射水市議会 2021-06-14 06月14日－02号
一方、行財政改革では、受益と負担の適正化を図るため、施設使用料や各種手数料を改定するとともに、公共施設の適正配置を進めるため、公共施設個別施設計画を策定したところでございます。
一方、行財政改革では、受益と負担の適正化を図るため、施設使用料や各種手数料を改定するとともに、公共施設の適正配置を進めるため、公共施設個別施設計画を策定したところでございます。
また、市が徴収を行う各種手数料や使用料等の支払いについては、令和２年度から６年度までを計画期間とする第７次滑川市行政改革大綱・実施計画において、新たにキャッシュレスの推進の項目を設けたところであり、今後、導入について検討していくことであります。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。 ○６番（竹原正人君） 今ほど検討していくということでありました。
各種手数料、使用料等では増率分を上げていないのか。普通会計全体での財源不足額は、また、その対応策について、その主なものは何かをお聞きします。 その２、一般会計予算の歳出について。 増嵩、対前年度比１５．９％増の最大の理由についてお尋ねします。 義務的経費では公債費の伸びが大きいが、その内容別償還元利金と後年度以降の償還額はどのようになる見通しか。
さて、当初予算や条例案などに関しては、融資制度の変更や各種手数料の見直しを初め工夫を凝らした事業も提案されており、当局の努力を感じるところです。積極的に賛成するものもあれば、国の制度上のことでやむなしというものもあり、おおむね了承するところです。 しかしながら、桐朋学園富山キャンパスの推進事業に対しては認めることはできません。
こういうことで方針転換を宣言し、各種手数料の一斉値上げや合併前は無料であった公民館や学童保育の有料化を強行したそうであります。 また99年に合併した兵庫県篠山市では、合併２年ほどで保育所や学校の統廃合などの大リストラ計画を発表し、手数料、使用料の引き上げが計画されているようであります。一方、大型箱もの建設についてはどんどん進み、合併後３年で借金が合併前の４町合計の２倍になったそうであります。
また、各種手数料の値上げが実施されるなど、市民サービスが切り下げられ、市民負担が増大しています。市町村合併で、市庁舎だけが豪華になり、行政改革で保育園や学校が遠くなりというのが市民の偽らざる気持ちです。 政府は、今度 4,000人以下の町村には地方交付税を落とさないと言っています。
とりわけ一般会計にかかわる公共料金、各種手数料については、小矢部市は納税の義務はありません。それにもかかわらず、消費税の上乗せをしているというのは、全く国の言いなりに、地方自治体としての小矢部市の自主性を放棄するに等しいものであります。 今日、日本経済が深刻な不況に見舞われ、政府による景気回復の展望がＧＤＰの発表のたびに「来年の春ごろには」などと先送りされております。