南砺市議会 2020-12-08 12月08日－01号
住民組織を担い手とした軽度者向け介護サービス事業の取組が市内８か所で行われ始めたほか、独居老人世帯の除雪や災害時の支援など、地区住民による互助の仕組みが形づくられてきており、基盤となる住民自治組織は今後さらに進化していくものと確信しております。 今後、どのようなタイプのまちづくりを進めるのか、整った基盤の上における政策の基礎づくりが大切です。
住民組織を担い手とした軽度者向け介護サービス事業の取組が市内８か所で行われ始めたほか、独居老人世帯の除雪や災害時の支援など、地区住民による互助の仕組みが形づくられてきており、基盤となる住民自治組織は今後さらに進化していくものと確信しております。 今後、どのようなタイプのまちづくりを進めるのか、整った基盤の上における政策の基礎づくりが大切です。
中間支援組織は地域づくり協議会を支援する重要な組織であり、その活動内容における情報公開のあり方についてただしたところ、中間支援組織の活動などについてはホームページで公開しているが、住民自治組織に関わる活動などについては広く公開することがまちづくり基本条例に規定されていることから、今後さらに徹底して、公開に努めるとの答弁でありました。
主な事業といたしましては、ふるさと教育推進事業費220万円、ＳＤＧｓ普及啓発活動推進事業費164万円、住民自治推進交付金事業費２億4,973万円、住民自治組織強化事業費72万円など、市民の皆様が参加したくなるまちづくり、南砺市に誇りを持っていただける事業に重点的に予算化しております。 このほかに挙げられる主な事業を目的別にお示しします。
そこで、本年度からスタートした小規模多機能型住民自治組織と中間支援組織「なんと未来支援センター」、そして行政がしっかり連携して、今後の地域のあり方を真剣に議論する必要があると考えております。 一定の人口減少社会は受け入れざるを得ないとは考えておりますが、それをそのまま放置したり、考える姿勢をやめたりすることが最も危険な状態と言えます。
くろべネットは、社会福祉協議会が主体となり、住民が地域から孤立することを防止するとともに、異変を早期に発見し、誰もが安心して生活できるよう地域住民、自治組織、行政機関、民生児童委員、企業がともに連携して行っている事業であります。
次に、これまで、小規模多機能自治を推進する理由の一つといたしまして、経済活動による地域の課題解決に向けた取り組みの発展及び持続可能な住民自治組織を展開していく上での収益事業の重要性を挙げております。また、そのためには、従来のボランティア型ではなく、みずから収益を上げ、かかわる方々への一定の報酬が必要であるというふうに考えております。
しかしながら、この小規模多機能自治というのは、名称は島根県雲南市というところから生まれてきたわけでございまして、そういった先進地の事例を見ますと、非常に機能的で、わかりやすく地域づくり、住民自治組織として取り組んでいただいておるということでありますので、そういったノウハウをしっかりやっぱり共有をして進めていくために、今回、改めて小規模多機能自治ということで整理をさせていただいて、進めていきたいなということでございます
課題解決住民自治組織をつくろうと、５月から７月でありましたか、地域ごとに勉強会が開催されました。９月には市民会議が結成され、諸活動をされているというふうに聞いております。 議会の議決事項ではありませんので、なかなか議会に対しての報告の回数が少ないんじゃないかというふうに感じているところであります。
先進地と比較して、財政事情が異なるのではないかとのことですが、雲南市と名張市は財政事情の問題により、小規模多機能自治の手法を用いた住民自治組織の改革に取り組まれたと伺っております。 一方、我が南砺市の場合は、将来人口の減少予測からの懸念、そして消滅可能性自治体の公表による市民感情としての思考停止状態からの脱却のため、住民自治組織の改革に取り組もうとするものであります。
住民自治とは、誰かがするだろうと、それは行政の仕事だという無関心でいるのではなくて、住民一人一人が自分たちの地域のことは自分たちでも考えようよと、こういったことが重要でありまして、地域住民が一緒になって、よりよい地域にしていこうと、こういう活動のことが住民自治でございますので、それを基本にして、地域内分権制度とか地域づくり交付金等々を、住民自治組織である自治振興会へ交付をしながら取り組んできたわけでございます
地域振興会が住民自治組織として活動できるために、一体どのような応援がさらに必要なのか、これからも地域の方々と話し合いながら、市議会のご意見もいただき、しっかりと「市民が主役のまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
第６期南砺市高齢者保健福祉計画では、こうした取り組みを踏まえ、介護サービスを充実することにより、在宅を中心に医療・介護の専門職同士の連携を加速させるとともに、市内31の自治振興会、地区社会福祉協議会を中心とした住民自治組織が生活支援の取り組みを担うことで、地域の受け皿を強化し、地域と専門職の連携を強化していくこととしております。
幸い南砺市では地区社会福祉協議会や自治振興会などの地縁組織が機能しておりますので、こういった住民自治組織に財政支援を行うことにより、高齢者の生活支援活動を担っていただくことも想定されます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、地域の支え合いの体制づくりを推進してまいりたいと思います。 ○議長（才川昌一議員） 岩崎議員。
このようなことから、現在地域づくり交付金を住民自治組織のかなめである自治振興会に対し交付しており、地域の自由裁量で地域の実情に応じた活動を地域住民の合意に基づいて行うことを可能とするものとして、平成23年度から試行的に取り組んでいるものでございます。 使途状況につきましては、地域の防災、防犯への取り組みや環境整備、地域活性化イベントの開催、区長手当など、自治活動への支出が多く見られます。
その上に、市民、住民自治組織、市民団体、事業所、市議会、市長、市職員、市の執行機関等がまちづくりにおいてどのような役割と責務を担うべきなのか、さらに、まちづくりの手法を協働のまちづくりとして、その仕組みを規定しているものでございます。
この交付金は、自治組織と市の協働によるまちづくりを推進するために、住民自治組織の核である自治振興会に対し交付するもので、地域の自由裁量で地域の実情に応じた活動を地域住民の合意に基づいて行うことを可能とするものとしています。
また、市内には住民自治組織の代表であるところの31の自治振興会が存在し、それらの地域の課題、問題はさまざまであります。 一方、市の各種補助事業は、公平性を遵守しなければならないということから、一部の地域のみに補助金を交付することはなく、基本的に市内全地域を対象とした画一的な補助制度を実施せざるを得ないのがこれまでの補助制度でありました。
具体的には、開かれた地域住民自治組織であります市内自治振興会への分権を考えておられるとのことでありますが、地域内分権について自治のあり方、ルールを定める本市のいわゆる自治基本条例に盛り込まれることになるものと思います。 将来的には地域内の各種団体に対する補助金、交付金の配分の権限を、各地域の自治振興会に委譲されるというふうに聞いております。
行政と対等な立場で地域づくりやまちづくりを行う住民自治組織でございます。行政がやりやすい組織ではいけないと考えております。それぞれの地域に応じた組織、役員、役員構成で構わないと考えております。 したがいまして、今後、地域内分権制度に関する疑問や不安な点を一つ一つ解決していくために、自治振興会の皆様とさまざまな協議を重ねさせていただきます。