてを巡回する予定となっており、具体的には、提供した給食１食全体を１台２，５００万円と高価なゲルマニウム半導体検査器の機器で検査するもので、結果は公表されます。
今後も、国や県の情報に注視し、安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りまして笹島議員の答弁とさせていただきます。
114: ◯副議長（中瀬範幸君） 給食施設のドライシステムについて、堂徳教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長
堂徳春彦君 登壇〕
115:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 笹島議員の給食施設のドライシステムに関する御質問にお答えいたします。
ドライシステムとは、調理時に発生する排水を床面にこぼすことなく、すべて排水管へ流す方式であり、床が乾いた状態で使用することで、床からのはね水による二次感染を防ぎ、調理室内の湿度を低く保つことで細菌の繁殖を抑え、食中毒の発生原因を少なくするメリットがあります。また、ドライシステムを導入していない給食施設では、水や食品を床面にこぼさずに調理及び洗浄作業を行う「ドライ運用」といった方法があります。
学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準では、「ドライシステムを導入するよう努めること。また、ドライシステムを導入していない調理場においてもドライ運用を図ること」とされています。
本町においては、学校給食施設は、入善中学校でドライシステムが導入されており、その他の施設ではドライ運用を実施しています。保育所では、東部、芦崎、こあら、椚山の４施設がドライシステムであり、その他の施設はドライ運用であります。町としましては、施設の大規模改修や統合、あるいは機器の更新の機会をとらえ、給食施設のドライシステム化に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解を賜るようお願い申し上げ、答弁といたします。
116: ◯副議長（中瀬範幸君） 公園整備と遊具の設置について、大角建設下水道課長。
〔建設下水道課長 大角秀雄君 登壇〕
117:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 笹島議員御質問の公園整備と遊具の設置についてお答えいたします。
入善町は、昭和４７年９月議会で承認を得て、「きれいで、ゆたかで、生きがいのある町」を目指して公園都市宣言をしており、長い間、公園都市の実現に向けて取り組んできたところでございます。
町には、現在、都市公園が３２カ所あり、面積は合わせて５９ヘクタールを超えており、県内でも有数の公園都市となっております。
さて、公園における遊具の点検については、地域から選出された公園管理人とともに、日ごろからの安全管理を行っているところではありますが、遊具を安全に、また長期的に利用する上では、公園施設製品安全管理士の資格を有する技術者による定期的な点検が必要とされております。町では、遊具の安全点検について、有資格者がいる専門業者に委託し、平成２０年度に実施したところであります。
今後とも、有資格者による点検業務を定期的に実施することで、遊具の更新の必要性を見極め、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、町では、公園台帳を整備しており、公園の名称、設置年月日、遊具等の設備の設置状況などとともに、遊具の点検結果についても、法令による記載事項ではないものの、町職員や委託業者によって記録管理されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、公園遊具を安全で安心に、また長期的に利用するに当たっては、公園管理人や町職員だけではなく、有資格者による公園遊具の点検情報を適正に管理することが必要でありますので、今後、その点について留意をし、公園の維持管理に努めてまいります。
次に、公園への高齢者向けの健康遊具の設置についてでありますが、町においても例外なく高齢社会が進行しており、公園における高齢者の利用も増えております。今後における公園遊具の整備に当たっては、高齢社会という実態を踏まえて、利用されるお年寄りによる自主的な管理のもと、元気な体づくりができる身近な公園を目指し、健康遊具等の整備を検討してまいります。
続いて、入善南公園、下上野公園の整備についてお答えいたします。
御指摘の２つの公園は、どれも未整備のままになっている都市計画公園であります。入善南公園につきましては、周辺地域を含めた面積約３．３ヘクタールにおいて、民間開発者施工による商業施設や分譲宅地、公園などの土地区画整理事業計画の提案があり、町にとりましても、雇用の確保や定住促進、にぎわいの創出など有利な点が多いことから、公園の位置、面積について都市計画変更の手続を進め、昨年度末の平成２４年３月に都市計画変更をしたところであります。
今年度、公園の設計を委託する予定にしており、周辺住民の一時避難場所として、また、まちなかのうるおい、緑地空間として、町民の皆さんに喜んでいただける公園を目指し、平成２５年度には整備工事に着手する予定にしております。
さらに、下上野公園につきましては、都市計画公園の当該地とその周辺の土地を含めた土地所有者から土地の協力について申し入れがあり、今後の公園整備について可能性が生じてきたところです。協力の申し入れのあった土地の取得や周辺の状況など、しっかりと整理、確認をしながら整備に向け検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、公園の整備の目的やあり方について、皆様と議論しながら内容を詰めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、東町住宅に健康遊具の設置を含めた公園を整備する考えはとの質問についてであります。
東町住宅は、シルバーハウジング２０戸を含む一般公営住宅８２戸、特公賃（特定公共賃貸住宅）６戸、合わせて８８戸が整備されております。平成１０年度に策定いたしました東町町営住宅再生団地計画においては、特公賃を３０戸の計画として建てかえ事業に着手したところですが、そのうちの６戸を整備し、残りの特公賃２４戸については、社会情勢の変化を見ながら、中心市街地あるいはその周辺において整備するほうが望ましいとして、一部計画を変更いたしました。
