南砺市議会 2021-03-09 03月09日－03号
南砺市においても、令和２年３月に制度活用のための地域再生計画の認定を受けており、政策推進課が中心となって、内閣府のポータルサイトへのプロジェクト掲載や企業とのマッチング会への参加と持続した情報交換を行っているところでございます。 現在のところ、制度活用にまで至ってはおりませんが、総合戦略に掲げる取組について、次年度以降も全庁で情報共有をし、連携した取組を進めていくこととしております。
南砺市においても、令和２年３月に制度活用のための地域再生計画の認定を受けており、政策推進課が中心となって、内閣府のポータルサイトへのプロジェクト掲載や企業とのマッチング会への参加と持続した情報交換を行っているところでございます。 現在のところ、制度活用にまで至ってはおりませんが、総合戦略に掲げる取組について、次年度以降も全庁で情報共有をし、連携した取組を進めていくこととしております。
20 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 本市では、第２期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」のスタートに合わせまして、企業からの寄附の活用対象となります施策群から成る地域再生計画を新たに策定したところでございます。
既に、南砺市は、地域再生計画ということで、全国的にもスタートを早く切ったわけでありますが、人口減少という課題には、まだ目標の達成ができておりませんので、これをしっかり取り組んでいくということでございます。 ３つ目は、文化芸術南砺モデルであります。
この際に作成いたしました地域再生計画で設定いたしました数値目標を基準として、ただ、成果がすぐに出ない取組も多いことから、活動実績等を見て次年度の契約継続について判断することとしております。 次に、学校給食地場産食材活用促進事業についてお答えいたします。
本市におきましては、北陸新幹線の開通などによります首都圏からのアクセスの利便性向上といった面に加えまして、県が策定いたしました地域再生計画に基づく固定資産税等の地方税の軽減等の支援措置や、本社機能、研究所等を移転した企業に対します立地助成制度などのソフト面におきましてもリモートワークに適した業種、いわゆるオフィス系の事業者へのセールスポイントが充実しているものと考えております。
令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期「氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を３月末に策定し、これに基づく「第２期氷見市まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として国の認定を受けたところであります。
地方創生推進交付金事業を活用したまちなか活性化事業については、地域再生計画を策定し、認定を受けることが必須条件となっています。
一つ目は、地域再生計画の認定であります。地方版総合戦略に位置づけた事業のうち、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業や観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業などを地域再生計画に位置づけた上で、国の認定を受ける必要があります。
市がフォルツァ総曲輪のリノベーションを行うに当たり、フォルツァ総曲輪が人々の交流や出会いによるにぎわい創出の場になるとともに、地域文化の発信拠点になることから、国に対しまして地域再生計画及び地方創生拠点整備交付金の申請をそれぞれ行うと同時に、市長自身が直接まち・ひと・しごと創生本部事務局に説明に伺っております。
○商工水産課主幹（長崎一敬君） 滑川市工業振興条例に基づく新成長産業研究施設立地交付金につきましては、地域再生法に基づきます地域再生計画、この計画は県が策定しております「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画という計画でございます。この認定による研究施設の建設に係る助成でございます。 交付の要件としましては、投下固定資産額の取得価格が１億円以上であること。
市といたしましても、元気な市内企業による設備投資が相次いでおり、引き続き、増設等の設備投資に対しての助成や地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けた研究施設の建設に伴う新成長産業研究施設立地奨励金の交付など、工業振興条例に基づく支援を積極的に行ってまいります。
その中で、地方創生・地域再生計画における成果目標といたしましては、２年後の平成３３年３月までに、市内においてゲーム関連産業をはじめとした情報サービス業の事業所の設置または新規開業数を１２件として、就業者数を２２名としてございます。
地域再生計画の策定・申請、内閣府での審査・認定と、幾つもの段階を経て、ようやく事業を実施することができるようでありますが、この制度のポイント、概略について、説明をしていただきたいと思います。また、寄附をする企業にとって魅力的な制度になっているのでしょうか。 ○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
まず、本事業に取り組むに当たりましては、「富山ガラス」ラグジュアリブランド化推進事業として、国に対し地域再生計画の認定並びに地方創生推進交付金の交付についておのおの申請を行い、年度当初にそれぞれ認められたところであります。
この３月には、まんがのまちづくり推進計画が地域再生法の地域再生計画として認定され、今年度から３カ年度、地方創生推進交付金の交付対象事業として取り組むことが可能となったところであります。 また、本年５月５日の藤子不二雄Ａまんがワールドまつりでは、うみのアパルトマルシェとの同時開催によりまして、過去最高の１，２００人の御参加と、潮風ギャラリーも当日だけで５００人の入館をいただいております。
この潮風ギャラリーを中心とした「氷見市藤子不二雄Ａまんがワールド」の充実を図る「まんがのまちづくり推進計画」が３月３０日付で地域再生法に基づき地域再生計画として認定され、国の地方創生推進交付金の交付対象となりました。 今後も、まんがのまちとしての一層の魅力向上を図るとともに、さらなる本市への来訪者の増を目指してまいりたいと考えております。
本事業では、現在から３年後の平成３３年３月を期間といたしまして、人材育成や就業支援関連のイベントに参加した者のうち２２名が市内においてゲーム関連産業をはじめとした情報サービス業に就業すること、あわせて１２の事業所が市内において事業所設置または新規開業を果たすこと、この２点を地方創生・地域再生計画における成果目標と設定して取り組んでいるところでございます。
国におきます地方拠点強化税制の実施、また県が策定した地域再生計画に基づく都市圏からの企業誘致施策の打ち出しを追い風といたしまして、本市では、首都圏をはじめとする都市圏からの本社機能、研究拠点の移転促進に取り組む好機と捉えております。
企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣府から認定を受けた事業に対して寄附を行った事業の者に対し、今までの損金算入による約３割の軽減効果に加え、寄附額の３割の税額控除を受けることができる制度です。 魚津市においても、今年度、たてもん、全国植樹祭レガシー事業で本格的な事業展開に入りました。
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