射水市議会 2022-12-09 12月09日-02号 また、廃止世帯は15世帯で、就労収入の増加、保険解約金などの臨時的な収入の増加などの理由となっております。 このほか、生活保護に関する相談については、増加傾向にあり、引き続き、窓口、電話相談に丁寧に対応するとともに、適切な支援に努めてまいります。