立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
次、(２)点目として、かつては新規農業者の多くは代々の農業経営の担い手でもありましたが、家族農業、兼業農家の就農者の多くが高齢化し、農業のリタイヤとともに離農が加速し、新たな就農者の補充が必要と思います。 今後の農業形態を思うに、新たに５年後、１０年くらいの流れも想定した目標値が必要とも思います。雇用就農者を含め農業従事者全体の確保を必要と考え、質問します。
次、(２)点目として、かつては新規農業者の多くは代々の農業経営の担い手でもありましたが、家族農業、兼業農家の就農者の多くが高齢化し、農業のリタイヤとともに離農が加速し、新たな就農者の補充が必要と思います。 今後の農業形態を思うに、新たに５年後、１０年くらいの流れも想定した目標値が必要とも思います。雇用就農者を含め農業従事者全体の確保を必要と考え、質問します。
近年立山町では農家数が減少傾向であり、特に兼業農家数が平成７年以降１，０００戸程度減少しています。あわせて、各農家で子ども世代への継承がうまく進んでいないため、若い世代における労働者の農業離れが多く見られ、農業の高齢化が進んでいます。 このような状況の中、町では、地域の農業は地域で守る体制の整備をしていきたいと考えております。
簡単に言えば、兼業農家ではなくて、兼業農業ですね、ほかの仕事をしながら農業をすると。比重はいろいろあると思います。そういう部分で国の全体政策が産業政策という今までの農業の考え方から地域政策、要は地域のコミュニティも守るという部分では多様な担い手を農村で育成するという考えに変わってまいりました。
農業は、認定農業者、集落営農、兼業農家の多くの方々によって営まれ、食料、農村組織、地下水涵養など多面的機能が守られております。今回の米価下落による本市農業への影響について、兼業農家への影響も含めて市長の見解を伺います。 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
実は私も家が兼業農家でありまして、農業機材というのはどんどん新しくていいものが出てきているんですけれども値段が上がってくる、そういう中で米の価格は落ちると。そう考えていると、私もどこまで続けていけるものか、自分自身すごく心配しているところであります。
（２）米価下落の影響について 今回の米価下落による本市農業への影響について、兼業農家への影響も含めて 市長の見解を伺います。 （３）新たな支援策について 米の価格が下落したからといってすぐ助成せよとはならないと思いますが、今 回の下落は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業を中心とした米の 需要減少が大きな要因とされております。
世知辛い思いでございますけども、農地の集約が進められていますが、高齢化と担い手の確保が難しい中に、兼業農家、家族農業は、現状では必要ではないかと思います。 条件不利地など農地を守る意義からしても、離農せずに農業を続けられるよう、つなぎ的な施策も必要と思いますが、町長の見解をお伺いいたします。 2)点目として、コロナ禍の影響は米農家を直撃しました。
それと、農業の問題でございますが、これは、議員さんもおっしゃるとおり、今までは兼業農家で、片方で給料をもらいながら田んぼをしておったという農家がたくさんございました。 そういう中で、これからは田んぼを手放そうという方が増えてくることが予想されるわけでございます。
そんな中、小規模農家、兼業農家では、機械が故障すると、新しく農業機械の買換えをせず、営農法人や個人の農家に耕作を依頼し、農業に従事しない傾向がたくさん私の周りでも見られるところであります。 小規模農家、兼業農家の営農継続や後継者を育成するため、農業機械等の共同購入への補助を考えられないかお尋ねをするものであります。 ４項目め、鳥獣被害についてであります。
また、直接的な説明の場としましては、町の中核農業者の団体であるアグリンク入善の定期総会、あるいは地域の兼業農家なども参加される多面的機能支払制度に係る研修会などにおいて制度の周知を図っております。
離農者の多くは兼業農家で、国の方針でも農地集積を進める方向性が示されていますが、担い手農家の育成、経営規模拡大への環境整備が急がれているところであります。 一方、新規就農者数は、平成29年度から現在までに８名おられ、いずれも独立経営農家であります。また、令和３年度には４名程度が新規就農される予定となっております。 ○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
南砺市における農地面積は7,260ヘクタール、50年前にはこの面積を土地の保有者、いわゆる個々の農家が耕作し、専業農家は少なく、ほとんどが兼業農家として生計を立て、地域の絆を保ち、そして地域に生まれ育って、地域を守ることが生きがいでもあり、使命感に燃えて生活をしていた時代でありました。 ところが、半世紀を過ぎた現状はどうでしょうか。
米の価格や品質は、そういった兼業農家や大規模な経営体の収入に大きな影響を与えています。 また、これまで国が主導となって行われてきた生産調整を各地域主導で行わなければいけなくなるなど、地域で地域の農業を守っていく必要性が高まっています。
国のほうでも、そういった問題、農業者人口の減少ということで、場合によればスマート農業の推進であるとか、あるいは外国人労働者、あるいは農福連携といいますか、農業と福祉関係の作業所との連携あたりも進めてはおりますが、あと、今集約化も含めてですけれども、既存の兼業農家の方についても意欲を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 高橋久光君。
１点目として、地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者、兼業農家、自給的農家を含めた本市の農業のあり方をどのように描いておられるのか、産業経済部長に伺います。 〔９番 高野早苗君質問席に着席〕 〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
一般質問（個人） ■９番 高野早苗議員 １ 農業問題について （１）地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含め た本市の農業のあり方をどのように描いておられるのか伺います。 （２）兼業農家や自給的農家には現在どのような支援があるのか伺います。 （３）先般の中核農家急逝の対応は。
本市の家族農業とは、家族で農業を営む大規模な認定農業者や小規模な農家及び兼業農家であろうかと考えられますが、市内の多くはその兼業農家であります。 本市の兼業農家等の多くは、水稲を中心とし作付されており、近年は農業機械の維持更新が大きな負担となり、田植えや稲刈りなどの機械作業を大規模な担い手に委託され、簡易な水管理や除草作業のみを行っておられます。
いわば兼業農家ではなく、専業農家を育成していく方向です。土地改良事業、農業機械の進化、主力生産物であるコメの品種改良、ネギなどの多品目奨励など、これまでの経緯に加え、近年では、農業用ドローンの普及やＧＰＳや通信による遠隔操作など、ＩＣＴ技術革新により、より効率的な農業経営が進んでおります。 一方で、市内の幾つかの優良な圃場は農地転用、民間による開発行為によりその姿を変えつつあります。
それにより、農業の担い手と兼業農家、それと、もともと田畑、田んぼを持っておりましたけれども、担い手に貸し出している元農家、また、もともと農家でない者が、用水の管理に一つとなって作業を行っておりまして、まさにその効果は農業以外の集落のまとまりにも大きな役割を果たしております。 この多面的機能支払交付金制度は、私は集落の農業の維持の最後のとりでであるというふうに思っております。
農林業センサスの結果に基づいての本市の農業の状況をお答えしたところではありますけれども、本市の農業の振興を図る上では、農業経営者を含む農業従事者の高齢化や担い手の確保と育成、また兼業農家が多いことなどが抱えている課題であると捉えています。