そのこともあり、現在の東町住宅敷地には、有効に活用されていない土地が残されたままになっております。この土地についても社会情勢の変化、住宅需要の変化を見極めながら有効活用をするとしていたところです。
昨年度に策定いたしました入善町住まい・まちづくり計画では、上原住宅の建てかえ整備において、雇用促進住宅の活用により、町単独の政策住宅３２戸と一般町営住宅４７戸の整備、さらに東町住宅に一般町営住宅１２戸を増設する計画にしております。
現在、東町住宅には広場もありますが、子育て中の若い世代も多いことから、子どもたちが道路や駐車場で遊ぶ現状であり、公園整備が求められております。今後の計画にはなりますが、東町住宅の公営住宅１２戸の増設計画にあわせて公園整備について考えてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
118: ◯副議長（中瀬範幸君） がん検診について、小堀健康福祉課長。
時間もあまりありませんので、簡略にお願いいたします。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
119:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 笹島議員のがん検診受診率向上に関する御質問にお答えします。
町では、死因の第１位であるがんを総合計画の重点課題として取り上げ、がん予防プロジェクトを実施しております。町民へのがんに関する正しい知識とがんを防ぐための生活習慣改善等の普及啓発、集団検診として胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、胸部レントゲン、喀痰検査、肺がんＣＴ検査を実施するほか、医療機関で受ける施設検診として子宮がん、乳がん検査、ペプシノゲン検査を行っております。
平成２３年度の受診率につきましては、胃部で２１．４％、大腸３１．９％、子宮３３．１％、乳房３３．８％、肺がん検診が６７．９％でありました。
これらのがん検診において、町の受診率は国や県よりも高い数値でありますが、議員御指摘のとおり、国が示す「受診率５０％」は肺がん検診以外、達成されておりません。
受診率向上の対策として、町では平成２１年度から、従来の５歳ごとの節目検診の無料化に加え、子宮・乳がん検診事業に「がん検診無料クーポン券」の発行やパンフレットの送付により受診勧奨を行っております。
平成２３年度のクーポン券を利用した受診率は子宮では２１．６％、乳房では２４．９％でした。これにより、がん検診全体の受診率の推移は、子宮・乳房とも上昇傾向にあります。
また、胃がん検診につきましては、最近では胃カメラを受ける方が増えており、町で把握している方は、平成２３年度で６８７名になります。町では、血液検査で胃の萎縮の有無を見つけるペプシノゲン検査を、健康診査と同時に受けていただけるようにし、節目の方に無料で行っており、平成２３年度は２８６名の方が受けておられます。
しかし、国の示す胃がん検診の受診率につきましては、以上のような胃カメラやペプシノゲン検査は計上されておらず、ペプシノゲン検査については町独自の胃がん対策として実施しております。
受診者の現状評価として、町で受診者の方にアンケートを実施した結果、受診率向上のためには、個人案内が有効であることや、未受診者の中でもほかの年齢に比べて受診率の低い、働く若い世代を重点的に、がんに関する正しい知識と受診の必要性等の普及啓発を行っていくことが受診行動につながり重要であるとわかりました。
年度当初に個人通知や健康カレンダーによる日程の案内、休日検診の実施、平成２３年度には施設検診の受け入れ医療機関を追加しており、さらに事業者側の理解を得るように商工会等と連携しながら、働く世代のがん検診受診確保の支援として、受診しやすい環境整備に取り組んでまいります。
また、さまざまなイベントにおいてヘルスボランティアと共同し、地域全体のがん予防の啓発や受診勧奨を行っており、今後も受診率の向上に努めてまいります。
次に、人間ドックについてお答えいたします。
町の人間ドックは、現在厚生連滑川病院や黒部市民病院、
あさひ総合病院での受診としております。とりわけ滑川病院とは、ＪＡとの連携で事業を行ってきた経緯があり、国民健康保険加入者以外の方にも利用していただくことができ、毎年多くの方に受診をしていただいております。
平成２３年度の受診者数は１，３１１人であり、前年度に比べて減少しましたが、同年度から後期高齢者を対象とした人間ドックが開始されており、その受診数は１１９人で、人間ドック全体としては横ばい状態にあります。
この後期高齢者を対象とした人間ドックは、上限１万５，０００円の助成を受けることができます。受診に当たっては、事前の申請が必要ですが、申請漏れがないように便宜を図っております。
次に、ＰＥＴによるがんの検診は、がん細胞が正常細胞に比べて多くのブドウ糖を細胞内に取り込む性質を利用して、ブドウ糖が多く集まっている場所からがんを発見するというものであります。
ＰＥＴ検査には４時間程度の時間が必要ですが、一度に全身を検査することができます。しかしながら限界もあり、腎臓がんや膀胱がんのほか、ブドウ糖を取り込まない性質のがんなど不得意なものもあります。
とやまＰＥＴ画像診断センターでの平成２３年度の検診受診者は７２６人で、町からは７人の方が受診しておられます。検診料金は８万９，５００円と高額であり、医療受診を含めた１日の受け入れ可能人数は１７人ないし１８人で、そのうち検診としては４人までとなっており、現在１日平均１７人程度の受診があるという状況であります。より精密で１回の受診でがん検診と健康診査を同時にできる人間ドックや、時間を取れない方が地元公民館で受けることができる集団検診、また、自分の都合に合わせて受診できる施設検診等、それぞれが自分に合った検診を選んで受診できるよう検診体制を整えてまいります。
また、がん検診に対する国や県の補助は 節目検診と無料クーポン券事業に対してのみ２分の１の助成であり、財政的な問題もありますが、今後も住民の方が受診しやすい体制づくりとともに、がん患者を減らすために、禁煙に関する情報や生活習慣についてなど細やかな情報提供に努めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、答弁といたします。
120: ◯副議長（中瀬範幸君） あまり時間はありませんが、再質問を受けます。
２番 笹島春人君。
