黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
現在建替えや移転に伴い旧施設となった地区公民館や学校、保育所施設のほか、機能集約などにより用途廃止したものがあり、それらは民間事業者などへの譲渡や市による建物の解体処分を行うこととなります。 現在、機能を失った施設や土地などの公有財産の活用につきましては、全庁的組織であります公有財産活用検討委員会におきまして協議をしております。
現在建替えや移転に伴い旧施設となった地区公民館や学校、保育所施設のほか、機能集約などにより用途廃止したものがあり、それらは民間事業者などへの譲渡や市による建物の解体処分を行うこととなります。 現在、機能を失った施設や土地などの公有財産の活用につきましては、全庁的組織であります公有財産活用検討委員会におきまして協議をしております。
次に、公立保育所施設補修費について、空調機器を設置するとのことだが、今後の工事発注のスケジュールはとの質疑に対し、保育環境の改善のために一日でも早く工事を終えたいと考えている。議決いただけた後、速やかに設計、入札を行い、工事発注に向け、所要の手続を進めたいとの答弁がありました。
目玉事業としては、石田こども園の移転・改築などの民間保育所施設の整備のほか、こども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大したことや、誕生祝い金の拡充など子育て支援事業であります。 そのほか、介護職員の就労定着支援や認知症高齢者等の損害保険加入促進、そして、がん患者補正具購入費助成など、各種事業を計画的に進めることができたと考えております。
〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長（竹田達文君） 統合後の旧保育所施設の譲渡・解体等についてのご質問にお答えをいたします。 今ほど議員からご指摘がありましたように、大谷・蟹谷こども園の建設財源の一部に条件のある起債を活用しましたことから、新しいこども園の供用開始から５年以内に、廃止となった旧保育所施設を譲渡・解体することが条件となっておるところでございます。
ハード事業については、主に第２次総合振興計画の重点事業である、道の駅ＫＯＫＯくろべや（仮称）くろべ市民交流センター、保育所施設などの整備、防災行政無線のデジタル化などをはじめとした、目指すべきまちづくりの核となる事業について協議し、実施すべきと評価した事業については、予算査定を行った上で令和３年度予算に反映したいと考えております。
また、「健やか・展やか・朗らか」黒部の創造予算を優先課題推進枠として、「移住・定住」、「結婚前・新婚・子育て支援」、「賑わい・活気」、「地域公共交通」、「全世代型生涯学習」等未来創造型施策に力点が置かれており、「道の駅」及び「市民交流センター」整備事業の実施や、「地域おこし協力隊事業費」及び「高齢者ふれあい福祉事業費」の拡充、「保育所施設整備事業費」及び「あいの風とやま鉄道黒部駅周辺整備事業基本設計業務委託費
また、令和２年度予算で目玉となる施策を優先課題推進事業から挙げますと、新規または拡充となる事業で、地域づくりにインパクトのあるものとして、「健やか黒部」の創造予算では、子育て支援をハード面から推進する石田こども園移転整備事業や、民間保育所施設整備事業などがあります。
そこでお聞きいたしますが、本町は不要となった施設の解体や保育所の民営化に伴う保育所施設の譲渡等を行い、総量ベースで３％程度の公共施設の総量の削減をなされていますが、今後、第１、中長期における施設総量の削減はどのように考え、また、２番目として、運用費用の削減や長寿命化の推進によるライフサイクルコスト及び施設管理の効率化によるコスト削減等、中央小学校、中学校１棟集中として、そして更新費用に充当可能な財源確保
議案第１号 令和元年度立山町一般会計補正予算につきましては、地区要望や道路パトロールなどを踏まえ、危険性・緊急性の高い道路の側溝改修や舗装補修のほか、学校・保育所施設の雨漏りや放送設備の補修、元気交流ステーションの防鳥ネット及び障害者用カーポート設置などを行うもので、それぞれ修繕費や工事請負費を増額し、予備費で調整するものであります。
