富山市議会 2013-02-01 平成25年２月臨時会 （第１日目） 本文
また、今回活用しようとしている国の交付金については、デフレ不況克服のために使われるべきものであり、地元の中小企業や商店などへの支援にこそ生かされるべきものと考える。今後、本事業については、市民の皆さんや事業者と協働して推進していくことが強く求められるものであり、反対であるという観点からの反対討論がありました。 次に、賛成討論について申し上げます。
また、今回活用しようとしている国の交付金については、デフレ不況克服のために使われるべきものであり、地元の中小企業や商店などへの支援にこそ生かされるべきものと考える。今後、本事業については、市民の皆さんや事業者と協働して推進していくことが強く求められるものであり、反対であるという観点からの反対討論がありました。 次に、賛成討論について申し上げます。
イギリスでは、不況克服、内需拡大にと、消費税を２.５％引き下げることにしました。ＥＵ加盟国は消費税を引き下げるよう指示しています。自公連立政権は、これまで社会保障費を削減し、社会保障制度をなし崩しに壊してきました。社会保障とは、すべての人の生きる権利を保障することであり、基本的人権を守ることであります。それなのに連立政権は、毎年２,２００億円の社会保障費の削減を今も行っています。
経済の専門家は不況克服には 内需の拡大が効果的で、拡大が求められているとして いる。その意味では政府の緊急経済対策はそれにこた えたものになっていないと思うが （２）政府は総額２兆円にのぼる定額給付金をすべての国 民に給付するが、３年後には消費税を上げると言って いる。
まして、本市が雇用施策の中に雇用創出の数値目標を設定することは、不況克服、雇用確保に向けて力強い意思を示すことになります。ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、当局の前向きな答弁を期待します。 質問の第２は、市町村合併についてお伺いします。 今回の選挙では、私自身を含めてですが、合併に関する白熱した議論が行われたとは言いがたいのではないでしょうか。
これは明らかに「賃上げよりも雇用を」と宣伝し、賃上げ抑制に躍起になっている日経連の路線に沿っているものであり、日本経済の不況克服のためにはいかに賃上げが重要であるかを考えない近視眼的な思考であると断ぜざるを得ません。私は、最近の円高は、日米経済協議の不調によるだけではなく、内需拡大を押さえ込もうとしている日経連の賃上げ抑制策が大きく原因していると見ています。