121: ◯２番（笹島春人君） 大変たくさんの質問をしてしまいました。後悔しておりますが、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
最近の健康カレンダーを見ても、ほとんど内容というものは大変わりしていないような気がいたします。最近、特に近年は、医療機器が年々進歩する中で、もっといろいろな検査方法があるのではないかなと思うわけですけれども、特に検診車について、もっと精度のいいものもあるやに聞いておりますので、こういったものを県のほうで整備していただいて、各市町村を巡回させるような、そういった働きかけをすべきではないかと思いますが、小堀担当課長の御意見を聞かせていただきたいと思います。
122: ◯副議長（中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
123:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 自分の健康は自分で管理していくという面から、一定の個人負担をお願いしておりますが、早期発見・早期治療など医療費の軽減にもつながると考えられます。検診車の整備について関係機関にまたお尋ねしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
124: ◯副議長（中瀬範幸君） ここで暫時休憩いたします。
３時１５分から再開いたします。
午後 ２時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
125: ◯議長（
長田武志君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
９番 大橋美椰子君。
〔９番 大橋美椰子君 登壇〕
126: ◯９番（大橋美椰子君） ６月議会最後の
一般質問でございます。しばらくの御清聴よろしくお願いいたします。
通告に従い順次質問いたします。
さて、まず防災対策について質問いたします。
昨年の東日本大震災を通して、防災拠点となる公共施設の耐震性問題が改めて問われています。鉄筋コンクリートの耐用年数の目安は大体５０年、水道管は４０年から７０年と言われています。耐用年数が過ぎればすぐ使えなくなるわけではないのですが、危険（リスク）が高まっていきます。国土交通省の資料によれば、建設後５０年以上となる社会資本の割合は、７年後２０１９年には高速道路や橋、水門などの河川管理施設で約２５％、港湾の岸壁で約１９％を占め、さらに１０年後の２０２９年には約半分の５１％に上るとしております。
公明党は、先ごろ防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することをねらって、「防災・減災ニューディール」を提唱いたしました。日本経済を覆う物価の下落が続く状態のデフレを解消し、命を守る公共投資によって需要不足を埋め、新たな雇用を生み出し、本格的な経済成長への基盤を築きたいとしております。それとともに、道路や橋などの社会資本（インフラ）の老朽化を防ぐためにも、早めに予防的な修繕を行って、財源の節約と持続可能なそれぞれの寿命を延ばすとしています。
我が町では、年々計画的に道路改良や舗装も着々と進められ、消雪装置を含めた老朽化対策は着実に進んでいると実感しています。
さて、今年度予算で橋梁詳細調査・補修設計が計画されています。時宜を得た取り組みと高く評価するものです。
質問いたします。この１０年間で改修が必要とされる橋梁は何カ所あるのか、整備期間と財源はどうするのか、調査の進捗をお聞かせください。
次の質問に移ります。
今や人々の防災意識は格段に高まっており、各地で防災避難訓練など積極的に行われています。最近は各家庭での具体的な防災対策をということで、幾つかの自治体では防災の日を設定し、その日は家族防災会議が開かれております。緊急時連絡先の確認、安否の確認方法、災害発生時の役割分担、非常備蓄品、持出品の確認など、それぞれの地域、家庭に沿った内容となっています。
また、避難経路、避難場所を確認しておこうということで、それぞれ自治体作成のハザードマップにより避難場所などを確認しているとしています。
さて入善町では、いち早く福祉避難所としておあしす新川と提携されました。ここを利用される方々は、身体や精神などに障害を持つ方や高齢者あるいは避難所において何らかの特別な配慮が必要な方々を一時的に避難させる施設としています。受け入れ数はどうなのか、家族の付き添いが必要なのか、施設の場所や経路など何もわかっておりません。現在のおあしす新川は、特養老人ホームとしてまた通所サービスの拠点として既に利用されている方々もたくさんおられます。早急に避難所のマニュアルを完成させ、今後の避難訓練に生かせるよう取り組みを求めます。
次に、大阪の箕面市では、災害時特別宣言条例が施行されておりますが、ここでは自治体の役割（公助）と市民の皆様が取り組む（自助）の部分とが明記されています。それまでは市の防災体制といえば、避難所の備蓄品、資機材の整備から救助、避難支援まで、ほとんどを行政が担う計画になっていたということであります。
同条例では災害発生時、市長の特別宣言により、行政のやるべきことを明確化し、災害対応に行政の力を重点的に傾注できるようになっています。避難所となる小中学校では、最大２万人の市民が集まってくると想定、外部からの支援が届くまでの期間を３日間とし、その３日間を市民たちの共助だけで持ちこたえられる地域力のかなめ役として期待できるとしています。このかなめ役は地区防災委員会ですが、入善町で言えば自主防災組織になります。
また条例の中では、災害時に安否確認が必要と思われる市民の情報を小学校区ごとに名簿化し、あらかじめ避難所に保管させるよう、または保管には万全を期しています。米澤町長は事あるごとに「町内ごとに独自の訓練を」と言われておりますが、何を訓練していいのかわからない部分もあります。公助、自助を明確化し、校下自主防災組織のもと、町内会の防災に対する機能強化を図られたい。お答えください
次に、福祉施策について質問いたします。
現在、女性を取り巻く環境が変化し、結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性が増えています。多様な働き方を支える子育て環境の充実や、家計の負担軽減、家族の介護・看護環境の改善が公助であり、公助の充実が働く女性の社会進出を助けます。
