黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
保健・医療の充実につきましては、健康づくり推進体制の充実を図り、生活習慣病予防の強化や病気になる前からの健康相談の実施に努めるほか、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を敷いてまいります。
保健・医療の充実につきましては、健康づくり推進体制の充実を図り、生活習慣病予防の強化や病気になる前からの健康相談の実施に努めるほか、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を敷いてまいります。
また、町ホームページにおいて、厚生労働省が作成した若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を紹介するなど、今後妊娠や出産に向けた健康管理の大切さへの意識が高まるよう様々な取組に努めてまいります。 次に、ご質問の５番目、健康福祉についての(１)点目、帯状疱疹ワクチン助成の取組についてお答えします。
これらの善後策といたしまして、ストレスを抱える職員がいつでも相談できるよう、年間を通して心の健康相談会や各種相談窓口を設置しており、まずはその周知の強化や相談しやすい体制の構築に注力してまいります。
そのほか、糖尿病の重症化予防を目的とした生活習慣の改善指導を遠隔で行うオンライン健康相談の実施や将来的なコミュニティバスなどへの自動運転技術の導入を見据え、路線の選定や区間走行調査、道路形状調査など、自動運転に関する課題調査を近々行うこととしております。
本市では、精神的なストレスを抱える職員のケアを図るため、臨床心理士による心の健康相談会の開催や、超過勤務時間が一定水準を超えた職員に対する産業医との面談の実施、ハラスメント相談窓口の設置、富山県市町村職員共済組合の相談窓口の活用など、職員が悩みを相談しやすい体制を整えております。
これは主に、新規事業として、デジタル田園都市国家構想推進交付金及び一般会計繰入金を活用し、糖尿病予防オンライン健康相談業務を委託することに伴うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号 令和４年度射水市病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
また、その後、デジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業の募集に当たりましては、本市から糖尿病の重症化予防を目的とした生活習慣の改善指導を遠隔で行うオンライン健康相談事業を提案し、交付金の採択を受けたことから、今定例会におきまして補正予算を上程させていただいております。
本市の自殺予防対策は、１つ目には、相談事業として、公認心理師、保健師による「こころの健康相談」を定期的に実施しております。２つ目には、人材育成事業としてゲートキーパー養成講座を開催し、地域での見守り体制の充実を図っております。また、様々な相談を受け、適切な場所につなぐことができるよう「受け手・支えて支援ガイド」を作成し、相談窓口に関する情報を分かりやすく発信しております。
本市におきましては、健康寿命の延伸を目的にきららか射水100歳体操を推進しており、高齢者が継続して取り組めるよう、集いの場に地域包括支援センターやリハビリ専門職が訪問し、運動指導や健康相談に応じるなどの支援を行っております。 また、地域におきましては、介護予防活動としてコミュニティセンターや体育館、いきいき長寿館などでカローリングが盛んに実施されております。
育児や健康に関する相談については保健センターにおいて随時受け付けており、今般のコロナ禍においては、自宅で安心して相談できるよう、オンラインによる妊産婦・親子健康相談を実施しております。また、子育て支援センターや保育園での子育てサロンへ保健師や栄養士が定期的に出向き、育児相談を行っております。
具体的なイメージとしましては、日常の連絡手段の確保や非常時の安否確認、電子申請や健康相談などオンラインによる各種支援、多様な交通手段の提供などが挙げられます。
加えて、心の健康相談事業については頻繁な実施を要望したい。 国民健康保険事業会計では、９億円に上る財政調整基金の活用により国保税の負担軽減を断行すべきと考える。また、滞納者への給与や年金の差押えについては、生活実態を十分に考慮した丁寧な対応を求めたい。 介護保険事業会計決算では、一般会計からの繰入れとともに国庫負担の引上げを国に要請し、介護保険料の軽減を求める。
メンタル面での支援については、健康増進課において保健師や公認心理師、臨床心理士による心の健康相談を実施しており、また厚生労働省や富山県においても電話、ＳＮＳ、メール等による相談窓口を開設し対応しているところでございます。
また、母子健康相談事業につきましては12日に開催し、母子２組の参加がありました。 なお、12日にクロスランドおやべで開催を予定しておりました市主催の食生活改善推進員、母子保健推進員及びヘルスボランティアを対象とした「健康づくりボランティア研修会」につきましては、参加者の往路の安全と駐車場の確保の見通しが立たないため、開催を延期いたしました。
本市における具体的な相談事業といたしましては、相談者が精神保健福祉士や臨床心理士等の支援者にストレスや心の悩みに関する相談をする場として、「こころの健康相談」を開催しております。相談者のご都合に合わせた相談ができるよう予約制とし、令和２年度におきましては、２月末までに24件のご利用がありました。
具体的には、情報の分析により、健康課題を持つ方に対しては個別に訪問指導を行う一方、地域における健康課題に対しては、高齢者が定期的に集う通いの場などでの健康教育や健康相談を行いながら、疾病の重症化予防やフレイル予防を行ってまいります。また、健診や医療・介護の情報がない健康状態が不明の方に対しては、健康状態の把握に努め、必要な場合には適切なサービスに結びつけるように支援してまいります。
当町では、町保健センターにおいて、平日の日中に電話や窓口で保健師が健康相談を実施しています。自殺予防に特化した相談ではありませんが、相談内容から自殺のリスクが高いと判断した方については、県中部厚生センターや県心の健康センターへつなぎ、医療面での支援が必要と判断した方については、かみいち総合病院等と連携して支援を行っております。
また、窓口に来所が困難な方には、広報たてやま、町ホームページに心の健康相談窓口を掲載し、電話やＳＮＳなどで、まずは相談することを勧めております。 このほか、昨年度町職員を対象に、本年度は民生委員を対象に、自殺を未然に防ぎ、必要な支援につなぐゲートキーパー養成研修を実施しており、深刻な悩みを抱えた方がおられたら声かけやその方に寄り添った支援に努めております。
本市におきましては、ヘルスボランティアや地域包括支援センター職員を対象に、ゲートキーパー養成講座を開催したところであり、市報やホームページにおいて、市のこころの健康相談をはじめ、県や国の相談窓口の周知を図るなど、今後とも自殺防止対策を強化してまいります。 ○議長（石黒善隆君） 原教育委員会事務局長。
また、自殺対策の人材育成のためのゲートキーパー養成講座や臨床心理士による心の健康相談会を継続して実施するほか、今後は、庁内の関係課と福祉相談サポートセンター等で組織をする氷見市セーフティネット定例会におきましても情報共有を図り、ネットワークを強化し、自殺対策に取り組んでまいります。 別府モデル等の御紹介もございました。