黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
また、議会改革に関して取り上げたい課題について、委員に対しアンケート調査を実施したところ、様々な課題が提起され、各課題の適切な議論の場はどこであるか協議し、本特別委員会で取り扱うべき課題の進め方について協議したのであります。
また、議会改革に関して取り上げたい課題について、委員に対しアンケート調査を実施したところ、様々な課題が提起され、各課題の適切な議論の場はどこであるか協議し、本特別委員会で取り扱うべき課題の進め方について協議したのであります。
市では第２期黒部市子ども・子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度の計画を策定する際、平成３０年度にゼロ歳児から５歳児までの児童を持つ保護者１，０００人に子ども・子育てに関するアンケート調査を行っております。事業計画及びアンケートの結果は市のホームページにも掲載しておりますが、これにより令和６年度までの教育・保育の量の見込みを設定し、その確保の方策を定めております。
アンケートで来館目的を見ますと、農産物直売が一番です。２００名を超える生産者が毎朝、採りたての野菜を持ってきているのことで、また全国の農家やＪＡとのネットワークを使い、常に野菜が多く陳列されています。来場者が多い道の駅は野菜が豊富です。ＫＯＫＯくろべでは、設置コーナーも狭くて人がまばらです。農林水産物直売所での出荷登録者が実出荷できるための支援、取組について伺います。
アンケートで来館目的をみると農産物 直売が1番で200名を超える生産者が毎朝採れたての野菜を持ってきているとの こと。全国の農家やJAとのネットワークを使い常に野菜が多く陳列されている。 来場者が多い道の駅は野菜が豊富である。 「KOKOくろべ」では設置コーナーも狭く人がまばらである。
計画の策定状況は、計３回の地球温暖化対策実行計画策定委員会を開催し、町民アンケートや町内企業へのヒアリングを基に、脱炭素実現に向けた施策をどのように展開していくか検討を重ねてまいりました。 計画の内容につきましては、目標を定め、町内全域で様々な施策を展開し、立山町一丸となって地球温暖化対策実現を目指す内容となっております。
このように少し登録が伸び悩んでおる原因の一つでございますが、開設から数か月であるということ、それから、その存在そのものが市民の皆様に浸透し切れていない点にあると考えておりますが、今後市公式ＬＩＮＥのメリット、それから、利用方法のさらなる周知に努めるほか、より魅力的な市公式ＬＩＮＥとしていくためにアンケートを実施していくなど、機能の改善や効果的な情報配信等について検討をしてまいります。
現在、モデル競技に参加した生徒、その保護者及び競技団体の指導者にアンケート調査を実施し、成果と課題について検証をしており、アンケート結果も含め、今後、本市の学校部活動在り方検討会において協議をし、改善策等を検討していくこととしております。 今後の移行スケジュールにつきましては、来年度、現在のモデル競技である３つの競技について改善を図りながら、４月から本格実施をすることとしております。
訪問団に参加された皆様には各視察での印象や感想、参考になったこと、本市でも取り入れたらよいと考えている取組などについて、今後の各施策に生かしていくためのアンケートを先日お願いしたところであります。 また、北海道根室市につきましては、水産資源を生かしたふるさと納税の納税額が全国トップクラスであり、今後はそのノウハウを学んでいきたいと考えております。
現在の中学生及び保護者の方へはアンケート等により少しずつ情報が発信されていますが、小学生及び保護者、また地域の方々へは全く情報が伝わっていません。不安に思っている人、心配されている人、そして、誤った内容で捉えている人が多く見られます。休日の中学校運動部活動の地域移行について、そのスケジュールと課題についてお伺いいたします。 最後に、新たな射水市スポーツ推進計画について伺います。
本市といたしましては、今後、各業務の再委託先である市内事業者へのアンケート調査を行うなど、本業務に対する客観的な評価と改善を行いながら、引き続き、本業務の円滑な実施に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 長谷川市民生活部長。
今後、市内の観光施設来訪者等へのアンケート結果を踏まえつつ、本市の観光を取り巻く社会情勢の変化や多様化する観光ニーズに対応し、実効性のある計画となるよう、今年度末の策定に向け作業を進めてまいります。 また、去る10月23日に「朝どれ海鮮マルシェイン新湊漁港」が開催され、早朝から多くの方々にご来場いただきました。
ベネッセが約7,000人の子育て世帯を対象に、産後の生活で一番つらかったのは生後何か月頃ですかというアンケートを取ったところ、一番多かったのは新生児期で44.2％、次に多かったのが生後２～３か月で20.1％、３番目に多かったのが生後１か月目で15.3％でした。このデータからも、やはり子供が生まれた直後に多くの親が不安を抱えていることが分かります。
内閣府のこの事業のアンケートによりますと、申請した新婚世帯の実に60％の方々が住環境に係る費用に不安を感じている。また、この事業を利用した多くの方々が経済的不安の軽減に役立ったと回答されております。 この結果を踏まえ、この支援事業を実施する自治体が全国で年々増えております。今年10月現在では、全国1,724市町村のうち634、約36％、３分の１の市町村で実施されてるんです、この事業。
次に、福岡地区では歩道用除雪車を10台使用しているが、他の地区でも使用できるよう考慮していただきたいという声に関しての対応状況はとの質疑に対し、令和４年度に地域ぐるみ除排雪組合にアンケート調査を実施したところ、タイヤショベルの機械が欲しいという要望が寄せられたものの、ハンドガイド式の小型除雪機械に関しての要望は全くない状況であった。
町では、定期的に町民へアンケート調査を行っております。直近の例で言いますと、令和元年に第８次上市町総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る町民アンケートを行いました。
具体的には、妊娠届け出時の面談でアンケートや子育てガイドを活用して出産までの見通しを立て、出産応援ギフトとして５万円相当の経済的支援を行います。 また、妊娠８か月頃のタイミングで再びアンケート等を活用した２回目の面談を行い、産前産後の過ごし方や出産後に利用できるサービスの確認など、産後に向けた見通しを立てます。
公共施設活用の検討に係るアンケート調査は、法人の対話型（サウンディング）市場調査と同じ施設を対象といたしまして、その活用に関して、こちらのほうは市民の皆様にアンケートを募るものでございまして、９月２２日を回答締切りとしてございます。
それでは、２点目、富山県ではヤングケアラーの実態、生活状況を把握するために全ての中学２年生と高校２年生を対象にアンケート調査を実施予定とのことですが、県からの調査だけでなく、実態把握のための本市独自の調査、他の学年の調査も必要ではないかと思いますが、市民福祉部長に伺います。
今後は、来年度に予定する第３期射水市障がい児福祉計画の策定に向け実施を考えているアンケート調査において、当事者のニーズを捉えた上で、障害のある子供やその家族が適切な支援を受けることができるよう、体制整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君） 最後の質問は、地域経済活性化施策についてです。
（２）富山県ではヤングケアラーの実態、生活状況を把握するためにすべての中学２ 年生、高校２年生を対象にアンケート調査を実施予定とのこと。県からの調査 だけでなく実態把握のために本市独自の調査、他の学年の調査について伺う。 （３）市職員、医療、福祉関係、教職員らにヤングケアラーの理解を深めてもらうた めの研修実施について伺う。