黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。２０２２年、中央最低賃金審議会がＡ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の目安を答申し、全国加重平均は９６１円となった。
その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。２０２２年、中央最低賃金審議会がＡ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の目安を答申し、全国加重平均は９６１円となった。
あわせて、各農家で子ども世代への継承がうまく進んでいないため、若い世代における労働者の農業離れが多く見られ、農業の高齢化が進んでいます。 このような状況の中、町では、地域の農業は地域で守る体制の整備をしていきたいと考えております。
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事し ている者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働 者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律 第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第53条において同じ。）
人手不足で外国人労働者も呼ばなければならないこのご時世で、時代に遅れております。経験を生かして、今から充実した仕事をしようという６０歳になって３割カット。やる気をそぐものであります。 住民の暮らしと生活を守り、地域を発展させる軸にならなきゃならない役場職員の生活を不安に陥れる。この条例に賛成することはできません。
保育行政の責任は子供に対する責任だけではなく、そこに働く労働者に対してもあるものだと考えます。 保育現場の低賃金、長時間労働が今回のコロナ禍で明らかとなり、国によって若干の給与補填が行われたところでありますが、民間の低賃金はいまだに解消されたと言えない状況であります。コロナ禍の状況や保護者との関係などで悩みを抱える保育士が増えている現状なのではないでしょうか。
賃金が物価に全く追いつかず、社会保障費が上がり、賃金労働者は日々の買物の負担が増しています。 今月８日の新聞によると、大手回転ずし店がこれまでの一皿110円を115円に、また、調査会社の分析では、キャノーラ油が61％値上げ、マヨネーズ、砂糖が21％、小麦粉13％、カップラーメンは10％と多くの日常必需品が値上がりしています。
令和３年６月の育児・介護休業法改正により、本年１０月からは出生時に短期間で取得できる「産後パパ育休」制度が始まり、育児休業の分割取得が可能になるなど、夫婦で育児休業が取得しやすくなるよう、雇用環境の整備と労働者への周知等も進められています。
１点目は、本市における外国人住民について、国籍別の人口及び産業分野別の労働者数についてお聞きします。 ２点目は、射水市内に幼稚園、保育園、認定こども園で児童100名、市内小・中学校外国籍児童・生徒208名が就学されております。言葉の壁や文化の違いから、地域になじめない子供たちの保育所・小学校等の受入れ体制と現状について、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
仕事と育児の両立がしづらい環境の中で、ひとり親は孤立しがちであり、加えて、コロナ禍で多くの非正規の労働者が仕事を失いました。今、食料支援、居場所支援、学習支援などの支援を必要としている家庭は増加傾向にあります。 家族の在り方の変容や多様性により、ひとり親家庭と言われる世帯数は増えてきました。本市での届出されているひとり親家庭は約400世帯あります。
全国的にも労働者の過労死や過労自殺が問題になってきており、注目されました。 先生は朝早くの登校指導、日中は授業、放課後は部活や生徒指導、採点や会議、家庭訪問、そして肝腎の授業の準備などに追われ、じっくり児童生徒と向き合う時間が取れない状況と聞いています。その認識は国や当局も持っており、対策を立てておられると思っています。しかし、教員の忙しさは解消されたのでしょうか。
物価高は、組織された労働者の賃上げ率を超えると言われています。 このような中で、年金の受給額の削減で年金生活者は悲鳴を上げています。さらに独り親家庭や生活困窮者、大企業と比較すると経営基盤が弱い中小・個人事業者に先行きの不安を訴える方がこれまでになく多く見られます。 そこでこの項１点目は、独り親家庭や生活困窮者に及ぼす影響をどのように捉えていますか。
日本では現時点で出産一時金制度があり、要件を満たす労働者には育児休業給付金制度もあります。既に一定の経済的保障がなされている状況です。そのため、出産祝い金額を大きな額にする必要性は低いと考えます。
最低賃金の引上げ及び中小企業支援充実を求める意見書 コロナ禍の深刻な経済状況で、非正規雇用やフリーランスで働く労働者の失業や減収が深刻である。非正規労働者の６割は女性であり、多くがコロナ禍で貴重な役割を担っているエッセンシャルワーカーでもある。 この女性パート労働者の４割が、最低賃金の近傍（1.5倍の範囲）で働いている現状にある。現在、日本の最低賃金は、加重平均で時給930円である。
このような状況の中で、日経平均株価が年当初から暴落を続けており、岸田首相が掲げています､成長と分配の好循環を目指す（新しい資本主義）、そして、労働者の賃金上昇を分配戦略の柱としておりますが、いまだ据え置いているということも景気の悪化で不安視されるところであります。
コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に100万人以上が失業しました。また、運輸や飲食サービス業を中心に売上げは大きく低下し、平均で３割減との報告がされています。そして、休廃業の事業者は2021年で５万4,000件に上っています。県内でも解雇、雇い止めによる失職者が1,500人と報道されていましたが、泣き寝入りして表に出ていない失職者を含めるともっと多いのではと思います。
（福祉保健部長） ４ 雇用と生活安定対策及び事業者支援について (1) 全ての労働者に対する不合理な解雇、雇い止めを防止するため、国や県と連携を図 りながら、事業主に対して労働関係等法令遵守の徹底を図るべきと考えるが、見解は。 （産業振興部長） (2) 観光関連事業者や飲食店への本市としての支援策は。
議員提出議案第２号 最低賃金の引上げ及び中小企業支援拡充を求める意見書については、コロナ禍の深刻な経済状況で、非正規雇用やフリーランスで働く労働者の失業や減収が深刻であり、多くが国民の生活を底上げし、民間消費を喚起して地域経済を回復させる上で、最低賃金の引上げは喫緊の課題であることから、中小企業への支援強化の上、最低賃金を大幅に引き上げることや地域間格差を是正することなどを要望するものです。
コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。 また、2020年の児童生徒の自殺者数は前年より大幅に増加し、499人となった。
次の質問は、決して安易な打開策とは捉えられないようにお聞きしますが、外国人労働者の介護職受入れについて、実例と今後の取組を、続けて福祉保健部長にお尋ねします。
女性活躍推進法の改正により、令和４年４月１日から一般事業主行動計画の策定や公表の義務の対象が労働者数101人以上の事業主まで拡大され、企業には、長時間労働の縮減や育児・介護休業等を取得しやすくするなどの職場環境の改善に取り組み、職場の意識改革などを進めていくなど、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進することを求められることとなります。