黒部市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（第4号12月20日）
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
国では今般可決されました第２次補正予算により、電気、ガス及び燃料油の価格高騰対策が実施されることとなり、令和５年１月以降、小売事業者等による販売価格の抑制が見込まれております。
そんな中、さきに発表されました国の支援事業である肥料価格高騰対策につきましては、農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、前年度から増加した肥料費の７割を国から支援金として交付されるという支援内容であると聞いています。この支援を受けるには国が示す化学肥料低減に向けた取組項目のうち２項目以上を選択し取り組むことが要件となっています。 そこで質問いたします。
国は、肥料価格高騰対策事業を実施するとしていますが、附帯条件が厳しく、化学肥料の低減に加え、堆肥等の国内資源活用の取組をした農業経営体のみとしております。上昇分の７割は補充し、２０３０年までに化学肥料の使用量を２０％低減するとし、従来の肥培管理の見直し、無駄な施肥を減らし、コストの削減を求めています。 まさしく難儀な条件といって、過言ではないと思います。
また、国においては化学肥料の２割低減の取組や、県においても地力増進作物の作付を支援する取組に対し、それぞれ農業者へ肥料価格高騰対策の支援を行っております。
また県では、肥料高騰対策として、地力増進作物の作付に対する支援や燃油価格高騰対策として、国のセーフティネット事業に加入する農業者を対象とした燃油購入支援が６月県議会に上程されております。 市といたしましても、ＪＡくろべと連携し、国の事業を活用して土壌診断を行うこととしており、過剰な肥料散布がないかを診断し、肥料コスト低減体系への見直しを進めてまいります。
また、食料安全保障の確立には、生産基盤の強化が不可欠であり、肥料・燃料などの価格高騰対策の早急な具体化を市民から強く求められております。 なお、このことに関しては、農業者だけでなく、燃料高に苦慮しておられる水産漁業者などからも求められております。既に石川県や他県などでも農業者、漁業者に対する支援を実施されている自治体があることから、本市の今後の農業者、漁業者への支援についてお伺いします。
こうした状況を受けて、政府は４月26日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を決定し、これに基づき、総額2.7兆円規模の令和４年度補正予算を編成したが、うち1.5兆円は既に支出した予備費の埋め戻しに充てられ、残るわずか1.2兆円が原油価格高騰対策として支出されるだけの極めて不十分な内容となっている。これでは物価高騰に苦しむ国民生活を支えることは到底できない。
こうした状況を受けて、政府は４月26日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を決定し、これに基づき、総額2.7兆円規模の令和４年度補正予算を編成したが、うち1.5兆円は既に支出した予備費の埋め戻しに充てられ、残るわずか1.2兆円が原油価格高騰対策として支出されるだけの極めて不十分な内容となっている。これでは物価高騰に苦しむ国民生活を支えることは到底できない。
それから、国補事業につきましては強い農業づくり交付金事業でございまして、原油価格高騰対策ということで２経営体のほうに乾燥機を予定しております。金額につきましては、全額で361万8,000円ということであります。 今年度、２経営体のほうに担い手経営基盤強化総合対策実験事業というのがございまして、事業費におきましては全部で1,800万円ほどでありますが、補助金額は470万円くらいになっております。
なお、平成21年度においては、原油価格高騰に耐えるため原油価格高騰対策や地域農業担い手育成推進事業、またチューリップ球根の生産拡大を目的とした、とやまの園芸ブランド産地強化事業を実施する予定であります。 以上であります。 ○議長（砂原 孝君） 原議員。 ○２番（原 明君） ことし、またひとつ農業の皆さんへのご指導とご支援よろしくお願いをいたしたいと思います。
このたびの「原材料価格高騰対策対応等緊急保証制度」を有効に活用されて、事業者の皆様には資金繰りに不安がないよう、国・県と協力しながら中小企業を支援してまいりたいと考えております。 次に、「緊急保証制度」の周知徹底についてお答えいたします。
このことから、全国市長会におきましては、先月、理事・評議員合同会議におきまして、地方の活性化と国民生活の安定に関する決議を行い、安心実現のための緊急総合対策及び生活対策を迅速かつ効果的に実施すること、また、原油など価格高騰対策を図るよう、国に対して要請をしたところであります。
一方、国内に目を転じてみますと、この世界的な金融危機に対し、麻生内閣は、８月に策定した原油価格高騰対策や中小・零細企業対策を盛り込んだ「安心実現のための緊急総合対策」の実現に向けた補正予算を１０月に成立させるとともに、引き続き「生活対策」と名づけた新たな経済対策を発表し、世界的な金融不安と景気後退の中で、国民生活への影響を最小限にとどめるべく諸施策を講じることとされております。
新湊漁協からも、燃油価格高騰対策に関する要望書も提出されております。また、酪農家においては、牛のえさとなる飼料や穀物がエタノールの生産のため高騰し、飼料購入費がかさみ、赤字経営が続いている状況であります。国においては、既に各種施策が講じられておりますが、市の重要な産業であるこれら事業主に対し、どのような支援、施策を行おうとしているのかお伺いいたします。
また、最近における原油、食料、飼料、原材料等価格の高騰の影響を踏まえ、水産業についての抜本的な対策をはじめ、原油等価格高騰対策を着実に実施するとしております。 今後の本市の財政運営にあたりましては、この厳しい環境に備えるとともに、引き続き国・県の動向を注視し、健全財政の維持に留意しながら、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
景気はさらに減速しているという見方も増え、積極的な価格高騰対策を早急に講じることが強く求められているところである。 政府におかれては、各産業事業者の経営安定と、住民の安心できる生活の確保を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要請する。
さらに、本年８月８日に市長会から国に提出いたしました原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望、この中で農林水産業、製造業、運輸業などの経営安定を図るために、産業用油種──軽油や重油でありますが、この価格安定対策を講じるとともに、即効性のある新たな補てん措置の導入や資金融通措置などの充実強化を図ることを強く求めたところであります。
さらに、本年８月８日に全国市長会から国に提出されました原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望の中でも、農林水産業、製造業、運輸業等の経営安定を図るため、産業用油種、軽油や重油の価格安定対策を講じるとともに、即効性のある新たな補てん措置の導入や資金融通措置などの充実強化を図ることを強く求めておるところであります。
景気はさらに減速しているという見方も増え、積極的な価格高騰対策を早急に講じることが強く求められているところである。 政府におかれては、各産業事業者の経営安定と、住民の安心できる生活の確保を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要請する。