高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
二酸化炭素削減、そして３Ｒの推進と、ごみの収集の方法は、長い間かけていろいろ変わってきているように思います。過去には、家庭での焼却が推進され、焼却炉購入に補助が出て、農村部の多くは畑の中にそれを置き、焼却をしていた時代もありました。その後、ダイオキシンのため禁止になりましたが、コンクリートでできた焼却炉は朽ちることなく畑に置いてある、そういう状況があります。
二酸化炭素削減、そして３Ｒの推進と、ごみの収集の方法は、長い間かけていろいろ変わってきているように思います。過去には、家庭での焼却が推進され、焼却炉購入に補助が出て、農村部の多くは畑の中にそれを置き、焼却をしていた時代もありました。その後、ダイオキシンのため禁止になりましたが、コンクリートでできた焼却炉は朽ちることなく畑に置いてある、そういう状況があります。
本市といたしましては、これら国の制度も活用しながら、市民の意識変革も促進するとともに、家庭部門の目標達成に向けて、各家庭での二酸化炭素削減の取組に対する多面的、総合的な支援策を今後組み立ててまいります。 続きまして、この項３点目、低炭素型まちづくりの推進についてのうち、再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねであります。
本市の現状としましては、現在の再生可能エネルギー施設として、民間企業などによる木質バイオマス発電施設や大型太陽光発電施設がある程度整備されているものの、カーボンニュートラルに対応し得る二酸化炭素削減には及んでおりません。課題として、さらなる再生可能エネルギー施設の整備や省エネ技術の普及を促進する必要があると認識しております。
令和元年度の二酸化炭素削減量は、クアガーデン、福光プール、ラフォーレ、花椿、南砺中央病院の５か所のペレットボイラーで1,169トンＣＯ２と報告されています。しかし、この削減量には、ペレット製造やペレット燃焼時に消費される電力量に相当する二酸化炭素が勘案されていません。
温室効果ガス・二酸化炭素削減に向けた対策（緩和策）として、二酸化炭素排出量抑制と二酸化炭素吸収とありました。その中で、まず二酸化炭素排出量抑制の取組についてお伺いいたします。 これには、省エネの実施、再エネの拡大、新エネの研究などとありました。省エネを調べてみますと、石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこととありました。
今後は、調査報告に基づきプラスチック資源循環検討会において協議を進め、海洋プラスチックごみや二酸化炭素削減に向けた取組を支援してまいります。 公共交通網の整備につきましては、今年度第１回目の射水市地域公共交通活性化協議会を去る８月５日に開催し、昨年度策定いたしました射水市地域公共交通網形成計画の進捗状況やコミュニティバスの再編プラン等について意見交換を行いました。
次に、エネルギー構造高度化の取り組みにつきましては、この実証事業で得た再生可能エネルギーの活用や、エネルギーマネジメントシステムの運用による省エネ、そして、二酸化炭素削減効果を踏まえ、エネルギー構造高度化に向けた普及啓発を進めてまいります。
今後も、二酸化炭素削減の啓発も兼ね、住宅用太陽光発電設備への支援を引き続き行い、地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。
現在、南砺市において先ほども少しお話しさせていただきましたが、環境省によるオーガニック農業の最先端技術を活用し、二酸化炭素削減を図る木質発酵熱利用の実証実験が、現在立野原で行われているわけですね。その中で、大学と連携をしながら試験データを解析や普及に向けたガイドライン等を作成を行うこととしております。その成果についても、広く情報発信をしていきたいと考えております。
構想において自然エネルギーの創出に位置づけられる木質バイオマスエネルギーの利活用推進は、南砺市の森林環境の保全や林業の振興に加え、雇用の創出やエネルギー費の地域外流出防止、地域内の経済循環の創出、二酸化炭素削減を図るための１事業と考えており、木質エネルギーシステムの構築を契機に、木材関連事業への波及拡大も期待するものであります。
また、官民が連携しながら二酸化炭素削減取り組みの啓蒙普及を図る活動委託料に498万円を計上しております。 民生費には、法律の制定に伴い、貧困状況にある子供の把握とその支援体制の整備を図るため、推進計画の策定に300万円を計上し、母子家庭等就業自立支援給付金には120万円を追加して、資格取得を支援してまいります。
また、この取り組みにより、年間3,200トンの二酸化炭素削減を実施し、効果を上げております。 我が射水市でも、これまで各種事業に取り組まれてきましたが、現在事業展開されている、もみ殻を燃料とした分散型再生可能エネルギー施設の実用化とコンクリート用高性能珪酸資材化等、いろいろメニューが考えられていると思いますが、これから産学官連携による事業推進が特に重要になってきます。
立山町は、他市町村に先駆けてバイオマスタウン構想を策定し、公的施設にペレットボイラーやストーブの導入を行ったほか、二酸化炭素削減にクレジット制度にも取り組むなど、低炭素化事業に積極的に取り組んでいると思います。 また、仁右ヱ門用水には県の小型水力発電所が建設され、町民の中には、小水力発電装置の開発に取り組んでいる方もおられるようであります。
そこで、新年度に向けて、こうした新エネルギー関連事業の推進について町としてどのように取り組むのか、また二酸化炭素削減分を売買する国内クレジット制度でどの程度の実績が上がっているのか、あわせて担当課長にお尋ねいたします。 次に、町で使用されていない施設、土地など、いわゆる町有遊休施設等の処分についてお伺いいたします。
「チームエコケロ事業」の目的としましては、二酸化炭素排出量に占める家庭部門の割合が、平成１９年度の実績で、国が１３．８％に対し、本市が１８．６％と高い値となっていることや、「チームとやまし」のメンバーの９割を事業所が占め、家庭主体のチームが少ないことから、家庭におけるエコライフの実践や節電による二酸化炭素削減などの地球温暖化防止行動への意識向上を促すものであります。
事業者は、この基金を３年間活用し、平成２１年度から事務員と自転車整備士の各１名の正規社員を採用し、利用者やステーションなどの利用状況について調査するとともに、二酸化炭素削減量などの環境負荷の低減効果や公共交通を補完する交通手段としての機能等について分析を行い、効率的な運営とより質の高いサービス提供に努めておられます。
さらに、先月、本市の二酸化炭素削減と中心市街地活性化への取組みに対して、「日本クリエイション大賞」の最高位の大賞に選ばれたところであり、１月には「低炭素都市づくりベストプラクティス」の大賞にも選ばれております。
現在、防犯灯は、水銀灯、蛍光灯、ナトリウム灯、白熱灯が設置されておりますが、２３年度に費用対効果、二酸化炭素削減割合などを勘案した整備計画を策定しまして、予算との兼ね合いを考慮に入れながら、順次切りかえを進めていきたいと考えております。
また、二酸化炭素削減に貢献できると思うかとのことでございますが、二酸化炭素は地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスでございまして、温暖化による影響は自然環境から人間社会にまで幅広く及ぼすもので、最も重要な環境問題の一つとなっております。
最近、企業でもペレットボイラーを取り入れ、経費節減、二酸化炭素削減を図っているところもあります。 そこで、この項２点お伺いいたします。 １点目は、公共施設でペレットストーブやペレットボイラーの積極的活用を図り、民間への普及を図られたいが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、ペレット材の安定的供給確保のため、森林組合等と協議し、業者の育成を図られたいのであります。