立山町議会 2020-09-01 令和２年９月定例会 （第３号） 本文
建設課所管にかかる住宅管理事業について、令和７年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者移転の状況について問う質疑がありました。 令和２年８月末時点において、６戸の方が他の町営住宅へ移転しており、今後も随時移転が見込まれている。また、移転費用の支援について、早期に移転される場合には特別加算を実施しているとの答弁でありました。
建設課所管にかかる住宅管理事業について、令和７年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者移転の状況について問う質疑がありました。 令和２年８月末時点において、６戸の方が他の町営住宅へ移転しており、今後も随時移転が見込まれている。また、移転費用の支援について、早期に移転される場合には特別加算を実施しているとの答弁でありました。
建設課所管にかかる住宅管理事業では、江崎町営住宅入居者移転支援策の詳細を問う質疑がありました。 江崎町営住宅は、公共施設等マネジメント計画に基づき、令和７年度末までに廃止とされるため、これまでに入居者への説明会を複数回実施しており、引っ越し費用や家賃が増額になった場合の差額分を５年間助成するとの答弁でありました。
建設課所管にかかる住宅管理事業につきまして、釜ヶ渕町営住宅入居者への通学費補助金に関する対象者の詳細を問う質疑がありました。 当事業は、現在釜ヶ渕町営住宅にお住まいの中学生、高校生と、これから入居される中学生、高校生を対象に、地鉄の定期代を助成するものであるとの答弁でありました。
また、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が可能となるマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入する運営管理事業、孫守り推奨補助金を支給する地域児童育成事業のほか、保育所運営事業、住宅管理事業、給食センター運営事業などを増額いたしております。 なお、人事院勧告や定期人事異動などに伴いまして、人件費を調整しております。
住宅管理事業で５００万円の修繕料が計上されているが、町営住宅からの退去者が多くなった理由について、また、退去後の住宅修繕の個人負担について質疑があり、退去者が多くなったことについては、住宅局の会計検査が入り、低所得者向けの入居者を優先するという趣旨が徹底されていないという指摘を受けたので、所得確認の後、各住宅について、所得超過という案内状を発送していることもあり増えたものと理解している。
住宅管理事業の使用料及び賃借料の内容について質疑があり、公営住宅の家賃設定方法の変更に伴う電算システムの賃借料であり、従来は４月までに前年の所得を把握して、それに基づき７月から家賃の改定をしていたが、今年４月の法改正により、１２月までに所得を把握し、翌年４月から新たな家賃を納めてもらうことになった。また、家賃の段階区分も多くなったので、システムを借り上げて処理するものであるとの答弁でした。