黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
日本の人口を考えるときは都道府県の人口動向を見る。都道府県の人口を見るときは市区町村の人口動向を見る。市区町村の人口動向を見るためにはどうでしょうか。やっぱり各行政区、黒部で言えば自治振興会や町内会単位の人数を見て合算していくものではないかなというふうに思います。
日本の人口を考えるときは都道府県の人口動向を見る。都道府県の人口を見るときは市区町村の人口動向を見る。市区町村の人口動向を見るためにはどうでしょうか。やっぱり各行政区、黒部で言えば自治振興会や町内会単位の人数を見て合算していくものではないかなというふうに思います。
日本全体では、人口動向の変化、デジタル化、労働人口の減少、コロナ禍など 大きな流れと感じている。黒部市において、具体的な変化として、北陸新幹線 開業、中学校再編、小学校再編、公民館建設、保育所民営化などを感じている。
近年の人口動向は緩やかな減少傾向にあります。しかし、このことは医療技術の進歩とともに、健康寿命が延びていることによる結果であり、決して安心できる状態ではないと思います。むしろ人口減少の本質は出生数の減少にあると考えます。 本日は、若い人たちにはどのようにしたらこの町で家族をつくり、生涯この町で暮らしていってもらうことができるのかという観点から質問をしたいと思います。
それでは、大項目の１番目、人口動向の想定について伺います。 令和２年に実施されました国勢調査の速報値では大きな人口減少となりました。人口動態の変化は２０２５年問題に代表されるように、ここ１０年で大きくさま変わりすることが想定されています。 そこで、黒部市としてどのように想定しているのかを伺います。 年少人口について伺います。 令和９年と令和４年、小中学校の児童数の総数についてです。
次に、８番目にお尋ねの人口ビジョンと第３次総合計画策定についてのうち、人口動向の分析についてお答え申し上げます。 議員御発言のとおり、県が６月１日に公表した人口移動調査結果によれば、本市の令和３年５月１日現在の人口総数は８万9,998人となり、基準値であります平成27年国勢調査確報値の本市の人口総数９万2,308人から５年と７か月で2,310人減少しております。
人口動向が急激に変化する中、今回のコロナ禍の影響も合わさり、財政状況が心配されておられます。 そこで、以下、市民の皆様へ周知することが非常に重要だとの立場で質問をさせていただきます。 まず１番目、代表質問でも取り上げましたが、夏期レビューの総括協議を行った結果、設定した額の範囲内となったハード事業４３事業の特徴について、改めてお伺いをいたします。
また、会計年度任用職員制度が及ぼす影響や人口動向の変化による影響をあわせて伺います。 ４つ目に来年度の目玉事業です。 北陸新幹線開業５周年記念事業、オリパラ関連事業、健康スポーツをテーマとする新規事業を掲げておられます。これら注目事業の狙いについてお伺いいたします。 ５つ目に目標設定についてです。 本市の行政評価はアウトプットによる評価が多いのが現状です。
また、会計年度任用職員制度が及 ぼす影響や人口動向の変化（人口減少、高齢化、少子化）による影響を併せて 伺う。 （４）「次年度の注目事業」について 令和二年度の注目事業に・北陸新幹線開業５周年記念事業・オリパラ関連事業 ・健康スポーツをテーマとする新規事業を掲げている。これら注目事業の狙い について伺う。
本市の将来人口動向を見据えれば、避けて通れないことだと認識しています。 しかし、廃止と判定された施設では、住民のサービス低下や満足度の低下になりました。当然廃止にならなかった施設は、業務内容や運営方法などを改善していかなければなりません。 そこで、公共施設再編計画において、コスト削減とされた施設の改善実績はどのようになったのでしょうか、お伺いします。 次に、公共施設の収益についてです。
建物跡地を売却または解体・土地売却、近隣類似施設及び人口動向を勘案し、廃所、その後売却し、売却できない場合は建物を解体し、更地として土地を売却すると聞いていますが、跡地の対応を３点について尋ねます。 1)点目、現在不動産鑑定中で、建物、敷地を合わせたプロポーザルをされると聞いていますが、その時期、期間はいつごろ実施されるのか。
それから、第２次公共施設再編計画における施設の位置づけ、今後の人口動向、財政状況への対応などについては、大きな課題になってくるというふうに考えております。 ○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
富山市人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく富山市まち・ひと・しごと総合戦略を策定するために、本市における人口の現状分析や市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と目標人口を示したものであり、２０６０年までの人口動向を分析し、将来展望が示されました。
放流水域の保全に当たっては、区域内における人口動向を把握し、汚水の流入量を想定した上で施設の整備を行う必要がありますが、本市では、整備区域である中心市街地において、現在より多くの居住が見込まれた昭和４０年代の高度経済成長期における人口動向を踏まえ、合流式下水道の整備を行ってきたところであります。
今後も、将来の人口動向を視野に学校の規模や配置を適切に設定していくよう努めてまいりますが、加えまして、21世紀の時代変化に即応した日々の教育充実が急務となっております。一層の御理解と御支援を切にお願いいたします。
その過程では、人口動向が変化し、社会の担い手が減少していく厳しい局面を念頭に、公共が担当していくこと、自助、互助、共助に土台を置き、議論を行いました。 さて、本市は平成１８年の合併による合併特例債、地方交付税の合併特例を財源としてこれまで新市建設を進めてきました。
３点目に、人口減少対策として、本市の人口動向の社会状態で２０代の転入・転出が高く、進学、就職と推察はいたしますが、次に３０代の数値が高くなっております。若者の就職支援に、商工会議所や企業と連携し、雇用情報の提供や相談に応じ、転入増と転出抑制を図る対策についてお伺いしたいと思います。 以上で新樹会の代表質問を終わります。
直近の平成29年度の改正では、平成27年の国勢調査の結果による人口動向を論点として協議がなされ、過疎地域の指定要件の追加や、過疎債の対象事業の拡大といった見直しが行われました。 本市は、合併前において過疎地域であった旧五箇三村が市域の半分以上を占めることから、みなし過疎指定でありましたが、平成29年度の改正によりまして、市全域が過疎地域として指定されたところであります。
そこで、現在、高岡市で暮らす外国籍市民の国籍と人口動向はどうなっているか。また、多国籍市民の人口の多い地域はどこかをお尋ねいたします。 外国籍市民と共生していくためにはコミュニケーションが大事になってきますが、市の把握している外国籍市民と地域住民との課題はどのようなものがあるか、お尋ねします。
平成30年度におきましては、最近の人口動向を踏まえて、本市への定住を促進し元気なふるさと高岡を実現するため、厳しい財政状況のもとではございますが、選択と集中を徹底し、特に仕事づくりと人づくりに注力していくことといたしました。
２ 多文化共生について (1) 高岡市で暮らす外国籍市民の国籍別の人口動向は。また、外国籍市民人口の多い地 域は。 (2) 市で把握している外国籍市民と地域住民との今後の課題は。 (3) 外国籍市民との課題解決の改善策は。 (4) 外国籍市民との交流で課題となる言葉の壁を改善する手段として、成人に対し行っ ている対策は。また、小中学校で行っている対策は。