氷見市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月定例会−12月08日-03号
ケースへの対応といたしましては、所内での個別カンファレンスのほか、関係機関とのケース検討会議を随時実施するなど、情報共有はもとより支援方針を検討し、子どもの発達段階や家庭状況等に応じた連携、継続的な支援を行っています。
ケースへの対応といたしましては、所内での個別カンファレンスのほか、関係機関とのケース検討会議を随時実施するなど、情報共有はもとより支援方針を検討し、子どもの発達段階や家庭状況等に応じた連携、継続的な支援を行っています。
このことから、支援に直接携わる関係者による個別ケース検討会議などにおきまして情報共有や支援方針の決定、関係機関の役割分担を行うなどの支援体制を構築しているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大による児童虐待の傾向についてお答えいたします。
状況によりましては、こども課の担当者、家庭児童相談員などが加わりケース検討会議を開き、具体的な支援の内容を検討いたします。 さらに、必要に応じて児童相談所、教育委員会の担当者などを含めた実務者会議が行われ、情報交換や援助方針、検討課題の見直しを行い、それに従って支援を行っているところであります。
また、母子保健事業や要保護児童対策事業など関係機関の既存の事業とも連携し、定期的な関係者会議やケース検討会議を開催し必要な支援の調整をするなど、他機関との協働による横断的、包括的な支援体制を構築しているところでございます。
〔酒井啓行教育部長登壇〕 ◎教育部長（酒井啓行） 南砺市要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条の２第１項の規定に基づいて設置をしており、代表者会議、実務者会議及びケース検討会議をもって組織しています。 開催頻度については、代表者会議が年１回、実務者会議は年２回、支援対象児童等がいる地域ごとに開催しており、本年度は計６回開催しています。
本協議会では、虐待が疑われる児童については、関係者が一堂に会しケース検討会議を開催し、情報交換により問題の共通化を図り、それぞれの役割分担を明確にしながら、見守り、相談、福祉サービスの提供などの対応をとっているところでございます。 続きまして、３点目、児童虐待についての未就園児の生活環境の把握や支援の実施状況についてお答えいたします。
平成１９年２月に子どもを守る地域ネットワークといたしまして、魚津市要保護児童対策地域協議会を設立いたしましたが、この協議会は年１回開催しており、そのほか必要に応じて実務者会議やケース検討会議を適時開いております。
早期発見と効果的な対応をとるため、黒部市要保護児童対策連絡協議会やケース検討会議を必要に応じて開催して、関係機関と共通認識を図り、それぞれの役割を十分果たすことにより、児童と家庭への支援を今後とも適切に行ってまいります。 次に、本市が広域で取り組んでいる事業の今後の課題についてお答えします。
さらに、要保護児童の実態や支援を行っている事例について協議する実務者会議、また、個別ケースに応じた支援方法や介入方法などについて協議する個別ケース検討会議を設けるなど、庁内関係各課はもとより、児童相談所、警察、病院など外部機関との情報共有を図りながら、重層的な組織体制で対応しております。
また、不登校の児童・生徒につきましては、昨日の答弁でもございましたように、教育委員会及び各学校において一人一人の状況に応じた丁寧な対応がなされているほか、児童虐待や育児放棄などの問題には、要保護児童対策協議会を設置しておりまして、この中で個別ケース検討会議などを開催し、家庭児童相談員、児童相談所、警察、学校、保育園、病院、保健センターなどの関係者が対応策を協議し、きめ細かく対応しているところでございます
また、必要と思われる場合はケース検討会議を開催したり同行支援なども行っております。 市内医療機関へは相談窓口案内パンフレットなどの設置を依頼するなどの協力をお願いしておりまして、医療機関のほうから受診時にＤＶ被害が疑われる場合、状況に応じて男女平等推進センターなどへつないでいただいております。今後とも引き続き相談窓口の周知と紹介について協力をお願いしていきたいと考えております。
具体的には個々の事例に対する担当者あるいは実務者レベルによります個別ケース検討会議及び実務者会議を開催し、迅速に支援方針を確立することで早期に対応しております。また、関係機関の代表者で構成する代表者会議では、主に要保護児童の保護のための情報交換や支援に関するシステムの構築及び児童虐待の防止などについて協議しているところでございます。
なお、緊急性がないと思われる場合には、状況の調査を行い、ケース検討会議を開催して、適切な対応を行うように努めております。 児童虐待を早期発見するため、あるいは未然に防ぐため、疑わしいケースでも結構ですから、健康福祉課や保育所、学校などへ情報提供をお願いいたします。 次に、町民生活に関しての２点目の質問、自殺者対策についてお答えいたします。
関係機関、関係者相互の日常的な情報交換や連携協力はもとより、個別ケースの通報や情報提供の都度、必要に応じて実務担当者会議や個別ケース検討会議を開催しております。 なお、平成21年度に開催された、これらの会議の対象とされた児童数は16名おりました。 ○議長（中川 勲君） 開田晃江君。
この協議会は、関係機関の代表が参加する代表者会議、実務にかかわる所属の長が参加する実務者会議、必要に応じて要保護児童等の直接支援者が参加し、具体的な支援方針を決定するケース検討会議で構成しております。
また、緊急の場合には、情報の収集と同時に、保育所、小学校、中学校などを含めた関係機関と連携し、ケース検討会議を随時行っております。 平成２１年度及び２２年度のきょう現在までは新規の児童虐待は確認されておりませんが、連携の強化を図ってきたことによりまして、以前より確実に迅速な対応が可能な状況になっております。
これを受けて、本市では平成18年度に、虐待を受けている児童、いわゆる要保護児童の早期発見と適切な保護を図るため、児童相談所、警察、学校などで構成する射水市要保護児童対策協議会を設置し、その中で代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を開催し、関係機関による必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童の支援の内容に関する協議を行うなど、個々のケースに応じた対応をとっているところであります。
本市が受けました相談のうち、育児放棄や身体虐待など、注視が必要となる場合についてはケース検討会議というものを開催しておりまして、その中での件数でございますが、平成17年度につきましては４件、平成18年度は８件、平成19年度については７件、平成20年度８件ということで、平成21年度につきましてはこの２月末現在で８件というふうになっております。
また、市で設置しております高岡市要保護児童対策地域協議会においても、保健師や保育士、教職員、児童福祉司、主任児童委員、医師等で構成しますケース検討会議や実務者検討会議を設けまして、情報の確認や支援の方策を協議し、素早く適切な対応に努めておるところでございます。 続きまして、４点目、追跡調査はなされているのか。事後のフォローの状況はについてお答えいたします。
また、虐待やいじめ等に対する相談や支援につきましては、保育士や保健師、学校教職員、児童福祉司、主任児童委員や医師などで構成します要保護児童対策地域協議会の実務者会議やケース検討会議において、情報の確認や支援の方策などを協議して適切な対応に努めております。今後も児童相談所などと十分連携をとる中で、相談者の状況に応じた迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。