高岡市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第１日目） 本文
感染症関連以外の事業では、ふるさと納税による寄附の増額を見込み、特産品の送付等に係る経費を増額補正するほか、企業立地助成金について、市内企業の工場新設や設備の増設など今年度の実績を見込み、増額補正いたします。 また、市内経済の活性化と公共工事の発注、施工の円滑化を図るため、公共施設のＬＥＤ化や修繕等を前倒しして実施するほか、道路補修等の債務負担行為を設定いたします。
感染症関連以外の事業では、ふるさと納税による寄附の増額を見込み、特産品の送付等に係る経費を増額補正するほか、企業立地助成金について、市内企業の工場新設や設備の増設など今年度の実績を見込み、増額補正いたします。 また、市内経済の活性化と公共工事の発注、施工の円滑化を図るため、公共施設のＬＥＤ化や修繕等を前倒しして実施するほか、道路補修等の債務負担行為を設定いたします。
また、歳出では、企業の設備投資計画の見直しにより企業立地助成金の執行額が想定を下回ったことのほか、インフルエンザ等の感染症が例年ほど流行しなかったことなどにより、こども・妊産婦医療費助成事業の利用が減少したことなどが要因と考えております。 次に、大きな問いの６点目、高岡を前へ進める具体策のロードマップについての１点目、財政計画はいつ示されるのかにお答えをいたします。
歳出では、企業の設備投資計画の見直しにより企業立地助成金の執行額が想定を下回ったことのほか、インフルエンザ等の感染症が例年ほど流行しなかったことなどによりまして、急患医療センターの管理運営費やこども・妊産婦医療費助成事業の執行額が減少したことなどが主な要因と考えております。 次に２点目、財政健全化緊急プログラムで得た成果を踏まえた対応方針にお答えをいたします。
これは、富山県企業立地助成金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号 市道路線の認定について申し上げます。 これは、都市計画法の規定に基づく開発行為による道路の帰属及び住民に密着した生活基盤の充実を図るため、10路線を市道路線として認定しようとするものであります。
幾つか事例を申し上げますと、角川介護予防センターやまちなか総合ケアセンターの整備などによる福祉・医療の充実、こども医療費助成の拡充や保育所の施設整備、民営化などによる子育て環境の充実、小・中学校の耐震化や中心部における小学校の統合、八尾地域における統合中学校の整備、元気な学校創造事業など、教育環境のハード、ソフト両面における充実、企業団地の造成や企業立地助成金の拡充などによる雇用や企業経営への支援、
「ものづくり産業が時代の流れに対応し、活性化している」まちにつきましては、企業の設備投資等に係る企業立地助成金について、新規案件の増加が見込まれるため増額補正いたします。 「世代を超えて受け継がれてきた歴史資産が大切に継承され、輝いている」まちにつきましては、来月、勝興寺で開催されます第45期棋聖戦「高岡対局」in勝興寺の開催経費の一部について支援いたします。
企業誘致活動として、先ほど述べました呉西圏域ビジネス交流交歓会や企業との面談及び商工会開催行事などでは、直接企業や担当者に南砺市企業のものづくり技術や南砺市の立地条件の良さを、参加企業延べ231社に対して充実した企業立地助成金などについてＰＲを行っております。
加えて、角川介護予防センターやまちなか総合ケアセンターの整備などによる福祉・医療の充実、こども医療費助成の拡充や保育所の施設整備・民営化などによる子育て環境の充実、小・中学校の施設整備や元気な学校創造事業、ネイティブスピーカーふれあい事業などによる教育環境の充実、企業団地の造成や企業立地助成金の拡充などによる雇用・企業経営への支援、ガラス美術館の整備や中規模ホールの整備推進などによる文化施策の充実など
385 ◯産業建設部長（武田 寛君） 雇用拡大する企業への支援制度というご質問でございますけれども、市のほうでは、工場や事業所の増設もしくは新設または本社機能の県外から移転を行われた企業に対して、投下固定資産額が一定規模以上になる場合に企業立地助成金を交付しております。
