黒部市議会 2021-12-14 令和 3年第6回定例会（第3号12月14日）
２０１９年、国民生活基礎調査によりますと、検診、健康診断や健康診査、人間ドックの受診状況を見ましたところ、４０歳から７４歳人口に占める健診受診率は７３．３％ですが、二十歳から３９歳までは７０％を下回っています。理由は面倒くさい、家事や子育てが忙しいなど様々です。二十歳から３０代の女性は健診を受けることで乳がん、子宮がんの早期発見にもつながりますので、検診を促すための取組が必要と思います。
２０１９年、国民生活基礎調査によりますと、検診、健康診断や健康診査、人間ドックの受診状況を見ましたところ、４０歳から７４歳人口に占める健診受診率は７３．３％ですが、二十歳から３９歳までは７０％を下回っています。理由は面倒くさい、家事や子育てが忙しいなど様々です。二十歳から３０代の女性は健診を受けることで乳がん、子宮がんの早期発見にもつながりますので、検診を促すための取組が必要と思います。
１点目として、本市における乳がん検診の受診状況について伺います。 〔市民福祉部長霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 市民福祉部長、霜野好真君。 〔市民福祉部長霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。 市のがん検診の対象者は、国民健康保険加入者及び職場で受診する機会のない方としております。
２ 乳がんについて （１）本市における乳がん検診の受診状況について伺う。 （２）受診率の向上策、並びに乳がんの勉強会ができないか伺う。 （３）令和２年度より予算化されたアピアランスケアの周知方法と助成申し込みの状 況を伺う。 ３ 子宮頸がんについて （１）子宮頸がんの原因の６から７割がＨＰＶ１６・１８型であるといわれている。
参考までに、２００１年度の本市の国民健康保険加入者全体のそういったもののデータはございましたので、その受診状況をご紹介申し上げますと、２００１年度は糖尿病の受診率が前年に比べて０．２％増えておりました。
また、市が委託しておりますがん検診の受診状況も、１０月末時点で、昨年と比較いたしまして、受診者が３割から４割程度減少しているところでございます。
また、保険適用で行える薬物療法の受診状況については把握できておりません。 夫婦共に検査や治療を行うことで、妊娠・出生成功率が高まることから、今後も子どもを持つことを望んでいる夫婦が不妊治療助成を受けやすいように、相談窓口や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原 明君） 大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君） ありがとうございます。
また、必要に応じて医療機関への相談や受診を勧め、受診状況や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をすることとしており、冬に向けてこれまで以上にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
213 ◯民生部長（南塚智樹君） 介護従事者等のＰＣＲ検査を受けた人につきましては、県で公表されているＰＣＲ検査の受診状況としては把握をしておりますが、事業所別等という単位では確認できない状況であります。
新生児聴覚検査の受診状況については、当町では２か月児訪問の際に確認することとしており、令和元年度は対象者全員が受診されております。 新生児聴覚検査は任意の検査ですが、聴覚障害の早期発見、早期療育につなげるための大切な検査であります。そのため、検査に係る費用については、保護者の個人負担の軽減につながるよう、費用助成を実施していきたいと考えております。
さらに、平成３０年度の特定健診年齢別受診状況を見ると、４０代１４．５％、５０代２０．５％、６０代３３．９％、７０代３８．８％と、年代が低いと受診率が低く、高齢になるにつれて高くなる傾向にあります。 特定保健指導についても、４０代１１．３％、５０代８．１％、６０代２１．８％、７０代１６．３％と、年代が低いと実施率も低いという傾向にあります。
町は、県が定めている年齢制限の取り払いこの制度を進めておりますが、私は何が正しくて何が間違いなのか、今もちょっと見当はつきませんが、今後の受診状況を見ながら支援のあり方について検討することも必要であるかというふうに思っております。 高い評価をしながら今さらと言われますが、必要な制度であるがゆえにこの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
また、９月２７日、内閣府が行ったがん対策、たばこ対策に対する世論調査によりますと、がん検診の受診状況で２年以内に受診したと答えたものが５７％、今までがん検診を受けたことがないと答えたものが２９．２％という結果になりました。 そこで、質問いたします。 現在、市内のがん検診の状況はどうか。特にＡＹＡ世代と言われる１５歳から３９歳までの状況を市民生活部長に伺います。
直近では平成２９年度に一部改正がされておりますが、主な改正点として、市町村において、全ての乳児に対し検査の受診状況の確認を早期に行うことを改めて求めております。また、市町村全体の状況を把握するため、受診状況等を取りまとめることとされ、積極的に負担軽減措置を行うことを求めたものです。指定養育医療機関での母子健康手帳への入念な記載についても明示されております。
町では、その後、新生児訪問や４カ月児の健診で、この検査の受診状況や検査結果の確認を行っております。検査を受けておられない場合には、検査の実施をお勧めするとともに、赤ちゃんの耳への反応を直接確認したり、保護者に耳の聞こえについて心配なことがないかも確認しております。 もし気になる点があった場合には、精密検査を受けていただくようお勧めしております。
このシステムの構築に当たり、国が求める市町村が電子化すべき項目として、乳幼児健診における身長、体重、胸囲等の計測データや診察時の医師の判定、栄養状態等の育児環境、精密健康診査の受診状況などがございます。
しかしながら、性別の受診状況では、男性が30.0％、女性が32.5％、また年代別では男性の40歳代が7.6％、50歳代が10.0％でありまして、70歳以上の42.2％に比べて大変低い状況になっております。40、50歳代の男性の受診率が低いことが影響しているものと、このように考えております。
なお、健診を受けなかったお子さんにつきましては、保健福祉センターの地区担当保健師が家庭訪問などを行い、受診勧奨や未受診の理由、また状況などを確認しており、連絡がつかずお子さんの状況が不明な場合には、保育園の通所状況ですとか、医療機関の受診状況、また海外渡航の状況などといった状況の把握に努めております。
○１１番（古沢利之君） 今、部長にも紹介していただいたとおりなんですが、年齢別の受診状況ということについても、独自にぜひ分析をしていただいて、ちょっと極端になっているんですよね。退職分は診療費が県下で最も低いと言っていいくらい低いんですよ。
国民健康保険の被保険者に対しては、引き続き、特定健康診査やミニドック検診を実施していくこととしており、特定健康診査につきましては、一人ひとりの受診状況等から導き出したタイプ別に受診勧奨案内等をすることで、受診率の向上を図ってまいります。
これは、精密検査が必要とされた方全員に、受診状況の確認を個別案内や電話及び訪問にて行っていることが要因と考えられます。 しかし、大腸がん検診においては、全国平均の７割程度であることから、個別の支援を通じて、引き続き受診勧奨に努めてまいります。 続きまして、3)点目、受診率低迷の要因と受診率アップに向けての取り組みの強化についてお答えします。