現在、衆議院で審議が行われている総合こども園を柱とする子ども・子育て新システム関連３法案の問題点が幾つか明らかになっています。政府は子育て法案で、待機児童の解消や質の高い幼児期の教育、保育の提供、つまり幼保一体化をうたっています。全国的には、０歳から２歳児の待機児童が８２．６％を占めているにもかかわらず、総合こども園には３歳未満児の受け入れ義務がありません。
またこの法案では、保護者が自ら施設を選択し契約することになります。大変自由で選択肢が広がったように見えますが、自治体の関与が弱まります。総合こども園になれば、職員は幼稚園教諭と保育士資格の併用が原則となります。現在の保育士や幼稚園教諭の約３割が片方の資格しかない現状です。保育士の資格試験を受けるための要件を緩和し、認可外の保育所でも２年以上の実務経験があれば、新たにことし８月の試験から受験を認めることも決まっているとのことです。
さて、質問に入ります
児童福祉法案第２４条、保育の実施の箇所では、「市町村は保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」また「やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない」と記されています。６月２１日法案が通れば、総合こども園を柱とする趣旨に移行するのでしょうか。町は少子化対策の一環として、快適に安心して暮らせるまちづくりを進めるとしています。幼稚園と保育所しかない我が町において、児童福祉法第２４条、市町村の保育の実施義務をどう認識し、生かしていくのかお答えください。
保育士の少ない中、保育の質の確保、保育サービスで保護者の負担軽減など保育士の役割は大きいと考えます。どう変わる保育所、幼稚園、町としてのこれからの対応策をお聞かせください。
次の質問に入ります。
ポリオは強い感染力を持ち、神経を冒すポリオウイルスが原因で発症すると言われ、５歳未満の小児が感染し、一般病名は小児麻痺と言われています。
このたびワクチン接種によるポリオ（急性灰白髄炎）発症の危険がない不活化ポリオワクチンが承認され、９月から生ワクチンにかわり、定期予防接種で使用されることになりました。今回承認された不活化ワクチンは感染力をなくしているため、接種しても発症の可能性はないとのことです。
また過去のデータによれば、０歳から４歳児を対象とするヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）髄膜炎、これは年間２７１人から４５２人がかかり、そのうち死亡率３から６％、また、小児用肺炎球菌髄膜炎、１４２人から１５５人が発症し、死亡率２％、中学１年から高校１年の女子が受ける子宮頸がん、８，４７４人が発症し２，４８６人が死亡しています。
これら３つのワクチン助成がほとんどの自治体で昨年２０１１年度公費負担が広がり、髄膜炎になった０歳から４歳の患者発生率がその前３年間と比べ半減し、肺炎球菌は２５％減少する結果が出ています。この３ワクチンも平成２５年度から任意接種から公費で賄う原則無料の定期接種の対象に決定しました。回答者への周知徹底、ワクチンの供給量の確保など、円滑な移行へ万全を図っていただきたいものです。
定期接種の対象にならない子どもの細菌性髄膜炎や、乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポンなど、今町が行っている助成制度を今後も継続されるよう求めておきたいと思います。
最後に、２４時間体制の訪問介護・看護サービスについて質問いたします。
４月から医療と介護が連携した２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスがスタートしております。このサービスは、これまで全国平均で１日１回弱だった訪問介護を必要に応じて日中夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的です。
今年度から同サービスを開始する市区町村は１，７４２のうち、１９０の自治体で１１％と見込んでおります。残念ながら富山県では導入されていません。業者がいないからと言われています。１３年後の２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になり、介護保険の利用者は現在の４５２万人から１．５倍の６５７万人に膨れ上がる見通しです。
不足する特別養護老人ホームや老人介護施設、サービス付き高齢者住宅など政府の対応が待たれます。現在の介護職員は給与水準が低く、早期の離職率も極めて高い現状です。２０２５年には要介護者に対応するには現在の２倍の介護人材が必要というデータもあります。
２４時間体制の訪問介護・看護サービスの体制づくりは進んでいますか。利用を求めている人の把握はできているのでしょうか。町の現状と取り組みをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
127: ◯議長（
長田武志君） それでは、答弁を求めます。
町内会の防災機能強化の取り組みについて、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
128: ◯町長（米澤政明君） 大橋議員の御質問にお答えいたします。
大阪府箕面市の災害時特別宣言条例は、大規模災害時に通常の手続を行わずに、業務・施設の一斉休止や契約・処分等の期限延長、庁舎の仮移転などを速やかに行うことを可能にするものであります。
また、この条例に基づいて、災害時に安否確認を必要とするひとり暮らしの高齢者などを把握し、あらかじめ災害時の要援護者名簿を作成し、その名簿を平常時から地域の避難所に封印して保管します。そして、いざ大規模災害が発生したときには、市長の指示、あるいは地域の自主防災組織の判断で名簿を開封し、地域住民による網羅的かつ迅速な安否確認を可能とするものであります。
箕面市の条例制定の趣旨には賛同すべきところが多いと感じるわけでありますが、災害時要援護者の名簿を平常時から地域の避難所に封印保管しておくことについては、個人情報の管理や情報の更新についての問題があると思っております。
入善町では、平成１９年度から災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの要援護者の状況について、緊急時の連絡先などを登録した災害時要援護者支援システムを整備してまいりました。
また、災害時要援護者を事前に把握し、万が一の場合、地域住民の協力による迅速な救援ができる支援体制を築くこと、さらにケアネット事業など地域での日常的福祉活動に役立てることを目的に災害時要援護者台帳及びマップを整備し、毎年更新しております。
