立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第２号） 本文
まず、前提として、災害が発生する箇所や規模などについて、町民の皆様に分かりやすく提示しているものが各種災害に対応したハザードマップであります。その中の洪水ハザードマップについては、水防法等の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模が約千年に一度の降雨を想定することになったことから、令和２年４月に更新いたしました。
まず、前提として、災害が発生する箇所や規模などについて、町民の皆様に分かりやすく提示しているものが各種災害に対応したハザードマップであります。その中の洪水ハザードマップについては、水防法等の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模が約千年に一度の降雨を想定することになったことから、令和２年４月に更新いたしました。
次いで、火災をはじめとする各種災害等から市民の生命、財産を守る消防・救命救急活動の体制強化についてです。 本件は今年度から、氷見市より消防業務の委託を受けて２つの自治体区域で活動が進められており、スケールメリットを生かした迅速で効果的な災害対応が可能となったほか、両市の隣接地域への消防車、救急車の現場到着時間の短縮、財政負担の軽減が図られたと伺っています。
気象災害や地震災害をはじめとした各種災害への備えとして、本市では毎年８月に「市総合防災訓練」を実施しております。令和３年度においても、８月２２日を実施日として田家地区での訓練実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、苦渋の判断ではありましたが、訓練中止の決定をいたしたところであります。
大規模地震や津波、豪雨といった各種災害を想定した実践的かつ広域的な災害応急活動等の訓練に加え、感染症対策も考慮した実動訓練とし、新たな環境下における防災意識の普及・啓発につながるものと考えております。
避難所につきましては、各種災害が発生した際に、住民の安全安心を確保するための重要な施設であると思っております。したがいまして、その案内看板につきましても、住民に避難所を知らせる大切なものだと考えております。
◎総務部長（上口長博） 国土強靱化地域計画では、各種災害種別の被災履歴の項目において、地域防災計画から抜粋して、被災履歴を掲載しております。 御指摘の想定マグニチュードや発生確率については、地域防災計画において、国の地震調査研究推進本部の評価による地震規模や活断層における今後30年以内の地震発生確率などを記載しております。
この地震を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き住宅耐震化支援や家具の転倒防止等の普及啓発を推進するとともに、令和３年度から新たに運用する自主防災組織育成事業補助金制度によりまして、自主防災組織の実践的、継続的な活動あるいは資機材の更新に対する支援の強化を図ることで、地震をはじめとする各種災害に対する地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
大規模地震や津波、豪雨といった各種災害を想定した実践的かつ広域的な災害応急活動等の訓練を行うこととしており、自衛隊をはじめ国土交通省北陸地方整備局、防災関係機関、自治会・自主防災組織、民間企業、ボランティア団体、地域住民等の参加により、更なる防災意識の普及・啓発が図られるものと考えております。
各種災害対策について申し上げます。 災害等から市民の生命や財産を守り、安全で安心な生活を確保することは、本市における最も重要な課題の一つであります。
議員ご指摘のとおり、限られた人数で業務を行い、かつ各種災害現場への出動という特殊な職務であることから、一般行政職員の応援に頼ることも難しく、職員が万が一感染した場合には、感染職員と同一当直の職員を自宅待機させ、残りの職員で当直勤務することとなります。 各種災害現場への出動を第一に考えた体制を確保しつつ、火災などの災害時には、消防団との連携をより一層強固にし、対応したいと考えております。
固定電話は、火災や各種災害、行方不明者捜索等の事案が発生したときに、通話で活動の指示や情報提供を行うこと並びに各種通知文や報告、事務連絡をファクスするために活用しています。
この防災訓練は、大規模地震や津波、寄り回り波、あるいは豪雨といった各種災害を想定した実践的かつ広域的な災害応急活動等の訓練が行われるものであり、国土交通省北陸地方整備局や自衛隊等の国の機関をはじめ、防災関係機関、自治会・自主防災組織、民間企業、ボランティア団体、地域住民等、多くの方々の参加をいただきながら実施されることとなっており、更なる防災意識の普及・啓発が図られるものと考えております。
災害発生予想や災害対象地区により、避難場所が違うのはある程度仕方がないことだと思いますが、一定の基準を設けて避難所を選定し、各種災害ごとの避難所を市民に周知していただくほうが、より避難所が、どこへ避難するかがわかりやすいのではないかと思います。 また、農村環境改善センターは１階建てのため、大雨の避難所としては適していないように思われますが、どのようにお考えでしょうか。
想定外の災害が頻発する中、警戒区域外の雨量や水位も監視し、必要に応じて適切な対策を講じていくとともに、市民の皆様にもそれぞれのお住まいの地区が各種災害の区域外であることを過信することなく、状況に応じた行動をおとりいただくよう、注意を呼びかけてまいります。 次に、３つ目の教訓は災害時の情報伝達手段複層化の必要性であります。
消防は消防組織法に基づき、２４時間３６５日の火災をはじめとする災害対応や救急対応、また、それら各種災害等に対応するための訓練などが本来の業務ですが、熊の出没時に熊対策担当課から要請があった場合、市民の生命、身体を守るため、広報活動や捕獲活動へ協力することになっております。
今後につきましては、これまで行ってきた取組みに加えて、来年度からは自主防災組織向けに各種災害情報や気象情報、研修会などのお知らせを配信するメールサービスを検討しているほか、来年度から採用予定の気象予報士による防災と気象に関する出前講座の実施など、自主防災組織の活動の充実・強化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
大規模地震と、県東部に局地的豪雨による各種災害の発生を想定したものであります。 メーン会場では、倒壊した家屋や土砂災害に巻き込まれた車両など、消防、警察、自衛隊らによる救出訓練が、また孤立者へのヘリによる救助、救護訓練、大規模な放水訓練と、実践さながらに行われました。
地区の自主防災組織や自衛隊、消防、各種災害協定事業者等の参加で、大規模な訓練が実施されました。しっかりとした訓練がいざというときに効果を発揮するものであり、訓練を重ねるごとに重要なポイントが磨かれていくものだと感じております。 最近では、毎年どこかで自然災害が発生しており、その規模は過去の想像を超えるものであります。
各種災害対策について申し上げます。 近年、全国各地で集中豪雨により、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊したりするなど、水害の頻発や激甚化している状況にあります。
そのことを踏まえ、ことし９月に大規模地震による各種災害を想定し、広範囲な情報収集に伝達、災害の応急活動等の県防災訓練が実施されます。町民への啓発活動をどのように行うのかお伺いしたい。 もう１点については、近年全国で自然災害が頻繁に起こって、危機感を感じているところであります。