自分の思いにかなう保育所施設への入所はできないこともあると思います。その点について、やっぱり認可外とか、いろんなことでの入所者のことについてお伺いします。質問項目の３番目です。小項目の３番目です。 現在、魚津市で、把握している中で、認定外保育園に入所している子どもは何名いるのか。３歳から５歳児、ゼロ歳から２歳児、これは無料化の対象についてお伺いしますので、３歳から５歳でよろしいです。
この事件を契機として、全国の保育所施設や学校施設において安全対策の徹底が行われました。 しかし、あれから１８年が経過し、事件の風化が進む中、懸念されるのは現在の保育所及び学校における安全対策の現状です。
健康福祉課所管にかかる保育所施設整備事業において、かがやき保育園のブロック塀を取り壊し、目隠しを設置するという説明があり、委員からは、新しい保育所なのに基準に該当しないブロック塀があることに関して、これまでの経緯やほかの保育所での点検状況を問う質疑がありました。
また、平成２８年度に実施いたしました耐震診断結果に基づき、釜ヶ渕保育所のコンクリートブロック壁補強工事などを行う保育所施設整備事業、子育て支援センターの床暖房設備等の改修を行う地域児童育成事業を増額いたしております。 このほか、立山芦峅小学校の利活用者の公募を行う小学校管理事業や環境対策事業、地域農業育成事業などを増額しております。
(２)点目、マネジメント計画は１０年間だが、４年間で保育士不足が生じますが、その都度、保育士不足になる保育所施設を、統廃合の時期を早めていくのか、具体的に健康福祉課長に尋ねます。 １０年間で、公設民営保育所や完全民営保育所を何カ所にする考えか、健康福祉課長に尋ねます。 文部科学省の学習指導要領の改訂について２点尋ねます。
今回補正するものは、公共施設整備基金への積み立てや保育所施設整備に要する経費、介護保険事業特別会計及び水族館事業特別会計への繰出金など、必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。 補正の主なものを申し上げます。
保育所施設として、園児の観察・監視の面からコンパクトにおさまっているのがよいと聞いております。しかしながら現状を見ると、グラウンドは決して広くはなく、また園児が楽しみにしている農園エリアがあります。園児が作付にかかわり、収穫の楽しみを知り、食べ物に対する感謝の気持ちを育むためにも、このエリアの確保が必要と考えます。 ここで３点目であります。三島保育所の敷地は、現在おおむね借地と聞いております。
については、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育園が地域に別々に設置されていると、子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者への支援が不足していることなどの課題が指摘され、氷見市におきましても、少子化及び核家族化の進行等家族形態の変化、地域住民の関係性の希薄化、保護者の職業環境の変化・多様化、公立保育所施設
第３に、厚生労働省の「保育施設における事故報告集計」によれば、平成２４年の１年間で、保育施設内での死亡事故は、過去最高の１８件で、認可保育所で６件（平成２３年は２件）、認可外保育所施設で１２件となっており、死亡事故は０～１歳の低年齢児で全体の８割を占め、負傷等の事故も、平成２３年の７５件から、平成２４年は１２７件に急増しています。
また、より快適な環境での保育サービスの提供を図るため、老朽化した保育所施設については、平成１８年３月に策定した入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想で掲げた基本方針である「１小学校区１保育所」に沿って、平成２１年度にひばり野保育所を、平成２３年度にこあら保育所を開所し、現在、上原・青木地区の統合保育所を整備しているころであります。
旧上東中学校舎が上東地区活性化センターとして生まれ変わり、旧芦峅保育所施設も立山芦峅ふるさと交流館として活用されております。また、新瀬戸保育所施設の新たな活用方策も現在検討されているとのことであります。使用されなくなった公共施設を住民のために再生し、利用することはまことに適切な対応であると考えます。 旧東谷保育所は、これまで地区の公民館活動を補完する施設として、有効に活用されておりました。