黒部市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（第1号 9月 5日）
一方で、エネルギーや食料品の値上がり、世界各国の金融引き締めによる世界経済の減速、新型コロナウイルスの感染再拡大など、経済回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要があるとの指摘もなされております。
一方で、エネルギーや食料品の値上がり、世界各国の金融引き締めによる世界経済の減速、新型コロナウイルスの感染再拡大など、経済回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要があるとの指摘もなされております。
しかしながら、今後の財政見通しにおいては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことや、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済情勢への影響が不透明なことにより、歳入面では町税など自主財源の伸びは期待できず、依存財源に頼るところとなる一方で、歳出面では第１０次立山町総合計画に基づく諸事業が展開されることから、運営において厳しい状況が続くものと予想されます。
そして、先月発生しました、これは先ほど決議いたしましたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって原油価格が高騰するなど、また日本や欧米が実施する経済制裁ＳＷＩＦＴによって今後の世界経済情勢が混沌としている状況でもあります。
世界経済フォーラム、通称ダボス会議と申しますが、そこで毎年女性の参画状況を示すジェンダーギャップ指数が発表されます。日本は153か国中、少しまた下がりまして121位と随分低いわけであります。ほかの国が頑張っているということでもあるかと思いますが、方針決定過程への女性参画を拡大していくことが課題であると言われています。世界中から日本のジェンダーギャップをどう解消していくのか注目を集めております。
世界経済フォーラムの資料からは、日本の女性の社会進出が他国に比べ極めて遅れていることが読み取れます。 総務省の労働力調査によると、日本の就業者数に占める女性の割合はおよそ44％。これは、ジェンダー平等先進国と言われ、ワーク・ライフ・バランスが進んでいるスウェーデンの47％と比べてもほぼ変わりません。
日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、世界経済フォーラムが毎年発表しているグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートの最新版で、日本のランキングは１５３か国中１２１位、前年の１４９か国中１１０位よりさらに下がっているとのことです。 政府は、昨年末、第５次男女共同参画基本計画を策定しましたが、本市における女性活躍社会をどのように促進するのか施策をお聞かせください。
人口減少に伴う市場の縮小、世界経済におけるデカップリングの進展など、不確定な要素は増すばかりであります。設備投資は増えない、資金需要も上向かない中での金融緩和政策、現在の株価は実態経済を反映しているのだろうか、財政ファイナンスに限界はないのだろうか、これからも国は財政面でしっかりと地方を支えてくれるのだろうかなど、心配事が尽きることはありません。 安倍総理大臣が、８月28日に辞任を表明されました。
一方で、大規模で急激な自粛や行動様式の変化によって世界経済は著しいダメージを受け、本市においても、産業、観光、飲食店など多くの企業、お店で経営状況の悪化が課題となっています。国、県と一体となって傷んだ経済を立て直すために、本市の当局の皆様は様々に手を尽くされていることは大変ありがたく思います。 しかし、まだまだ厳しい状況は続くと考えられます。
天災は忘れた頃にやってくるという教訓がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症による被害を天災と位置付ければ、まさに忘れた頃にやってきて、多くの人命を奪うのみならず、世界経済を破綻させる痕跡を残しております。今こそ人類の知恵と団結で克服し、この新型コロナウイルスとの闘いを１日でも早く終息させていきたいものと考えます。
経済変動の税収への影響について、世界経済の動向や物価の動き、雇用情勢など、我が国全体の景気の状況や地域の経済動向は、税収に大きなインパクトを与えます。ただ、影響の度合いは、業種や地域の産業の成り立ちによって一律でなく､いわゆるまだらの状態が多く、時期も一般的に実体経済の動向に対しておくれて影響があらわれると捉えられております。
新型コロナウイルスについては、国、県、市及び医療機関等との緊密な連携の下、遅滞のない万全な対策を講じられることを願うわけでありますが、世界的な感染の拡大は世界経済に大きな損失をもたらすことが懸念されております。訪日外国人の減少は、観光産業にも大きな損失をもたらします。
一方で、昨年１２月の中国での発生から世界的に広まっている新型コロナウイルス感染症につきましては、ＷＨＯが緊急事態宣言を出し、我が国はもとより、各国が中国からの入国制限を行うなど、国際的な人や物資の流れに制約が生じ、中国の国内経済のみならず、世界経済全体への影響が危惧されております。
加えて、中国を発信源とする新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大は世界中に拡散しており、このことが米中貿易交渉の悪化に加えて、世界経済の縮小、停滞が進み、企業の操業中止など生産に大きく影響し、株価の低下を招くとともに世界経済に大きな打撃となっており、経済の停滞が心配されています。
今、世界が新型コロナウイルスの感染によって不安がますます高まって、日常生活と世界経済に大きな影響を与えております。この事態が一日も早く終息して平穏な日常生活が取り戻せるように、そして予定されております東京オリンピックも計画どおり開催できることを願うところであります。
しかし、世界経済の影響もあり市場金利は低金利が続いており、中長期見通しも同様であることから、金融機関においては大口資金の受け入れを制限するところもあり、定期預金等による資金運用による収益性の確保は難しい状況であります。 このような状況での運用益を確保するため、有効な方法として債券による運用が自治体においても広がっており、当市においても昨年度より始めたところでございます。
本市の令和２年度予算につきましては、歳入面では地方財政収支の仮試算においては、地方交付税や地方消費税交付金に若干の増加が見込まれるものの、世界経済の減速による景気の動向等先行きは不透明な要素も多いことから、市税収入については好転が想定されていないところであります。
賃金が上がらない中、内需は依然として低迷するとともに、米中貿易摩擦も激しさを増し、世界経済の減速傾向も明らかとなっている。もはや消費税率を増税できる経済状況にはない。よって国会及び政府においては、次の事項について実現するよう強く求める。 １ 消費税率１０％への増税を中止すること。 以上であります。
しかしながら、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が同日発表した世界経済見通しの改訂版におきましても、日本については0.1％下げ0.9％としました。経済状況の悪化のもとでの増税は、市民生活や地域経済にも深刻なダメージとなることは明らかです。 さらには、増税後の税率が買う場所、買うもの、買う方法によって５通りになるということで大混乱が強く懸念されます。
アメリカの対中貿易赤字に端を発した米中貿易摩擦の深刻化が、世界経済に暗い影を落としているさなか、我が国におきましても、韓国での徴用工訴訟判決等をきっかけに日韓関係が急激に悪化し、韓国との航空路線が休止に追い込まれるなど、経済への影響も憂慮される状況となっております。本市におきましても、今後、観光業を中心に、韓国からのインバウンド旅行客の減少による影響等が出てくるものと思われます。