次に、企業立地助成金が平成29年度決算額と比べて2,537万円増額しているが、その内訳と効果はとの質疑に対し、企業立地助成金は一定の雇用を要件に、企業の投資に対して助成するものである。29年度決算額と比較すると金額的には大きな差があるが、制度内容等については大きな変化はなく、申請件数や助成１件当たりの金額の変動によって差が生じたものと捉えていただきたいとの答弁がありました。
これは、県における企業立地助成金の対象となる事業の拡充等に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。具体的には、本条例に基づく助成対象となる工場等の定義に関して規定の整備を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、県内企業等からの意見を踏まえ、富山県企業立地助成金交付要綱のデザイン業に対する投資額要件及び雇用要件を緩和する改正が行われたことから、本市の企業立地助成制度においても同様の要件緩和を図り、これまで以上に精力的に優良企業の誘致に努め、雇用の確保や税収の向上を図ってまいります。
滑川市も、この会社に対しては進出助成金というたら、あまりにも露骨な言い方でありますけども、県の補助であれば企業立地助成金かな、市単独であれば工業振興事業補助金、要は助成金を払うことになるのではないかなという思いであります。 この前聞きましたら、投資の金額によって補助金の金額が違うということであります。
また本市では、工場等の新増設等に伴い、従業員を新たに雇用された場合に助成を行う雇用創出企業立地助成金を設け、企業の新規雇用の促進が図られるよう支援を行っております。 本市といたしましては、今後とも、こうした創業支援や企業誘致の推進等の取組みを通じて企業の持続的な成長を支援することにより、地域の雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
企業立地助成金に係る補正予算の内訳はとの質疑に対し、平成30年度当初予算の編成時より助成申請の増加が11件見込まれることから、補正予算を措置するものである。なお、今回の申請増加により約41名の新規雇用が見込まれるとの答弁がありました。
「ものづくり産業が時代の流れに対応し、活性化している」につきましては、企業の設備投資等に係る企業立地助成金の新規案件の増加により、その所要額を増額いたします。 「生活の利便性が向上し、市街地に人が行き交いにぎわっている」につきましては、定住促進住宅団地及びまちなか居住に係る補助の申請件数が当初の見込みより増加したことから、その所要額を増額いたします。
工場等の新設、または既存工場の増設に対しましては、商工業振興条例に基づく企業立地助成金を交付し、事業拡張の一助となるよう、支援を行ってまいります。 また、販路の拡大を目的とする展示会等の出展費用助成、人材確保を目的とする企業説明会等の出展費用助成といった営業活動、雇用の安定に資する制度なども設けているところであります。 次に、富山県、信用保証協会とも連携をいたします各種制度融資が挙げられます。
〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡） 市内の企業に対する支援策としては、南砺市企業立地振興条例に基づき、企業の新規立地や既存敷地内での工場や倉庫の増設に対し、企業立地助成金を交付しております。 平成24年３月に助成率、助成限度額の拡充及び雇用要件の緩和を行いました。
そういった既存企業に対する支援等につきましては、新規立地企業と同じように、新設あるいは増設に対する企業立地助成金や投資に対する固定資産税の減免、これは過疎法によるもの、半島振興法によるもの等があるわけでありますけれども、また制度融資なども実施いたしますとともに、情報収集につきましても、氷見商工会議所や氷見市事業所協会との連携や、制度融資時の金融機関との情報交換はもとより、企業からの直接の問い合わせに
〔１４番 辻 泰久君起立〕 ○１４番（辻 泰久君） ４月に開催されました市町村長会議におきまして、富山市あるいは立山町、そして県が企業立地助成金制度の交付要件である製造業の新規雇用の対象を拡充し、生産現場の従業者以外に事務系の職種も対象に加えるとの、緩和する方向であるとのことであります。