射水市議会 2018-03-07 03月07日－03号
射水市も早急な対策が必要と危惧しておりましたが、さきの２月26日の射水みなとまちづくり戦略会議で、内川に停泊する船舶に関する対策協議会を発足させると、市のほうから示されました。私は、その対策会議に大きな期待をする次第であります。 そこで、お伺いいたします。対策協議会は、どのようなスケジュールで行われるのか、また、どのような委員構成になるのか、お聞きいたします。
射水市も早急な対策が必要と危惧しておりましたが、さきの２月26日の射水みなとまちづくり戦略会議で、内川に停泊する船舶に関する対策協議会を発足させると、市のほうから示されました。私は、その対策会議に大きな期待をする次第であります。 そこで、お伺いいたします。対策協議会は、どのようなスケジュールで行われるのか、また、どのような委員構成になるのか、お聞きいたします。
このプラン策定に当たりましては、小矢部市商業まちづくり戦略会議を設置し、専門の有識者による委員から意見を聞いております。委員からは、商業まちづくりの主役は、アウトレットモールの進出をビジネスチャンスと捉え、動き出す商業者である。そして、行政はまちづくりのコーディネート役となるべきであるという意見がありました。
昨年度に開催をいたしました小矢部市商業まちづくり戦略会議におきましても、行政はインフラ整備などアウトレットモール周辺に店舗を出店しやすい環境整備に取り組むべきであるとの意見がございました。このことから、桜町交差点から芹川東交差点間の国道８号４車線化の早期完成や倶利伽羅トンネルの整備については早期着手を関係機関に要望するなど、アウトレットモール周辺の環境整備に取り組んでまいります。
小矢部市商業まちづくり戦略会議におきましては、「市内の商店や観光施設に外からの目を入れてチェックし、いま一度おもてなしの心の醸成に取り組むべき」とのご意見がございました。
また、本年度に開催した小矢部市商業まちづくり戦略会議においても、「アウトレットモール来訪者をまちなかの商店街等に取り込むためには、市内のポイントカード事業等を一本化することが大事である」というご意見がございました。
目標の実現に向け、平成25年度から今年度にかけて「小矢部市商業まちづくり戦略会議」を開催し、「小矢部市商業まちづくりプラン」の策定を進めているところであります。
そういう意味で、まちづくり戦略会議、また庁内横断的なそういう研究会、そういったものを企画政策課のほうで担当しまして、横断をできるだけするように、全体の調整ができるように、今後も図っていきたいというふうに考えています。 〔２番 成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻 靖雄君） ２番、成川正幸君。
また、アウトレットモール進出の効果を市内に波及させるための取り組みについては、各界の専門委員で構成する小矢部市商業まちづくり戦略会議や庁内組織である東部産業団地整備・活用推進委員会での協議や検討を踏まえ、今年度、「小矢部市商業まちづくりプラン」が策定されることになっております。 こうした現状を踏まえ、次の点について、東部産業団地等特別委員会としての最終報告を行うものであります。
この商業まちづくり塾につきましては、ご案内のとおり、今、現在、有識者５名で構成しております小矢部市商業まちづくり戦略会議において、アウトレットモールにご来訪される方々をまちなかへ誘引するというその方策についてご意見を伺っているところであります。
現在まで、みなとまちづくり戦略会議を２回開催し、名称を射水みなとまちづくり方策に変更し、また、海岸部の旧新湊漁港から海老江海浜公園までを射水ベイエリアとして周知していくことなどが決められております。現在、第１段階の成果を踏まえ、最終的な検討を行っているところであり、ベイエリアの新たな交流拠点となる施設などを盛り込んだ夢のある計画としたいと考えております。
新湊大橋の完成を契機といたしまして、市では、現在、新湊みなとまちづくり戦略会議を立ち上げ、平成17年度に作成をいたしました新湊みなとまちづくり方策の見直しに取り組んでいるところであります。
これは議員ご承知のとおり、アウトレットパーク進出決定を受け、小矢部市活性化への対策を検討するため、民間有識者で組織をいたしました「小矢部市商業まちづくり戦略会議」並びに市の関係部署からなる「東部産業団地整備・活用推進委員会」を11月に立ち上げまして、現在、議論を重ねているところであります。
これからの対応となる思索について、開業後も見据えた市長の考えと、庁舎内におけるまちづくり戦略会議の検討状況もお聞かせください。 次に少し長くなりますが、黒部川の両岸に展開する扇状地、特に比較的新しく造成された約６，０００ヘクタールの地域は黒部川の急流によって押し出された花崗岩の砂礫 などを主体とした１０センチから３０センチの浅い、きわめて浸透性の大きい掛け流しの水田地帯でありました。
また庁内におけるまちづくり戦略会議の 検討状況は ２ 世紀の事業、流水客土跡地の保存について （１）昭和２０年代の後半から３０年代の前半にかけて国内初の流水客土事業 が黒部川扇状地で実施され、６０年が経過した。
みなとまちづくり方策の推進につきましては、新湊大橋の開通を境に、計画としての第２段階を迎えたことから、みなとまちづくり戦略会議における第１段階事業の検証を踏まえ、方策の見直しを行うとともに、必要な事業については、その実現に向け民間活力の導入を促進するなど、関係機関への働きかけを行ってまいります。
この北大町市有地の開発につきましては、平成１７年１２月にまちづくり戦略会議からの提言を受けまして、それ以来、第三セクター方式や民間事業者の資本、ノウハウを活用した開発について検討いたしておりましたが、御承知のとおりなかなか前進しない状況にございました。
平成１６年度から、市内の各種団体の代表者や有識者で構成する氷見まちづくり戦略会議が立ち上げられ、氷見が誇る食、自然、文化のアピールと、健康の充実を土地利用のテーマとする提案がなされたのであります。
みなとまちづくり方策の推進につきましては、みなとまちづくり戦略会議を開催してきたところであり、新湊大橋の完成を見据えながら、実現可能な事業については関係部局と連携し、国・県・関係機関への要望や民間活力の導入などをソフト事業、ハード事業の両面から積極的に展開してまいります。
また、能越自動車道氷見インターチェンジ開通を見据えて平成１７年１２月に検討されました氷見まちづくり戦略会議提言書では、平成２７年度、人口は４万９，１０５人、高齢化率３４．１％、労働生産にかかわれる１５歳から６４歳が総人口の５４．８％と推定されております。このことは、この先５年後等において、氷見市における総人口の半分、２分の１程度しか生産労働に当たることができない。
これまで、氷見まちづくり戦略会議などからさまざまな構想の提言がありましたが、創作工房ひみ以外は民間資本による具体的な開発は進んでいないのが現状であります。 北大町市有地の利活用につきましては、現下の経済情勢は非常に厳しい状況にありますが、市民の関心も非常に高いものがあり、この会社の設立を機に、今後はより一層精力的に早期の事業化に取り組まれるよう要望いたします。