このように、入善町の場合は、あらかじめ民生委員や各地区の社会福祉協議会の会長に要援護者台帳をお渡しし、台帳の情報が常に生の情報として更新され、万が一のときは、その要援護者台帳とマップを活用して、民生委員や社会福祉協議会が中心となり、支援者、区長会、自主防災会など関係者の協力のもと、安否確認や避難支援を行うなど、迅速な対応ができる体制をしいてまいりました。このような防災体制がいざというときに有効に機能するためには、何よりもふだんから地域ぐるみでのサポートが必要であります。
町内会などの小さな単位での自主防災会を組織していただき、定期的な訓練を行う中で、要援護者台帳に登録されている方はもとより、登録はなくても支援を必要としている方々を確認することで、地域の防災力がさらに高まるのではないかと考えておりますので、議員各位の御理解をお願いいたしまして、大橋議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
129: ◯議長（
長田武志君） 防災対策の橋梁詳細調査並びに補修設計について、大角建設下水道課長。
〔建設下水道課長 大角秀雄君 登壇〕
130:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 大橋議員御質問の橋梁詳細調査・補修設計についてお答えいたします。
まず、御質問にお答えするに当たりまして、その調査の背景について御説明いたします。
我が国の道路は、その多くが戦後の高度経済成長期以降に整備されたものであり、道路橋についても同様であります。その道路橋については、その多くが建設後５０年を迎えようとしており、老朽化が進んでいるところであります。
また、その一方で、道路橋の社会資本としての役割を考えますと、住民の生活に密接に関連するネットワーク機能はもとより、防災面などさまざまな点において、重要な役割を果たしていることは御案内のとおりであります。
このような状況から、その老朽化した多くの道路橋については、今後はかけかえや大規模な補修が必要になると見られ、近い将来、大きな負担になると考えられております。
そこで近年においては、その対応として、老朽化が進み損傷の度合いが大きくなってから対応を行うという事後保全的なものではなく、定期的に点検を行い、早期に損傷を発見し、かけかえ、大規模な補修に至る前に対策を実施する予防保全的な対応に向けて、政策の転換が図られてきたところであります。このような状況は、国だけではなく、ほかの地方公共団体においても同様であります。
こうした中、入善町においては、国の技術的、財政的な支援を受けながら、平成２２年度においては、橋の長さが１５メートル以上の橋梁について点検を行いました。さらに、平成２３年度においては、その点検結果をもとに橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ予防的な対応を推進し、橋梁の長寿命化によるコスト縮減を推進しているところであります。そして、今年度は、長寿命化修繕計画に基づき、補修対象となる橋梁について詳細調査・補修設計を行うこととしております。
御質問の期間や内容など調査の進捗についてでありますが、期間につきましては、平成２４年度に実施し、その年度内で完了する見込みであります。また、内容についてでありますが、入善町が管理する１５メートル以上の橋梁の５橋について、橋梁詳細調査・補修設計を行うこととしております。
町においては、安全で安心な道路サービスの提供やライフサイクルコストの縮減等を図るため、定期的な点検により早期に損傷を発見し、かけかえや大規模な補修に至る前に対策を実施する予防保全を推進しているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
131: ◯議長（
長田武志君） 福祉避難所の活用並びに福祉政策について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
132:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 大橋議員の福祉避難所の御質問にお答えいたします。
福祉避難所とは、町の避難所に避難した要援護者のうち、一般の避難所での生活により心身に支障を来すおそれのある人が安全に生活できるよう配慮された避難所のことで、災害時の要援護者支援における中核施設と位置づけられております。
東日本大震災を受け、町では災害時要援護者の支援について、より具体的かつ効果的な対応策を講じるため、本年３月に社会福祉法人おあしす新川と「災害時における福祉避難所としての使用に関する協定」を締結し、発電機２台、投光器２台、簡易間仕切り１７台、救護担架２台を整備いたしました。この協定では、福祉避難所として使用する施設、福祉避難所への要援護者の移送、支援に必要な物資の調達、介助支援者の確保等について定めております。
一方、この協定の締結に際し、災害時要援護者支援及び福祉避難所について、地元住民の方々の理解を得るために、上原地区におきまして研修会を開催したところであります。災害が発生した場合、被害の減少には、災害発生直後の初動支援が最も重要とされております。そして、災害発生直後の避難等については、地域住民の助け合いが被害を最小限に抑える最も大きな力となります。このことから、福祉避難所がより有効に活用されるためには、その前段階の自宅から避難所までの避難や、避難所での支援が十分に行われることが重要であります。
そこで、この研修会では、地域における防災の基本となる事項をテーマに避難準備情報の発令から避難所設置まで、車いすの操作方法、応急担架のつくり方について、防災アドバイザーをはじめ、おあしす新川の職員、消防署職員を講師に実演や実技を行いました。
議員御指摘のマニュアルについては、こうした地区における研修会や自主訓練を通して出てくる課題や解決策を踏まえつつ、介護事業所はもとより、医師、介護従事者、保健師など関係機関と連携した対応が求められているものと考えております。
町では、県作成の富山県災害時要援護者支援ガイドラインを参考に、入善町災害時要援護者支援マニュアルを作成しておりますが、他市町のモデル事例など地域の実情に沿った見直しを引き続き進めてまいります。
次に、児童福祉法第２４条に関する御質問にお答えいたします。
