黒部市議会 2022-09-29 令和 4年第5回定例会（第4号 9月29日）
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後も市税収入の減少が見込まれることから、税負担の公平の観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただくとともに、ふるさと納税の取組み強化や、未利用財産の売却等、あらゆる観点から歳入確保に向けた取組みを望むものであります。 第２点、「ウィズコロナ・アフターコロナを前提とした行政サービスの充実と健全財政の推進について」であります。
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後も市税収入の減少が見込まれることから、税負担の公平の観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただくとともに、ふるさと納税の取組み強化や、未利用財産の売却等、あらゆる観点から歳入確保に向けた取組みを望むものであります。 第２点、「ウィズコロナ・アフターコロナを前提とした行政サービスの充実と健全財政の推進について」であります。
納付方法の拡充や滞納整理などにより、引き続き収 納率の向上に努めていただくとともに、ふるさと納税の取り組み強化や、未利 用財産の売却等、あらゆる観点から歳入確保に向けた取り組みが望まれるとこ ろであるがその対処を伺います。 （３）決算特別委員会で指摘した事業用地の借地料の中で見直しをしたものがあれば その詳細を伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後数年間にわたり市税収入の大幅な減少が見込まれることから、納付方法の拡充や滞納整理等により、引き続き収納率の向上に努めていただくとともに、ふるさと納税の取組み強化や、未利用財産の売却等、あらゆる観点から歳入確保に向けた取組みを望むものであります。
なお、未利用地につきましては、処分可能なものから売却等を進めており、現在保有する土地は、土地の所在や形状、関係法令等により、住宅地の用途で売却することが困難なものが多く残っております。 今後、未利用地の売却に向けて、宅地以外の処分方法も含め、整理、検討を進めてまいります。 次に、２点目の今後も利用について検討を要する土地の面積と土地価格についてお答えいたします。
（仮称）くろべ市民交流センター建設に伴い、機能集約される図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館につきまして、黒部市公共施設等総合管理計画では、今後、短期、令和３年から令和７年対応として、解体や売却等の再編の方向性を検討されていますが、具体的な計画やスケジュールはどのようになっているのか、まだ検討段階であれば、いつ頃計画がつくられるのかお伺いします。
（３）（仮称）くろべ市民交流センター建設に伴い、機能集約される図書館、市民会 館、働く婦人の家、三日市公民館について、黒部市公共施設等総合管理計画で は、今後短期（Ｒ３～Ｒ７対応）として解体や売却等の再編の方向性を検討さ れているが、具体的な計画やスケジュールはどのようになっているのか。まだ 検討段階であれば、いつごろ計画が作られるのか伺う。
短期５年で位置づけられた６１施設は、今後５年間で継続または再編、解体、譲渡、売却等をしていくという施設とかで、行革アクションプランに位置づけ、毎年点検評価し、再編作業を進めるとしましたが、５年経過した現在の管理施設の計画、進捗状況を伺います。併せて、先ほど言った分もお答えいただければと思います。
（２）再編計画で「短期」（５年・Ｈ２８～Ｒ２対応）に位置づけされた６１施設は、 今後５年間で継続又は再編（解体､譲渡､売却等）していく施設とされ、行革ア クションプランに位置づけ、毎年点検・評価し再編事業を進めるとしたが、５ 年経過した現在の各施設の計画の進捗状況を伺う。
次に、廃止された公共施設をサテライトオフィスの候補対象物件にできないかとのご質問でございますが、小矢部市公共施設再編計画において、譲渡・売却等の再編方針が示されている施設については、売却を前提としてサテライトオフィスの候補物件とすることが可能であると考えております。
〔１番 加治宏規君 登壇〕 ◆１番（加治宏規君） ７点目、反社会的勢力への考え方及び旧事務所についてなんですが、ちょっと解釈として間違っていなければいいのですが、もちろん行財政改革の中で保有している未利用地等の売却等、本当にたくさんあると思いますので、大変だとは思います。
３点目のご質問は、廃止施設の活用や売却等についてのお尋ねでございます。 まず、廃止後の公共施設に係る基本的な考え方といたしましては、建物の構造等に問題がない限り、基本的に民間への売却などの利活用を推進することといたしております。
このことから、黒部市立地適正化計画では、機能集約後の公共空間については次世代の人材育成につながる事業を実施する民間企業への売却等を検討し、にぎわいと活気ある中心市街地の再興を目指していくこととしております。
今後も未利用となった資産については、地区からの要望や施設の老朽度合いにもより、すぐに利活用につながらないのが現状ではありますが、市としても今後できる限り貸し付けあるいは売却等に努めてまいりたいというふうに思います。
その上で、不要な施設や土地については、できるだけ早期に売却等を行うことにより、持続可能な財政構造の確立と時代に対応した新たな行政サービスの提供を進めてまいる所存であります。 次に、この柱の３点目、学校再編統合を柱とした人づくり関連事業の推進についてというお尋ねでございます。
個別施設計画の対象となる施設の利用状況や施設の老朽化についての報告を求め、廃止となる施設の利活用や解体、譲渡、売却等の課題についても議論を重ねてまいりましたので、本定例会において以下の中間報告を行うものであります。 １点目は、公共施設再編による廃止施設の処分計画についてであります。
市の空き家情報バンクにつきましては、市内への移住・定住の促進を目的として、空き家の利用希望者に対し、空き家の売却等を希望する所有者等が登録された物件情報を市のホームページ等を通じて提供するものであり、物件のあっせん・媒介を行うものではございません。
64 ◯市長（村椿 晃君） すぐに可能な部分というのは、幾つかあるんだろうというふうには思っていますので、そういった部分は施設につきましては、条件が整い次第、売却等のものに入ってく必要があるとは思っていますけれども、実際は、すぐにと言いましても、施設は廃止をしましたけれども、先ほど言ったように、例えばその後のサウンディングとか今いろいろやっていますけれども
若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興をテーマとした立地適正化計画においても、公共空き地の有効活用として、次代の人材育成につながる事業を実施する民間企業への売却等を検討し、にぎわいと活力ある中心市街地の再興へつなげたいとしており、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとして鉄道など公共交通と一体となり、黒部のまちを育てていくことが肝要であると考えております。
今後は、公共施設の再編に伴う施設の用途廃止などにより未利用財産の増加が見込まれることから、その売却等の促進に努めるとともに、総合計画をはじめとしたまちづくりに係る主要な計画との整合を図りながら、その幅広い利活用についても検討していくことが求められます。 このように、本委員会に付託されている事件につきましては非常に重要な問題であり、今後も引き続き調査を進めていきたいと考えております。
現在、計画しております統合こども園の建設財源といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債を予定しておりまして、その要件といたしまして新施設の供用開始後５年以内に既存施設を除却、転用、他団体や民間等への売却等により従前の公共施設として供用できない状態にすること、かつ統合前後を比較して全体で延べ床面積を減少させることが必要となっております。