立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
初めに、新型コロナに加え、ロシアによる戦争等に伴い、電気料金をはじめ諸物価が高騰し、住民生活や企業活動にも大きな影響を与えています。 町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。
初めに、新型コロナに加え、ロシアによる戦争等に伴い、電気料金をはじめ諸物価が高騰し、住民生活や企業活動にも大きな影響を与えています。 町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。
現在、我々の暮らしはもちろん、企業活動においてもデジタル化が急速に進んでいます。ＩｏＴ、モノのインターネットは、コンピューターに限らず、様々なものをインターネットに接続し、データをやり取りする仕組みです。
引き続き、市内商工団体と連携し、景気動向の把握に努め、地域経済が停滞することのないよう、市民生活や企業活動への支援策を適切かつスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の９点目のうち、サウンディング状況と今後の展開についてお答えいたします。 射水市道の駅周辺エリア基本構想は、道の駅周辺エリアの活性化に向け、今後の方針を整理し、昨年10月に策定いたしました。
活発な企業活動があって所得が増え、旺盛な消費と地域経済の発展があり、その発展があるからこそ、さらに人が集まってくるのではないかと思います。 そこで本項１点目として、移住・定住策と企業誘致策は連携して取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 多くの市民が感じているように、東京一極集中はまだまだ歯止めがかかっていません。
一方で、地域経済を支える市内企業がアドブルーの影響などにより業績が悪化する場合には、金融機関と連携して市融資制度などの活用により企業活動を安定的に行えるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕 ◆５番（金賢志君） 今ほどは御答弁ありがとうございました。
続いて、災害時の企業活動に関する質問です。 東日本大震災をきっかけに、災害時など緊急事態に備え、企業の事業継続計画を策定する機運が高まり、国も策定を推進しております。 そこで、高岡市役所における状況をお伺いします。災害発生時及び感染症拡大時における業務継続計画の策定状況をお聞かせください。
「未来を担う世代の育成と若者が主体となるまちづくりの推進」につきましては、若者の意見を行政や企業活動の課題解決等に生かす事業を行います。 次に、「いつでも気軽にスポーツを楽しんでいる」まちについて申し上げます。 「生涯スポーツ活動の充実」につきましては、高岡市スポーツ推進プランが計画の最終年度を迎えることから、新たに第２期高岡市スポーツ推進プランを策定いたします。
働くことを希望される女性については、個人の資格や経験を企業活動に生かすため、個々の女性の都合に合わせた就労あるいは能力の提供が可能となる条件を登録していただき、人材を求める企業とのマッチングを図る仕組みを構築しようと考えております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、本社機能の都市部からの移転や、海外から国内生産への切替えなど企業活動が多様化しておりまして、こうした企業ニーズの変化を的確に捉えていくことが、今後の企業誘致において重要な要素となるものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしている中、企業活動の縮小や雇用情勢の悪化による減収が考えられ、今後極めて厳しい財政運営が生じると思われます。
新型コロナウイルス感染症は、人々の生活基盤や企業活動を急速にデジタル化させる契機となりました。あらゆる機器を通信でつなぐ、モノのインターネット──ＩｏＴでありますが、買物や情報取得だけでなく、介護や環境問題、防災など現実社会の困り事に使われるべきことが明らかとなり、このＩｏＴとこれから成長が期待される分野の技術を有する企業などを活用した新産業の創造に注目が集まっています。
町としましては、サテライトオフィスの誘致によって、企業活動の推進はもとより、地域の活性化や観光振興にもつながっていくよう、今後も促進してまいりたいと存じます。 続いて、ご質問の(３)番目、立山グランドデザインについての電動アシスト付マウンテンバイクに関する一連のご質問について、一括してお答えいたします。
物流が止まり企業活動が停止し、小売店では品薄となりました。市内全ての小・中学校が数日間にわたって休校となりました。農業用のビニールハウスは１７０棟が全壊しました。１１９番通報は、昨年度の１日当たりの平均が５８件だったのに対し、１月７日から１４日の間に日平均で１０８件ということで、通報件数が倍増しました。
コロナは全世界のあらゆる産業に影響を及ぼし、企業活動の停滞とそれに伴う売上げの減少、雇用の減少が大きな問題となっています。 そこで１つ目の質問として、今次定例会に提出されている予算案の歳入の項目においても市税の減収、地方交付税の減額が想定されています。
さらには、将来の地方創生の担い手となるひとづくりの観点から、スマートフォンで気軽にアクセスできるデジタル掲示板を活用し、広く若者の意見を取り込み、行政や企業活動の課題解決などに生かす取組を進めるなど、若者がまちづくりに携わるきっかけづくりにも努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目でございます。高岡のまちに人を呼び込むための、しごと創生に向けた方針についてでございます。
このため本市では、コロナ禍においても中小企業が企業活動を十分に行えることが重要であると考え、経営面と資金面の両面にわたる支援に取り組むこととしております。
そのためには、来るべき脱炭素社会の実現も見据えながら、過度に自動車に依存した生活から脱却し、歩いて暮らせるまちづくりを進めるとともに、これまで整備してまいりましたセンサーネットワークや、第５世代移動通信システムなどを活用したスマートシティを実現し、市民生活や企業活動のイノベーションを促進していく必要があります。
「未来を担う世代の育成と若者が主体となるまちづくりの推進」につきましては、金融機関と連携し、デジタル掲示板を活用して若者の意見を行政や企業活動の課題解決等に生かしてまいります。 次に、第11の「いつでも気軽にスポーツを楽しんでいる」まちについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響が続く中、企業においては感染リスクの回避やアフターコロナの働き方を見据え、テレワークの導入やオフィスの分散化への検討が進められています。
この事業では、まずは入善町での企業活動を体験していただくため、健康交流プラザ・サンウェル内において、共同で作業が行えるコワーキングスペースや、テレビ会議の専用室を設けたサテライトオフィスの体験スペースを整備する計画としております。