児童福祉法第２４条には、保育の実施について規定されており、そこには、市町村は政令で定める基準に従い、条例で定める事由により保育に欠けると認められる児童を、その保護者から申し込みがあった場合は、保育所において保育しなければならないとされております。
町ではこのことを受け、入善町保育所条例第３条において保育の実施基準を定め、６月１日現在、１１カ所の保育所において７６４人の児童を保育しているところであります。
この保育事業を充実させることは、町の重要施策である生み育てやすい環境づくりを推進することになり、また、そのことが少子化対策にもつながることになります。町では、計画的に老朽化した保育所の改修や統合などを実施することにより、保育所の機能強化を図り、年々多様化する保育ニーズに対応しているところであります。
また、議員御指摘のとおり、年々保育の質の向上が求められてきております。保育に欠ける児童の擁護と教育だけではなく、保護者や地域の子育て家庭に対する支援、障害児や児童虐待に対する対応、また食育や感染症予防、さらには、現在国では、子ども・子育て新システムの検討がされており、その中で保育所は幼稚園と一体化し、より質の高い幼児教育の提供が求められるものと考えます。
こうした保護者や社会のニーズから、今後、保育所は、地域における総合的な子育て拠点としての位置づけがますます強まることが見込まれ、したがいまして、そこに勤務する職員にはより高い専門性と人間性が求められることになります。
町では、保育所施設の充実ばかりでなく、保育所に勤務する職員の資質向上にも努めており、多くの研修機会を提供するとともに、町保育士会独自の研修事業にも助成しているところであります。
今後も保育事業全般の充実に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、予防接種に関する質問についてお答えいたします。
町では、感染症予防対策として各種予防接種事業を行っております。
まず、不活化ポリオワクチン導入についてですが、国は本年４月２７日に単独の不活化ワクチンが薬事承認されたことを受け、本年９月１日より、ポリオワクチンの定期接種を生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに一斉に切りかえることとしました。現在使用されている生ポリオワクチンは、ポリオウイルスの病原性を弱めてつくったもので、免疫をつける力がすぐれている一方で、まれに手や足に麻痺があらわれるということがありました。
今回、導入予定の不活化ワクチンはポリオウイルスを殺し、病原性をなくしてつくったもので、ポリオと同様の症状が出るという副反応がありません。ただし、生ポリオワクチンは２回の経口接種でしたが、不活化ワクチンでは４回の接種が必要となります。
これを受け町では、県から不活化ポリオワクチン導入についての情報提供があった５月末時点ですぐに該当児の保護者に対して情報提供を行いました。あわせて、接種券の個人案内通知をはじめ、乳児健診時や集団予防接種時等をとらえ、不活化ワクチンが９月から導入されることや、今後の接種方法についてなど、ワクチン接種が滞ることなく受けられるよう情報提供を行っております。
ワクチンの供給量についてでありますが、国からは対象者すべてに対して必要な接種回数を平成２４年度中に完了できる十分な供給量が確保される見込みとの回答を得ております。
町では、不活化ワクチンの導入が円滑に進むよう、町医師会など関係機関との調整や接種体制の構築などの準備を行うと同時に、随時個人通知や広報等で周知徹底を図ってまいります。
次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについてお答えします。
国では平成２２年度から、臨時特例交付金を財源に、当該ワクチン接種緊急促進事業として、国２分の１、町２分の１の負担割合で接種を実施しております。町でも、子宮頸がんワクチン接種は、中学１年生から高校１年生、ヒブと小児肺炎球菌は０歳から４歳の接種対象者が無料で受けることができるよう事業を行っているところです。
ヒブ、小児肺炎球菌は細菌性髄膜炎の原因となる病気であり、乳幼児期にかかると、治療が困難で発達の遅れなどの後遺症がある場合もあります。厚生労働省研究班の調査によれば、ヒブワクチン等の公費助成が広がった平成２３年に、ヒブ感染により髄膜炎になった０から４歳の患者発生率が、その前の３年間の平均と比べて半減、肺炎球菌による髄膜炎も２５％減少しており、ワクチンの普及による成果が出つつあると見ております。
また、子宮頸がんの予防策として、その原因となるヒトパピローマウイルス感染を防ぐため、若い年齢でのワクチン接種を勧めております。
議員御指摘のとおり、国の子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種促進のための交付金は、平成２４年度までの時限措置として助成されております。国では先月２３日の予防接種部会の提言を受け、この３ワクチンを平成２５年度以降も円滑に接種できるよう、原則無料の定期接種にする方針で財源の調整や予防接種法を改正する準備を進めているところであり、町としましても、乳幼児の健康を守り、また子宮がんを予防するためにも、ワクチン接種については継続されるよう国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、安心の医療・介護への充実についての御質問にお答えします。
今回改正された介護保険法では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、介護サービスの基盤強化を目指し、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進める必要があるとされております。
こうしたことから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、今後、介護度が中・重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担うと考えております。サービス内容は訪問介護と訪問看護が連携しながら、定期の巡回訪問や随時の対応を行うものであります。
新川地域介護保険組合で昨年度行った介護事業所の意向調査では、この事業の実施を予定している事業所はありませんでした。また、利用ニーズについては、第５期介護保険事業計画の策定に向けて、昨年度、新川地域介護保険組合で実施された日常生活圏域ニーズ調査によると、夜間の対応が必要と思うサービスについて、「随時連絡すれば対応する訪問介護」が２８．５％、「定期巡回の訪問介護」が７．１％、「必要なし」との回答は３３．４％でした。年齢別に見ると６０代前半の半数近くは「このサービスが必要」と答えていますが、高齢者ほど「必要なし」が多い結果でした。
