南砺市議会 2018-12-10 12月10日－03号
このような中ですけれども、私も含めて、毎年夏にストレスチェックを実施しております。私ごとはどうでもいいんですが、高ストレスと診断された職員に対しましては、保健師や産業医の面接指導を推奨し、産業医の判断のもと、専門医への受診指導も行っているところでございます。 職員の業務量バランスに配慮するという点では、これまでも各所属長等へのヒアリングによる適正な人員配置に努めているところです。
このような中ですけれども、私も含めて、毎年夏にストレスチェックを実施しております。私ごとはどうでもいいんですが、高ストレスと診断された職員に対しましては、保健師や産業医の面接指導を推奨し、産業医の判断のもと、専門医への受診指導も行っているところでございます。 職員の業務量バランスに配慮するという点では、これまでも各所属長等へのヒアリングによる適正な人員配置に努めているところです。
号平成２９年度南砺市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について認定認定第8号平成２９年度南砺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について認定認定第9号平成２９年度南砺市病院事業会計決算認定について認定認定第10号平成２９年度南砺市水道事業会計決算認定について認定認定第11号平成２９年度南砺市下水道事業会計決算認定について認定 審査意見１．市長政策部関係（１）ストレスチェック
また、心の健康づくりの推進については、職員の心の健康相談事業をはじめ、研修会や講演会、情報提供事業、ストレスチェック事業など、対策に努めているところであります。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、こうした取り組みはもとより、職場での職員相互の理解、協力体制も重要でありまして、仕事と家庭の両立を尊重する職場風土の形成にも努めてまいりたいと考えております。
そして、職員に対しましては、これまで全職員を対象にコンプライアンス研修やパワーハラスメントなどのハラスメント研修を実施したほか、基礎的事務であります財務会計事務などの研修に加え、職場環境の改善を図るため、ストレスチェックあるいはメンタルヘルス研修なども実施をしてきているところでございます。 以上でございます。 ○議長（嶋田茂君） １３番 萩山峰人君。
５点目、教職員へのストレスチェックを教育委員会は昨年実施しておりますが、職場改善にどう生かしているのか、あわせて伺います。 以上、鎌仲教育長より答弁をお願いいたします。 次に、グループホーム入所者の軽減策について質問いたします。 現在、介護保険事業で要介護認定が５段階あります。介護保険３施設に入所できるのは、要介護度３から５の認定者が基本とされております。
さらに、今年度は市内全小・中学校の教員を対象にストレスチェックを実施し、教員が自分の心の状態に目を向けながら、業務を見直したり調整したりできるようにしていきたいと考えておるところであります。
従業員５０人以上の事業所については、労働安全衛生法に基づきまして産業医が配置され、職場研修やストレスチェックなどを通して鬱病や発達障害の正しい理解と知識の普及啓発が図られているというふうに思っておりますけれども、産業医が配置されていない従業員５０人未満の中小企業の経営者でありますとか従業員等に対しましても、その普及啓発が必要であるというふうに考えておりまして、本市では、新入社員の教育担当者などを対象
国では数年前から、労働者の心身の不調を未然に防ぐため、メンタルヘルス研修の実施やストレスチェックを本格的に実施し、ストレス度が高いと判定された方については、保健師による面談や産業医による面接指導を促しておりますが、民間会社を含め、実施されている割には効果を疑問視する声もあります。
また、市教育委員会の取組みとしましては、１つには、出退勤及び休日出勤自己管理システムを全小・中学校で実施し全教職員の勤務実態を把握するとともに、一人一人の教職員に勤務時間を意識した業務の工夫改善を促すこと、２つに、新たな校務支援システムの導入や部活動指導員の配置による負担軽減とともに、全教職員のストレスチェックを行うことなどを考えております。
また、職員福利厚生事業について、職員が元気でなければ町も元気にならないことから、ストレスチェックの効果、結果をどのように生かしていくかとの質疑があり、全職員がアンケート形式でチェックをしてストレス度を判定し、その結果を産業医が確認し、必要な職員とは面談を行い、また必要であれば専門医への受診を勧奨するなど、細かな指導をしていただいているとの答弁がありました。
そこで私は、教員に対してストレスチェックを実施することが必要だと考えます。ストレスチェックは、一人一人の教員の現在のストレス状況を知り、適切なセルフケアができるようになると同時に、管理監督者等が学校単位で見たストレス状況を把握することにより職場単位でのメンタルヘルスケアを行えるなど、教員の健康管理を推進するために極めて有効であります。
また、労働環境の改善に向けては、小中学校の教員及び事務職員を対象としたストレスチェック─心理的な負担の程度を把握するための検査ですが、これの実施を県内他市に先駆けて９月補正予算に計上しております。 結果をもとに、メンタルヘルス、いわゆる心の健康に不調が見られる教職員に対しては、産業医による面談の場を設け、その未然防止に努めます。
2015年からは、各事業所においてストレスチェックを実施することが義務づけられ、本市でも行っておられるとのことでありますが、その現状についてまずお伺いいたします。 また、その現状を踏まえ、メンタルヘルス不調者はゼロ、誰もいないという状態が望ましいと思いますが、不調者ゼロを目指して、今後どのような取り組みをされていかれるのかを、あわせてお伺いいたします。 ○議長（竹内美津子君） 明神企画管理部長。
さらに、平成２７年１２月施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの適切な実施が望まれ、中でもメンタルヘルス不調の未然防止が求められています。 そこでお尋ねします。労働安全衛生法で義務づけられている長時間労働者への医師による面接指導が実施されていますか。
このため、町では、全職員を対象とした定期健康診断を実施するとともに、昨年度から職員の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックを実施しまして、職員の健康維持に努めております。 また、職員自らが自主的にサッカーや登山などのスポーツサークルに加入しまして、これは現在５サークル、延べ１０２名在籍しておりますが、そのスポーツ活動を通して健康維持に取り組んでおります。
次に、超勤時間の調査は職員の健康管理にも利用しているというふうにお聞きしましたが、そのほかにストレスチェックの実施状況、その結果を受けての対策についてお聞かせください。
このような状況の中、メンタルの不調を未然に防ぐため、職員のケアが必要であると認識しており、昨年度から逆境を乗り越え、しなやかな心を鍛えるためのメンタルヘルス研修の実施や、今年度からはストレスチェックを本格的に実施し、ストレス度が高いと判定された職員については、保健師による面談や産業医による面接指導を行っております。
こうした職員の心のケアについては、各職場において労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じ専門機関に紹介するなどの対応をされております。 本市におきましては、看護職を志す看護学生を対象に、悩んでいる人の心の変化に気づいて話を聞き、必要に応じて医療機関につなげるゲートキーパーを養成しており、医療や介護の職場において、その役割を担っていただきたいと考えております。
さらに、今年度から義務化されましたストレスチェックを１０月に行うなどして、職員一人ひとりのメンタルヘルスの向上に努めてまいります。 次に、任期付職員について申し上げます。 本市は、挑戦する自治体として、地方創生の理念に沿って、大都市などに居住するクリエイティブ人材と呼ばれる高度な付加価値を創出できる人材を獲得することを通して、地方都市への新しい人の流れを生み出すよう努めてまいりました。