射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
国内では、参議院選挙後、オミクロン株が大流行して第７波であります。また、物価高騰が続き、輸入品の小麦、ガソリン、石油、石炭等、生活必需品の値上げが加速していますが、岸田政権は何もせず、無為無策であります。 私は、消費税を５％引き下げるべきだと考えております。世界では、95か国が付加価値税、これは日本の消費税に当たるんですけれども、やめておるところとか減免等が行われております。
国内では、参議院選挙後、オミクロン株が大流行して第７波であります。また、物価高騰が続き、輸入品の小麦、ガソリン、石油、石炭等、生活必需品の値上げが加速していますが、岸田政権は何もせず、無為無策であります。 私は、消費税を５％引き下げるべきだと考えております。世界では、95か国が付加価値税、これは日本の消費税に当たるんですけれども、やめておるところとか減免等が行われております。
そのような夏ではありましたが、国政におきましては７月に参議院選挙が執行され、現下の国民の審判が下され、去る８月には岸田内閣総理大臣の下、新たな内閣が組織されました。国民生活が、そして国際関係においてもかつて経験したことのない難しい状況にある中、国におかれては国民の負託に応えていただくことを切に要望いたします。
岸田内閣は、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の葬儀を国葬として執り行うことを閣議決定いたしました。国葬とする理由は、首相在任の長さと功績にすばらしいものがあるからだとしていますが、安倍元首相の評価は様々です。 私は、安倍氏に特筆すべき功績はないばかりか、政治を私物化し、立憲主義を破壊した重大な責任があると考えています。
７月の参議院選挙中、安倍元総理が銃弾に倒れるという痛ましい事件が起こりました。どんな理由であれ、暴力で人の命を奪うことは絶対にあってはなりません。断固糾弾するとともに、安倍元総理のご冥福を心からお祈り申し上げます。 岸田内閣は、即、安倍元総理の葬儀を国葬という形で行うことを決定いたしました。しかし、そもそも国葬の法的根拠はありません。
７月に参議院選挙があります。今では当たり前の選挙権ですが、約70年前までは女性が投票することができませんでした。1946年４月10日が女性が初めて投票に行った日でもあり、初めて女性議員が誕生した日です。
令和元年度におきましては、参議院選挙や県議会選挙があったため、１人当たり平均１０９．２時間となる見込みとなっております。 今年度におきまして、超過勤務の上限が法定化されたこともありまして、こういった選挙事務といったような特殊要因を除けば減少したことになります。
今回の参議院選挙においては、これらの３地域からの短縮に係る問い合わせ等も余りなく、特に混乱等はなかったものと考えております。
この内訳は、各省庁が推薦した勲章や表彰を受けたり、各界で功績のあった方が３，０４１名に対し、安倍首相の推薦枠が１，０００人、副総理、官房長官、官房副長官で１，０００人、自民党関係者が６，０００人などとなっており、参議院選挙で改選となる議員には推薦枠を多く配分したことも明らかになっています。
魚津市はもともと選挙の盛んなまちでありますし、選挙にも、市長選であったり、市議会選挙、また、県議会選挙、県知事選挙、参議院選挙、衆議院選挙、たくさんあります。どうも関心が薄れてきているのかなという思いがあります。
また、本選挙における小矢部市の投票率でございますが、前回の参議院選挙よりも低下はしたものの、本市在住者、そして出身者が立候補していたということもありまして、市全体で在外選挙人を含めて64.07％、在外選挙人を除きますと64.11％と、県内では最も高い結果となりました。
◆１０番（古軸裕一議員） 参議院選挙前に、金融庁のレポートで現行の年金制度で試算すれば、生活費が2,000万円程度の赤字となり、その貯蓄の必要性が発表され、社会的な不安があおられましたが、国民年金で暮らす蓄えのない方はもっと大きな不安を感じていたのではないかなというふうに思っております。
際立つのは若者の関心の低さで、今回の参議院議員選挙の１８、１９歳の投票率は３１．３３％で、平成２８年の前回参議院選挙を１５ポイントも下回っており、１９歳に限ると３割を切っています。１８歳選挙権が初めて導入された前回は、模擬投票や出前授業など投票の意義や仕組みを教える取組みが活発に行われましたが、３年がたち、学校現場の熱意が徐々に失われているのではないでしょうか。
投票率が50％を下回っている年齢というのが、28年の参議院選挙では19歳から23歳までの幅だけでありましたが、29年の衆議院議員選挙では19歳から33歳までの範囲に広がり、さらにことしの県議会議員選挙では18歳から41歳までの範囲と、だんだん広がり、さらに80歳以上におかれても投票率50％を下回るという、徐々に50％を下回る年齢が、範囲が広がっていっているように動きが見えております。
参議院選挙が終わるまではだんまりを決め込み、その後にトランプ氏が大統領選挙で自分が有利になるように、日本が輸入拡大で大幅に譲歩する合意を発表するのではないかというものです。 とりわけ、トランプ政権が関心を寄せているのは、アメリカ製兵器やカジノ企業の進出とともに農産物の輸出拡大です。 ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡで農産物の輸入が急増しています。
農業の聖域をまた譲り渡す約束をして、それを参議院選挙までは隠して黙っておくということなのでしょうか。 安倍首相はかつての会談で５１兆円ものアメリカ製品を買う約束をさせられてきており、政府の防衛大綱では今後５年間で２７兆円もの軍事費を使う計画となっています。国民が生活に困っているのに日本の防衛に関係ない兵器をアメリカの言いなりに買うのはやめるべきです。
また同じくして、日米首脳会談が行われ、米中貿易、関税問題、北朝鮮問題など世界経済に大きな影響を与えている経済、政治、外交問題のほか、この後、参議院選挙後と言われている日米貿易、経済問題では難航が予想されています。 一方、国内においては、７月の参議院選挙、秋の消費税１０％への引き上げ、来年に迫ったオリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備が急ピッチに進められています。
このとおりですと、参議院選挙の公示が７月４日、２１日が投票日になります。 ここで思い出すのは、子どものころから聞かされている「清き一票を」の言葉です。最近の選挙の投票率はどこでも最低を記録しているのが現状です。その意味では、民主主義とは何かが大きく問われていると思います。 前回参院選は全国で５４％、約半数の方が選挙に足を運んでいません。
◆１０番（古軸裕一議員） 来年度は、南砺市において通常の業務のほかに、新しい元号への対応や統一地方選挙、参議院選挙などがあり、また、第９回シアター・オリンピックス、南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ、全日本菊花連盟第55回全国大会南砺大会、とやま・なんと国体2020など、いろんなイベントも重なっております。
本年は、県議会、参議院選挙が執行されます。期日前投票者数は年々増加し、29年10月の市議会選挙では２万9,128人、前回の26年の１万7,329人より大幅に増加、全体の投票者数８万9,486人の32％に上っております。 投票所入場券を宣誓書付きの用紙に変更することにより、一層の便宜が図られるとともに、期日前投票所での混乱緩和や投票時間の縮減につながると考えられます。
消費税率引き上げに伴います景気対策の一つである、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に係るポイント５％還元につきましては、来年７月の参議院選挙後の１０月から導入される見込みと聞いておりますので、選挙対策には当たらないと思います。 その他のことは、まだ詳細が発表されておりませんので、お答えができません。