現在、新川地域介護保険組合管内で深夜訪問事業を行っている事業所はございません。夜間も家族が不在になる場合には、これまで短期入所などのサービスを利用することで対応してまいりました。しかし、医療ニーズの高い在宅療養者や介護力の少ない高齢者のみの世帯などが増加していることもあり、今後そのニーズは高まると考えております。
新川地域介護保険組合では、今後もこの事業の実施について事業所の意向調査などを進めていく予定ですが、町といたしましては、介護だけでなく、保健・医療との連携を図りながら、さらなる高齢者の在宅支援に向けた体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、大橋議員への答弁とさせていただきます。
133: ◯議長（
長田武志君） それでは、再質問を承ります。
９番 大橋美椰子君。
134: ◯９番（大橋美椰子君） では、子ども・子育て新システム関連３法案がもし通れば、入善町のような保育所と幼稚園はともかくとして、保育所のあり方というのは何ら変わることなく、今の状況をずっと続けていけるということでしょうか。
それから、もう１つは、先ほど福祉避難所のマニュアルをつくっていただきたいということを言ったんですけれども、実は今入善校下で避難訓練をしようということになりまして、しかし入善校下は人口も多いので、なかなか避難訓練というのは難しい。しかし、とりあえず組織表に載っている８０名近くの人を対象にやってみようと。それで町内は安否確認だけでもしようと。その安否確認をしたときに、実際に避難所のほうへどういう形で送れるのかということを知りたいと思ったのです。それで今回こういった質問になったのですが、それと今聞きましたら、上原地区の地元の方々が自主的に研修を受けて、そしてそれを助けていただくということで、大変感銘を受けておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、おあしす新川では、既に利用者がたくさんおられますよね。その中にどういう形で入れるのかということが一番危惧するところでありまして、そういった面でも、これからもし各町内会で避難訓練するときに、そういった福祉避難所まで送っていけるのかどうか、そういうこともやってみたいんですが、どうでございましょうか。
135: ◯議長（
長田武志君） 小堀健康福祉課長。
136:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） １点目の保育所のあり方は変わらないのかということでありますが、これまで保育所運営については時代のニーズとともに、あるいは保護者のニーズに沿うような形で充実を図ってきたと見ております。今後もその考え方に従って対応していきたいと思っております。
もう１点、おあしす新川福祉避難所への避難の方法ということでありますが、福祉避難所への誘導ということは、直接すぐ避難ということではなく、災害が発生した場合には、まず町内の活動拠点、あるいは町内で一たん避難できるというようなところに地域の皆さんにお集まりいただき、その中で安否あるいは不在、所在確認などをしながら、町が指定している避難所へ向かうということになります。その後、避難所の中におきまして、介護などの配慮が必要となる方について、そのときに福祉避難所へのつなぎ方ということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
137: ◯議長（
長田武志君） ９番 大橋美椰子君。
138: ◯９番（大橋美椰子君） では、橋梁詳細調査・補修設計ということで、今ちょっと聞き漏らしたところもあるんですが、１５メートル以上の橋ということで、５カ所と言われましたか。それでこれを調査して設計して、平成２４年度中に補修実施する、そして完了するということでしたね。
〔「調査だけです」と呼ぶ者あり〕
139: ◯９番（大橋美椰子君） 調査がね。じゃ、補修にかかって何年ぐらいでできるんですかね。５年、１０年かかったらまた年数が増えるわけですけれども。
140: ◯議長（
長田武志君） 大角建設下水道課長。
141:
◯建設下水道課長（大角秀雄君） 先ほど申しましたとおり、平成２４年度中に調査をしまして詳細設計をするわけですが、やってみないとどのくらいかかるのかわかりません。費用もかかりますので、国なりいろいろな補助を利用しながら整備を進めていきたいと思っております。
142: ◯議長（
長田武志君） ９番 大橋美椰子君。
143: ◯９番（大橋美椰子君） 国の交付金を見て考えていくということですか。
144: ◯議長（
長田武志君） 梅津企画財政課長。
145:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 平成２５年度、来年度の交付金の概算要望というのはもう出したところであります。それによりますと、５つの橋を一遍に直すという形ではなく、例えば来年度２橋、早急に補修しなければいけないところを２橋直すと。その２橋は５年後へ行ってまた調査して補修をかけるという形の計画であります。だから１回やれば当分の間、１０年も２０年も補修しないんだという考えではなくて、大体５年スパンでの定期補修を行っていくというのが今回の計画でありますので、その辺御理解いただきたいと思います。
146: ◯議長（
長田武志君） ９番 大橋美椰子君。
147: ◯９番（大橋美椰子君） 町長が大阪の災害時特別宣言条例ということで、町としての指令を出すにはいろいろなことがあるということが今わかったのですが、そういった条例がつくってあるので素早く実行に移せるということになれば、入善町においても、同じ形でなくてもそういうことが必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
148: ◯議長（
長田武志君） 草島総務課長。
149: ◯総務課長（草島隆良君） 大橋議員言われるとおりで、これからやはり災害ということを考えたときには、あらゆるものの整備というのは必要になるかと思っております。今回も内容的ないろいろな支援者の名簿とかそういったものは別といたしまして、やはりそのほかの部分で大切な部分というのはたくさんありますので、そういった部分につきましてきちっと整備していくというふうに考えております。
