入善町議会 2018-09-01 平成30年第５回（９月）定例会（第４号） 討論・採決
主な要因といたしましては、職員数の増加に伴う人件費の増、さわすぎ保育所整備事業やデジタル防災行政無線整備事業などの償還が始まったことによる公債費の増によるものであります。 次に、投資的経費では前年度比２３．１％の増となりました。
主な要因といたしましては、職員数の増加に伴う人件費の増、さわすぎ保育所整備事業やデジタル防災行政無線整備事業などの償還が始まったことによる公債費の増によるものであります。 次に、投資的経費では前年度比２３．１％の増となりました。
単独事業においても、デジタル防災行政無線整備事業、海岸防災林造成事業、町単独道路整備事業、公園施設整備事業などの実施により増となったものであります。 その他の経費は８．９％の減であります。 この主な要因といたしましては、基金積立金及びふるさと融資貸付金の減などによるものであります。 この結果、一般会計の実質収支は４億１，４５７万円の黒字となりました。
今回、デジタル防災行政無線整備事業や消防車両として１０トン水槽車の購入など、消防・防災に関連する幾つかの事業を有利な財源の確保のため、平成２６年度事業から前倒しをする補正がありました。 必要とされる事業を早期に取り組む時を得た予算であり、あわせて進められている消防防災センターの建設についても、財源の確保は引き続き着実に行っていただきたいというものであります。
また、平成１９年に実施したデジタル防災行政無線整備事業では、防災対策事業債を活用して、総事業費２億４，７００万円のうち２億２，２００万円を交付税措置のある有利な起債で対応したところでございます。
一方、総務費でデジタル防災行政無線整備事業費の皆減により２０．６％の減、労働費で貸付金の減により７．４％の減、農林水産業費で中山間地域総合整備受託事業やふるさと林道緊急基盤整備事業の皆減等により１６．０％の減、災害復旧費で土木施設災害復旧補助事業費の皆減等により４４．９％の減等となり、歳出総額では、前年度に比べ３億９９０万８，２３０円（３．５％）の減少となっております。
歳出においては、議会費で議員報酬期末手当分の増及び共済費負担率の増により前年度に比べ４．３％の増、総務費でデジタル防災行政無線整備事業や退職手当組合特別負担金等の増により３２．４％の増、土木費で除雪経費の増により１．６％の増、公債費で０．１％の増となっております。
今回の補正は、歳入では個人・法人町民税の増額に伴う基金繰入金の減額と地方交付税・地方特例交付金の確定に伴う減額及び国・県支出金の精算を行い、また、歳出では県道改良工事費負担金などの増額とデジタル防災行政無線整備事業費や相ノ木小学校大規模改修事業費、災害復旧事業費などの精算に伴う減額を行うものであります。
今年度完了する事業としましては、デジタル防災行政無線整備事業、鍵町地内交差点改良事業、林道伊折千石線、林道黒川線、大岩簡易水道統合事業、総合病院電子カルテ導入事業などがあります。 なお、５カ年の総合計画は、その間の時代の変化や地域住民のニーズの多様化、財政・経済情勢の変化などもあり、その中間年に当たる平成２０年度に、平成２１年度以降の事業について追加も含めて見直すことといたしております。
整備にあたりましては、町の地理及び気候等の自然条件に合致したシステムの構築を目指して、４月に上市町デジタル防災行政無線整備事業者選定委員会を設置し、メーカー６社からの技術提案書の提出を求めて審査会を行い、整備事業費や整備の保守運用も考慮した総合評価で整備事業者を選定いたしまして、仮契約を結び、今議会にて議案提出いたしているところであります。
４ 剱岳に関する書籍・資料の購入と収集について ５ 民間サイドによる剱岳資料館立ち上げに対する支援について ３． １番 松 谷 英 真 １ 平成１９年度予算の方針について ２ 下水道整備について ・ 下水道整備の進捗状況と今後の計画について ・ 下水道使用の現況と促進に向けた方策は ・ 下水道へのディスポーザーの使用について ３ デジタル防災行政無線整備事業
続きまして、デジタル防災行政無線整備事業についてお伺いいたします。 ２億７，３１３万円を投じて設置されるデジタル防災行政無線の整備は、災害、例えば洪水、地震、火災時などの連絡や現地確認のための手段になるわけでありますが、例えば地震や洪水など災害時の初期動作などがスムーズに行われなければなりません。それは夜間だったりするわけで、いかなる状況においても活用されなければなりません。