黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
〔４番 長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君） 高野議員、昨日の質問の中で、まだ波及効果がはっきりしないと、市民への費用便益もまだはっきりはしていないというふうにご説明がありました。それがある程度形になってからでも遅くはないとは思いますが、それはどうでしょう。
〔４番 長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君） 高野議員、昨日の質問の中で、まだ波及効果がはっきりしないと、市民への費用便益もまだはっきりはしていないというふうにご説明がありました。それがある程度形になってからでも遅くはないとは思いますが、それはどうでしょう。
具体的な業務内容といたしましては、まずは鉄道利用者の増加や通勤時間の短縮による効果など、費用便益や市域全体に及ぼす影響の検証を行う予定としております。併せてＹＫＫ株式会社が自社敷地内で実施する、市民が利用可能となる事業内容についても企業側と情報共有を図り、それらを含め、市域全体へどのような波及効果等があるのかについても調査してまいりたいと考えております。
６月議会での中野議員の答弁の中で市長は、活性化促進協議会資料によりますと踏切移転と駅移転にかかる費用、合わせて約３５億円の事業費が見込まれており、今後市としても中身の精査が必要だと考えていると述べられ、市が主体となって整備するには、市における便益やまちづくり方針との整合性、事業スケジュールを十分検討し、事業全体の必要性と事業実施に当たっての費用、財源を含めた課題を整理した上で後期基本計画へ記載したいと
６月 議会での答弁の中で市長は、｢活性化協議会｣資料によると踏切移設と生地駅移 転で約３５億円の事業費が見込まれ、市として中味の精査が必要と述べられ、 市が主体となって整備するには市における便益やまちづくり方針との整合性、 事業スケジュールを十分検討し、事業全体の必要性と事業実施にあたっての費 用、財源を含めた課題を整理した上で後期基本計画へ記載したいと
その実現に向けての課題としましては、事業実施に当たっては生地駅の移転などに多額の事業費が必要であること、協議会からお示しいただいている事業効果につきましては、市外からの鉄道利用者の増加や通勤時間の短縮など、企業の従業員の時間便益や交通費用の減少などは見込まれておりますけれども、市全体に波及すると考える効果が限定的であること、また事業費が大きいことから、広く市民の皆様の理解を得る必要があることなどが課題
現在から未来にかけて、より有益、有効と考えられる、将来にわたり、便益が高い事業へ投資を行っていくことを期待しております。公共投資が民間投資を呼び込む、民間と共同投資を行う、人材育成、投資を行う、そのような予算編成を期待し、事業選択への考え方をお伺いいたします。
こうしたデジタル化によるメリットは、高齢の方や障害のある方にも、これまで以上に大きな便益を得られるものであることから、射水市ＤＸビジョンにおきましても、デジタル機器の操作に慣れていない方が取り残されることがないように取組を進めることとしています。
（１−１０）黒部市においては、臨財債を含め、将来にわたりより便益が高い事業へ 投資を行うことを期待したい。そこで、予算編成における、事業選択への考え 方を問う。 ■２番 中野得雄議員 １ 令和３年度道路除雪計画について （１）昨年度、記録的な大雪を経験した事を踏まえ、今年度の除雪計画に取り入れる 改正ポイントと強化ポイントについて伺う。
決算認定にあたっては、昨年度の特徴を踏まえたうえで必要な経費が執行されているか、事業執行により市民の便益が向上したかなど、１６名の議員で審査してまいりました。 さらに、国の臨時交付金を活用したコロナ対策事業について特化した資料を当局に作成していただき、その財源や事業内容についても審査いたしました。
我々は、この便益と費用の見える化を提唱しています。具体的に伺います。将来の税収不安を払拭し、持続可能な公共サービスを継続していくために、選択と集中について市民の皆様へさらなる丁寧な説明が必要です。そこで、客観的データやエビデンスを用いるなど、市民の皆様にご理解いただけるような説明方法について伺います。 次に、今後の目玉事業の費用便益の検証方法について伺います。
このようなデジタル技術の活用は、高齢者などにも大きな便益が得られるものと考えており、本ビジョンで示しておりますように、スマートフォンなどデジタル機器の操作に慣れていない方やデジタル機器をお持ちでない方が取り残されることがないよう、希望する全ての人が恩恵を享受できるよう配慮してまいります。
市民福祉（便益） 向上を持続可能にする費用負担（コスト）について運用方針を、以下の質問に て具体的に問う。 （４－１）選択と集中を進め、公共における費用便益を高めるためには、市民へのよ り丁寧な説明を求めたい。エビデンスや客観的なデータなど市民が理解しやす い説明方法を期待し、今後の市民への説明方法について問う。
そこからどういう最大の便益を発揮できるかということは議論の対象になるだろうということを思っております。 それでは、次の質問にまいります。 ここまでは人口想定の変化について質問をしてきました。この秋から始まります、総振後期策定会議において、想定される人口動態の変化について、ぜひ市内の共通認識としていただくことを期待をしております。 振り返ります。
さらに、事業の選択と集中においては、現在から将来にわたり便益が高い事業へ集中すること。いわゆるワイズスペンディングの考え方の優先度を高めるよう要請をいたします。後期計画策定に向けての方針を伺います。 次に、令和３年度の目玉事業について伺います。東京オリンピック・パラリンピックについてです。３月２５日に、福島県のＪヴィレッジから聖火リレーがスタートします。
③の仕事と家庭の調和政策については、女性の労働参加を通じて福祉国家の財政的持続性に貢献することを目的として、子供の誕生後の所得補償、保育休暇の保障、さらに働く誘因を含む税金と便益のシステムとして取り組まれる政策でありますが、市の政策をお尋ねします。 ○議長（榊祐人議員） 村上部長。
こうしたデジタル化の推進は、高齢者や障害のある方にもこれまで以上に大きな便益を得られるものであり、本市におきましても、行政手続の電子申請の拡充を図るとともに、本年２月からスマートフォンの基本的な操作を学ぶ「スマートフォン体験教室」を開始したところであります。引き続き、市民の皆様がデジタル社会の利便性などを実感できる取組を積極的に推進してまいります。
第２点、一般町民が受ける便益について伺います。 今年２月、富山福祉短大の学生たちが町内を巡る観光プランを提案したとのことです。ただし、発表会の出席者は役場の幹部や担当の職員が主であって、住民には開かれていないようです。 私は以前、立山町と連携協定を結んでいる大学の学生たちの発表を傍聴したことがあります。
全町内、全小中学校の 未来のあるべき姿を描いた上で、優先順位を付けて進めるべき （２）町民には、統廃合で発生する空き校舎の利活用計画も同時に示すべき （３）町として、方向性を示す時期はいつごろか ５． ４番 成 川 友 仁 １ 上市町と学校や企業との連携可能性 （１）連携協定の取り組みは （２）一般町民が受ける便益は （３）連携先になりえる学校や企業
また、昨年末には、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の便益を享受する社会の実現に向けてデジタルガバメント実行計画が公表されたところであります。
なお、デジタル化は高齢者や障害のある方にも、オンラインによる申請手続が可能となることや、在宅での就業など、これまで以上に大きな便益を得られるものであり、さらには市民の皆さんがひとしく恩恵を受けられる、利便性の高い機能であることの周知啓発に努めてまいりたいと考えております。