黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
現行の助成事業においては、助成対象者の年齢や助成回数に制限はなく、また、助成対象治療の保険適用の有無にかかわらず、幅広い対象の方に制度を利用いただいております。 今後は支援施策に関する国、県の方針や県内他市町村の動向に注視しながら、引き続き子供を望む方の負担軽減が図られるよう、治療費助成事業の支援施策について検討してまいります。
現行の助成事業においては、助成対象者の年齢や助成回数に制限はなく、また、助成対象治療の保険適用の有無にかかわらず、幅広い対象の方に制度を利用いただいております。 今後は支援施策に関する国、県の方針や県内他市町村の動向に注視しながら、引き続き子供を望む方の負担軽減が図られるよう、治療費助成事業の支援施策について検討してまいります。
本市では、不妊に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、体外受精などの特定不妊治療については、国の補助事業に加え、市独自に助成回数を上乗せしており、不妊検査については、市独自に結婚後３年以内の夫婦の検査費用に対し、助成を行ってきたところでございます。
また、経済的な支援につきましては、特定不妊治療費については、国の制度に上乗せし、助成回数を増やし、また、所得制限を設けずに助成を行っているほか、不育症治療費についても、国に先駆け、助成に取り組んできたところであります。 さらに、今年度からは、新たに不妊検査の費用の助成事業を開始するなど、子どもを望む夫婦の経済的な負担の軽減を図っております。
具体的には、助成対象者の年齢について、令和２年３月３１日時点における妻の年齢を基準とし、治療期間の初日における年齢を、４３歳未満を４４歳未満などとし、助成回数の制限については、通算回数に変更はございませんが、同一年度内の助成回数を２回から３回までに拡充する予定です。
町は、その経済的な負担の軽減を図ることを狙いとして、平成２９年度までは治療費の２分の１補助を、平成３０年度より全ての治療を対象に、県が定めている妻の年齢制限や助成回数制限をも取り払い、自己負担１割で治療を受けることができるよう対策を講じています。町におけるこれまでの助成制度の利用状況をお示しください。
その事業内容としましては、年間の助成回数は３回までとし、助成金額につきましては、治療１回につき上限は１５万円、採卵を伴わない治療等につきましては７万５，０００円としております。なお、通算助成回数や所得については制限を設けておりません。 次に、助成人数の推移につきましては、平成１７年度には１８８人でしたが、年々増加しており、平成２５年度には４３９人と２．３倍になっております。
一方、国においては、不妊治療に対する助成回数の縮小や年齢制限を新たに設定することなどが検討されていることから、本事業の国・県予算の確保はもとより、より不妊治療が受けやすい環境を整えるよう、国・県等関係機関への働きかけを強く求めたところであります。 次に、議案第99号 平成２５年度南砺市病院事業会計補正予算（第２号）についてであります。
近隣市町における特定不妊治療費助成状況でありますが、助成回数等に差異があり、朝日町は１回あたり１５万円、入善町は1回あたり１０万円、魚津市は年間限度額が２０万円であります。 このように特定不妊治療費に係る単独助成制度は、それぞれの自治体の考えに基づいたものであることから、単純に比較することは難しいと思っております。
昨年度は、助成回数を例年の２回から１回増やした３回に引き上げて、４９世帯に対し、延べ６４回の助成を行ったところであります。今年度につきましても、降雪状況により助成回数の引き上げを考えております。 また、今年２月に実施し、好評を得ました除雪ボランティア６５人による高齢者宅の除雪につきましても、積雪状況により実施したいと考えております。
次に、高齢者宅の屋根雪おろしの福祉対策としましては、健康福祉課所管ではありますが、屋根雪おろしの経費を助成するひとり暮らし高齢者等支援事業制度があり、豪雪だった昨年度は助成回数の上限を引き上げて実施したところであります。
本市では、この冬は１月末から断続的に雪が降り続き、平成１８年豪雪に次ぐ積雪となったことから、屋根雪おろしが例年以上に必要と判断し、ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業においては、助成回数を２回から４回に増やすなど、積雪量に応じた対応を行っているところであります。 したがいまして、本市の積雪状況などと比較しても大きな違いのある栄村を参考にした制度導入については考えておりません。
平成19年度には助成回数を年２回とし、さらに平成23年度には年３回に拡充してきたところでございます。 助成延べ件数につきましては、平成21年度139件、平成22年度168件と毎年増加してきております。また、平成22年度にこの事業により治療された方のうち、既に24人の方が子供を授かられたとのことでございます。
平成２３年４月１日より、１年度当たりの助成回数が変更になり、１回の治療につき１５万円を限度に、１年度当たり３回、計４５万円を限度に助成されることになりました。この改正理由は、凍結胚移植の技術が進歩し、年５回から６回の治療が可能になったことや、経済的理由により、助成対象外となる３回目以降の治療をあきらめている人がおられることから、助成回数の拡充が行われたところであります。
次の妊産婦健康診査事業費についてでありますが、ようやく最低限必要な回数の健診に対しての助成を行えるように改正されたばかりでありまして、助成回数を削減するべきではないと考えますが、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
(7) 妊産婦健康診査事業費について ・ ようやく最低限必要な回数の検診に対しての助成を行えるように改正されたばか りであり、助成回数を削減すべきではないと考えるが見解は。 (8) 誕生祝事業費、遺児愛育手当及びひとり親家庭医療費助成事業について ・ 少子化対策やひとり親家庭の援助を行うものであり廃止すべきではないと考える が見解は。
４月から助成回数が５回から１４回に変更になりますので、受診票の差しかえについて健康センター窓口や広報でＰＲしていくことにいたしております。 なお、市内で妊婦健診を受けられる医療機関は３カ所でありますが、国内どこで健診を受けられても対象であります。妊婦健康診査の受診票は、妊娠届け出の際に健康センターで発行いたしております。
魚津市では公費助成回数は５回となっており、１人当たりの公費助成金額は３万８，７２０円で、そのうち県負担金は６，１４０円で、魚津市負担額は３万２，５８０円であります。ただし、３５歳以上の場合はプラス５，５００円多くなります。妊産婦健診の公費助成回数拡大についての見解を求めます。 次に、妊産婦健診は県内の医療機関で受けなければなりません。
次に、少子化対策の関係の出産・育児環境の整備ということにつきまして、今年度より安心して妊娠、出産を迎えていただくための施策といたしまして、健診項目を子宮がん検診やＣ型肝炎検査などを追加するとともに、健診助成回数を４回から６回にふやしております。これは県内トップの助成回数であり、安心して出産いただけるよう妊婦健診の充実を図ったところであります。
妊婦健康診査の助成回数につきましては、平成19年度から県内他市に先駆けまして従来の４回を５回にふやすほか、子宮頚部がん検診をあわせて実施しているところでございます。平成20年度からは、Ｃ型肝炎抗体検査、血糖検査などを追加し、内容の充実を図ったところであります。妊婦健康診査の重要性につきましては十分認識しておりまして、今後、他都市の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。
52 ◯太田福祉保健部長 高岡市では、平成19年度から妊婦健康診査の公費の助成回数を４回から５回にふやしましたほか、子宮頸部がん検診をあわせて実施してきております。