滑川市議会 2021-03-13 令和 3年 3月定例会（第4号 3月13日）
○福祉介護課長（石川美香君） 現在、市内の保育園や認定こども園において、医療的ケア児を預かり保育しているケースはなく、市の障害福祉サービスを活用して児童発達支援事業所等で一時預かりをしているケースが多いのが現状です。 医療的ケア児を保育園等で預かる際には看護師の配置が必要不可欠であり、訪問看護事業所から保育園等に看護師を派遣してもらうことも有効な手段の一つと考えています。
○福祉介護課長（石川美香君） 現在、市内の保育園や認定こども園において、医療的ケア児を預かり保育しているケースはなく、市の障害福祉サービスを活用して児童発達支援事業所等で一時預かりをしているケースが多いのが現状です。 医療的ケア児を保育園等で預かる際には看護師の配置が必要不可欠であり、訪問看護事業所から保育園等に看護師を派遣してもらうことも有効な手段の一つと考えています。
２つに、定期的な通所により日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行っております、市内に３９か所ございます児童発達支援事業所には、市外の利用者を含めて現在５人、うち市内は４人、市外は１人となっております。
心身の発達に遅れや不安がある子供に対して早期療養を行い、その中で子供たちの身辺の自立と集団生活での営みの発達を促進するもので、子供たちが社会の一員として自立していくことができるように援助することを療養目標として、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、巡回指導、外来相談、療養機関支援などの療養等支援事業のサービスを実施することとされておりました。
切れ目のない子育て支援として検討している新たな取り組みとのことでありますが、第５期南砺市障がい福祉計画の中で、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を2020年度までに砺波福祉圏域内に１カ所設置することを目指すとともに、医療的ケア児等の支援を総合調整するために必要なコーディネーターの養成と配置に努めることとしています。 ○議長（才川昌一議員） 長井議員。
まずは、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置についてお聞きをいたします。 重症心身障害は重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態であります。重症心身障害児は、医学、医療の進歩、充実により、減少するよりも増加していると言われており、現在、国内に重症心身障害児者、約４万３，０００人の方がおられると推定されております。
具体的には、１つに、在宅あるいは保育所等に通う子どもに対し、日常生活における基本動作や集団生活への適応訓練等を行い、障害児の発達を支援する児童発達支援事業、２つ目に、障害児の自立した生活を支え、障害児の抱える課題の解決や適正なサービス利用について相談に応じ、きめ細かな支援を行う障害児相談支援事業、３つ目に、発達障害を有する子どもとその保護者に対し、相談に応じ、情報提供、権利擁護などの必要な支援を行う
このことから、旧総曲輪小学校跡地に建設を予定している地域包括ケア拠点施設内に設置予定の障害児支援施設では、１つに、利用者の相談に対してきめ細かい助言・支援を行う障害児相談支援事業、２つに、基本動作指導や適応訓練等を行う児童発達支援事業を行うこととしており、さらにこの施設を中心とした関係機関とのネットワークの構築を図り、障害児やその保護者への支援を推進していくこととしております。
また、センターは、市外からの利用者が４割以上を占めていることや、高岡市内で民間の児童発達支援事業所もできてきていることから、県施設や民間の事業所との役割分担などについても検討していきたいというふうに考えております。 次に、２つ目の訓練士の充足をどのように図るのかについてお答えをいたします。 近年、発達障害が認められる子供が増加し、特に作業療法の必要な障害児が多くなってきております。
次に、南砺市児童発達支援事業の取り組みについてお尋ねします。 南砺市は、南砺市児童発達支援事業の取り組みについて、まずその背景をこのように捉えています。 南砺市では、発達や行動面において気になる子が多くなっている中、支援を必要としている子供に対して、保健師、保育士、教師などが健診や保育、学校の場において、また、相談事業においても専門家や特別支援学校、わらび学園などの助言を受けて支援している。
市の職員のほか、富山大学や特別支援学校の教員、さらには保護者の皆様にも委員になっていただき、連携をとりながら児童発達支援事業を進めているところでございます。 ○議長（浅田裕二議員） 永井教育委員会理事の答弁を求めます。 〔永井教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事（永井巌） 私からは学校図書館司書の配置についての質問にお答えをいたします。
専門委員会は、市が行う児童発達支援事業について、専門家の指導及び助言のもとに相談支援体制や発達支援ネットワークを構築するとともに、砺波福祉圏域児童発達支援センター、仮称でございますけれども、設立をしたい。それの設立に向けた調査研究を推進していくために設置をしたつもりでおります。
民生費では、10月中旬に市内で開催する「介護保険推進全国サミット」の開催負担金として3,192万円、高齢者緊急ショートステイ２床確保負担金365万円、富山大学と連携した児童発達支援事業に827万円などに新規に取組みますが、統合保育園整備で５億2,944万円減となったことなどから、４億702万円、4.6パーセントの減となりました。
民生費では、マーシ園に障がい者ケアホームを建設中ですが、防災拠点施設整備に係る市補助金として500万円を追加、児童発達支援事業として全小学生を対象に実施する学習状況調査に408万円、病後児保育事業など私立保育園補助金として314万円、介護予防計画作成等委託料149万円、落雷による保育園修繕94万円などを計上しております。
児童福祉費における「児童発達支援事業」215万9,000円については、近年増加傾向にある発達障がい児とその親の支援に向け、富山大学の協力のもとペアレントトレーニング及びそれに携わるスタッフの養成講座を実施するものであります。
早急な対応が必要な事業としては、行政センター嘱託職員賃金303万円、住基システム等改修委託料868万円追加、老人福祉センター地下タンク修繕工事190万円、包括支援センター社会福祉士派遣委託料126万円追加、富山大学と連携した児童発達支援事業に215万円、南砺リサイクルセンター管内で９月から資源ごみに容器包装が加わるため、ごみステーション分別収集用資材に180万円、パラグライディング日本選手権を支援する
２点目に、障害者自立支援法の改正に基づき、新年度からこれまでの障害児に対する福祉サービスが児童発達支援事業として再編、強化されることとなっています。高岡市ではきずな学園を中心に障害児対策が行われてきていますが、国の制度改革や今回の調査、研究の成果を踏まえ、きずな学園の子供発達支援に関する今後の体制や事業内容についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
障害児に、日常生活における基本動作の指導や集団生活への適応訓練などの療育を行う児童デイサービスにつきましては、平成２４年４月から児童福祉法で新設される児童発達支援事業と放課後等デイサービスに再編されます。
３点目、保育所訪問支援の創設については、就学前児童発達支援事業の一環としての事業であり、所属する保育士への指導も必要と聞いています。指定を受けている事業所と、どういった方が訪問指導するのか、また何名ほど必要なのか答弁を求めます。 次に、こころの健康の相談しやすい環境整備について質問いたします。 この３月は自殺者数が多いとされ、国では自殺対策強化月間となっています。
具体的には、現行の知的、難聴、肢体等の障害種別ごとに分かれている施設の体系について、通所、入所の利用形態の別により今後一元化され、市町村では、これまでの児童デイサービスに加え、新たに県から通所サービス給付が移管され、児童発達支援事業として再編されます。