射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
グリーン社会の実現に向けては、環境性能に優れたグリーンエネルギー自動車の普及が重要であると考えており、本市といたしましても率先して電気自動車等の環境に配慮した公用車の導入を進めることで、脱炭素を図り、併せて市民や事業者等への脱炭素の啓発につながるものと考えております。
グリーン社会の実現に向けては、環境性能に優れたグリーンエネルギー自動車の普及が重要であると考えており、本市といたしましても率先して電気自動車等の環境に配慮した公用車の導入を進めることで、脱炭素を図り、併せて市民や事業者等への脱炭素の啓発につながるものと考えております。
また、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業により、「移住・定住支援」、「結婚・子育て支援」、「地域福祉」、「地域産業支援」、「賑わい・活気づくり」、「グリーン社会の実現」、「防災・減災対策」、「人材育成支援」等、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策に力点が置かれていること。
迎えます新年度は、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症の収束を図るとともに、ポストコロナを見据え、生活様式の多様化への対応や、市民生活の利便性向上を図るため、ＤＸや女性活躍の推進、グリーン社会の実現、地域コミュニティの維持再生、さらには子育て支援の拡大等に取り組み、市民お一人お一人が幸せや豊かさを実感できるよう各種施策を着実に推進し、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりを加速させてまいります。
さて、本市の令和４年度予算案でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応や、デジタル化の加速・グリーン社会の実現など、さらには地方創生の推進を含め、様々な諸課題への対応がある中での予算編成となったかと思います。 そこで、この予算案について、まず８つの質問をさせていただきます。 まず、以下５つの質問についてお願いいたします。
新年度予算では、こうした経験を生かしながら、ポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する事業や市民生活の利便性向上を図る事業として、ＤＸの推進や女性活躍の推進に加えまして、グリーン社会の実現や地域コミュニティの維持・再生、さらには、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する事業などを盛り込み、市民一人ひとりが、幸せや豊かさを実感することができる施策を進めていきたいと考えております。
一方、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化など気候危機と言える状況に鑑み、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、2050年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応などグリーン社会の実現は、我が国の重要な政策課題となっています。 本市においても、グリーン社会実現という新たな潮流に対応した取組が必要と考えます。
(2) グリーン社会の実現に不可欠なカーボンニュートラル（脱炭素）への取組を具体的 にどのように推進していくのか。 (3) 災害が激甚化、多様化する中、防災対策充実のため、関係機関との連携及び危機管 理体制の強化が必要と考えるが、見解は。
地方財政の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、さらには地方への新たな人の流れの強化等による地方創生の推進、そして防災・減災、国土強靭化をはじめとする安全・安心なくらしの実現など、活力ある地域社会の実現に対応する必要があります。
また、「次代へつなぐ成長実現特別枠」を設け、ＤＸの推進をはじめ、グリーン社会の実現、地域コミュニティの維持・再生、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実、女性活躍の推進、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する事業等といった、本市のさらなる成長の実現につなげていく事業について、重点的な予算配分を行いました。
国は新たな成長推進枠として、グリーン社会の実現や地方活性化、子供・子育てなどの成長戦略に関わる政策を推進するため、従来の裁量的経費の１０％を減らして、新たな成長推進枠に充当するメリハリのある予算を求めております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業をはじめ、ＤＸの推進やグリーン社会の実現、さらには、地域コミュニティの維持・再生や安心して子供を産み育てられる環境のさらなる充実といった、本市の成長につなげていくための重要な施策について、積極的に展開したいと考えているところでございます。
（４）優先課題推進事業である「健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業」について 国は「新たな成長推進枠」として、グリーン社会の実現や地方活性化、子供・ 子育て等の成長戦略に関わる政策を推進するため、従来の「裁量的経費」の１ ０％を減らして「新たな成長推進枠」に充当するメリハリある予算を求めてい る。
政府は６月１８日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、感染症を克服し、経済の好循環を加速・拡大させるための４つの原動力として、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り」「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」を掲げ、これらを支える基盤づくりと併せて、重点的に資源配分を行うこととしている一方、骨太の方針２０１８で掲げた
国における令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、各省庁で使い道を決めることができる裁量的経費を対前年度10％減とするとともに、その削減によって生まれる経費等を財源としてグリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、少子化の克服といった４つの分野を重点課題に掲げ、優先的に予算配分する「新たな成長推進枠」を創設するなど、めり張りを利かせた予算編成を目指すとしております。
６月１８日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２１、昨日もありました通称、骨太方針でございますが、成長を生み出す４つの原動力として、１．グリーン社会の実現、２．官民挙げたデジタル化の加速、３．日本全体を元気にする活力ある地方づくり、４．少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現を掲げました。
（６）６月１８日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」は、成 長を生み出す４つの原動力として①グリーン社会の実現、②官民挙げたデジタ ル化の加速、③日本全体を元気にする活力ある地方創り、④少子化の克服、子 供を生み育てやすい社会の実現を掲げた。
さて、国は、令和３年度予算を、令和２年度第３次補正予算と合わせ一体として編成し、感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会・グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、少子化対策など全世代型社会保障制度の構築など、中長期的な課題への対応に必要な予算措置を講ずることとしております。
歳出では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すための経費に加え、デジタル社会やグリーン社会、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題に対応するための経費を計上したことなどから、一般会計の総額は１０６兆６，０９７億円となっており、３年連続で１００兆円を超え、過去最高を更新しております。