150: ◯議長（
長田武志君） ９番 大橋美椰子君。
151: ◯９番（大橋美椰子君） では、１１分を残しまして質問を終わります。ありがとうございました。
152: ◯議長（
長田武志君） 以上で、町政一般に対する質問はすべて終了いたしました。
─────────────────────────
陳情第２号及び陳情第３号
153: ◯議長（
長田武志君） 次に、日程第２ 陳情第２号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める陳情書ないし陳情第３号 「緊急事態基本法の早期制定を国に求める」意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
（趣旨説明）
154: ◯議長（
長田武志君） ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明させます。
柏原主任。
155: ◯議会事務局主任（柏原美矢子君） 議案書の１ページをごらんください。
陳情第２号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める陳情書でございます。
この陳情は、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の北陸にある地方出先機関を廃止しないこと。防災対策を全面的に見直し、支援体制と防災予算を拡充すること。道路・河川などの公物を健全に保つために必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること。地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、地元建設業と建設労働者の育成のための適切な措置を講ずることについて、国に対し意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、国土交通省管理職ユニオン北陸支部執行委員長土肥和広氏外１名です。
なお、意見書案については３ページ、４ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の５ページをごらんください。
陳情第３号 「緊急事態基本法の早期制定を国に求める」意見書提出に関する陳情書でございます。
この陳情は、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生しており、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう国に対して意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、アジアと日本の平和と安全を守る富山県フォーラム会長仲外喜雄氏です。
なお、意見書案につきましては、６ページに記載のとおりでございます。
以上、２件でございます。
─────────────────────────
議案第２８号ないし議案第３３号
156: ◯議長（
長田武志君） 次に、日程第３ 議案第２８号ないし議案第３３号まで、平成２４年度入善町一般会計補正予算（第１号）ほか５件の議案６件に対して総括質疑を行います。
なお、これらの議案については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する常任委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
157: ◯議長（
長田武志君） まず、議案第２８号 平成２４年度入善町一般会計補正予算（第１号）について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
158: ◯議長（
長田武志君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第２９号 平成２４年度入善町簡易水道特別会計補正予算（第１号）ないし議案第３０号 平成２４年度入善町下水道特別会計補正予算（第１号）までの特別会計補正予算２件について、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159: ◯議長（
長田武志君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第３１号 入善町企業立地の促進等における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてないし議案第３３号 富山県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまでの議案３件について、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160: ◯議長（
長田武志君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
161: ◯議長（
長田武志君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
162: ◯議長（
長田武志君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
163: ◯議長（
長田武志君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、
一般質問は本日ですべて終了いたしましたので、明６月１４日に予定をしておりました本会議は開催せず、議案調査日といたします。
また、さきに配付済みの議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１９日午前中までに事務局へ提出願います。
次の本会議は６月２０日水曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告及び討論、採決、並びに残余の案件について審議いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでございました。
午後 ４時１１分 散会
発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...