黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
本市は、公共施設整備や交通インフラ整備により、コンパクト プラス ネットワークのモデル都市として認定を受けております。その本市は、本年秋に中心市街地の三日市に（仮称）くろべ市民交流センターがオープン予定など、着々と施設が建設され、便利で快適なまちになってきております。一方、高齢化とともに空き家・空き店舗も少しずつ増加して、まちの景観が維持できるのか危惧いたしているところでもあります。
本市は、公共施設整備や交通インフラ整備により、コンパクト プラス ネットワークのモデル都市として認定を受けております。その本市は、本年秋に中心市街地の三日市に（仮称）くろべ市民交流センターがオープン予定など、着々と施設が建設され、便利で快適なまちになってきております。一方、高齢化とともに空き家・空き店舗も少しずつ増加して、まちの景観が維持できるのか危惧いたしているところでもあります。
今後の大型公共施設整備につきましては、その要否や緊急性、求められる施設機能や想定される事業規模等に加え、財政見通しや市債の発行規模及び公債費の適正管理、施設総量の適正化等の視点も交え、総合的に検討することが必要と考えております。
そのうち７件は、用途地域設定区域や公共施設整備済み区域で農地転用を行っており、残りの１件は既存の住宅団地に隣接する形で農地転用を行っているため、やむを得ないと考えております。 しかしながら、農地転用で優良農地が減少することにより、効率的かつ安定的な農業経営の悪化が危惧されます。 町農業委員会では、引き続き、許可権者である富山県の指導の下、適正に農地転用の手続を行ってまいります。
議案第１０２号 立山町土地開発公社の解散につきましては、高度経済成長期において様々な公共施設整備に向けた用地の先行取得など、地域の秩序ある整備事業の推進に大きな役割を果たしてきた町土地開発公社について、近年の少子高齢化や公共施設等の総量維持・削減といった社会情勢の変化に伴い、公社による用地先行取得の優位性が見いだせない状況となったことから、公社理事会での解散の決定を踏まえ、議会の議決を求めるものであります
財政状況は厳しいとは思いますが、今定例会で公共施設整備基金積立金を5,000万円積み増しをしております。公共施設の修繕等に活用すべき基金ですが、積み増しすることだけでなく適正に使うことも考えなければ、何のための基金なのか分かりません。再度見解を伺います。 ○議長（岩城晶巳君） 上田教育委員会事務局長。
あわせまして、公共施設の再編にも早くから取り組まれ、令和２年度には、将来の公共施設整備・改修に備え、市債発行額の抑制を図るための基金10億円を積み立てられました。市長の強い意思の下、今後の健全な財政運営のために道筋をつけられたことを大きく評価するものでございます。
加えて、令和２年度では、今後予定される公共施設整備に向けた基金を新たに積み立てることができ、決算においても、将来の施策のための一定の財源を確保できる見込みとなっております。 市民の皆様には、これまで大変厳しいお願いもしてまいりましたが、財政規律を維持しつつ、本市の次のステージに向けた新たな一歩を踏み出す土台が整いつつあると考えております。
ただ、この年度は、当初予算に計上しておりました公共施設整備基金の取崩し２億４，０００万円をやめまして、その補填財源として繰越金を充当したところでございまして、財政調整基金の、先ほど言いました積立て２億円と合わせて２．４億を加えますと４．４億円、ですから８億８，０００万円の繰越しの２分の１については基金残高の回復に活用したという、ちょっと言えば合わせ技みたいな年でございました。
また、本定例会では取り上げませんでしたが、公共施設整備における本市三大課題の一つ、市役所本庁舎問題についても、まちなかへ移転することで、中心市街地の活性化に加え、将来的な負担軽減や危機管理上の課題解決に貢献するものでありますので、速やかに体制を整備し、本格検討に向けて取り組まれるよう期待いたします。
そこで、財政健全化緊急プログラム終了後の大型公共施設整備についての考え方を総務部長にお伺いします。
本市における合併特例事業債の発行限度額につきましては、公共施設整備事業分は447億8,720万円、基金造成分は36億470万円であり、この間、一体感の醸成や均衡ある発展に資するための貴重な財源である認識の下、議員各位並びに市民の皆様の御理解を得ながら活用してきたところであり、令和２年度をもって発行限度額に到達するところであります。
学校規模適正化を含むこれら公共施設の改修を念頭に、３月補正予算では、将来の公共施設整備・改修に要する費用を見据えた10億円の基金積立予算を計上された点については大いに評価し、賛同するものです。 そこで、この項最後の質問として、間もなく終了する財政健全化の取組後を見据えた、大型施設などの社会基盤整備の将来構想についてお伺いします。
（市長政策部長） 4) 財政健全化緊急プログラム終了後の大型公共施設整備についての考え方は。（総 務部長） 5) ＰＦＩによる公共施設整備のメリットとデメリットは。（総務部長） 6) ＰＦＩによる公共施設整備について検討は行われてきたのか。
これまで発電施設の立地する地域の貴重な財源として、公共施設整備事業や地域活性化事業など、住民福祉の向上の費用に充てられてきたところでありますが、水力発電施設所在市町村の多くは、過疎化、高齢化が進行しており、住民への医療や福祉、介護、集落の維持活性化などが求められておりますので、発電施設は今もなお稼働しているのでありますから、この貴重な財源であります電源立地地域対策交付金を確保していかなければなりません
本市の過去５年間の公共施設整備におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入事例の実績と、これらの事例における事前のＶＦＭと実際のＶＦＭについて伺います。
主な要因といたしましては、平成３０年度に寄附金による異文化理解教育基金の積み増しや、夢みる青少年育成基金の創設及び積立て、同じく前年度に公共施設整備基金の統合が完了したことなどから、令和元年度における積立金が大幅に減となったことによるものであります。 この結果、一般会計の実質収支は、３億８，８８６万円の黒字となっております。 次に、特別会計について申し上げます。
今回補正する主なものは、上水道基本料金等の減免に係る繰出金をはじめ、飲食店等を対象とする感染症拡大防止対策補助金の拡充や、避難所等における公衆無線ＬＡＮ整備事業といった新型コロナウイルス感染症対策として取り組むべきもののほか、公共施設整備基金への積立てや生活保護制度の改正に伴うシステム改修業務など、必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。
それから社会福祉基金、こちらのほうは１億７，６００万円、そして公共施設整備基金が３億４，８００万円あるわけでございますけれども、いずれの基金も魚津市の未来の投資に備えたものであり、取崩しにつきましては可能な限り抑制をしていきたいと考えておりますけれども、まずは繰越金や、先ほど申しましたとおり事業の中止による余剰財源を積極的に活用し、併せまして行財政改革の努力も組み合わせながら、この新型コロナの対策にしっかりと
これを受けまして、平成３０年１１月に旧市民病院跡地での公共施設整備、そして民間事業展開を併せて担う事業者公募を開始いたしましたが、１事業者から提案がありましたものの、採用するには至りませんでした。
新文化交流施設については、昨年度、公共施設整備と併せて民間事業の展開を担う、いわゆる公民連携方式としての事業者を公募したところ、事業者の特定には至らず、民間事業と切り離して公共施設整備を先行実施させたものであります。