富山市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 （第４日目） 本文
今回の訓練想定は、石川県志賀町で震度６強の地震が発生、志賀原発２号機において原子炉が自動停止するとともに外部電源を喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態となるとともに放射性物質が放出され、その影響が原発周辺地域に及び、富山県内では氷見市で最大震度５弱を観測し、数日前からの県西部での豪雨で地盤が緩くなっていたため、氷見市の一部地域で避難道路が被災し、複合災害が発生というものでした
今回の訓練想定は、石川県志賀町で震度６強の地震が発生、志賀原発２号機において原子炉が自動停止するとともに外部電源を喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態となるとともに放射性物質が放出され、その影響が原発周辺地域に及び、富山県内では氷見市で最大震度５弱を観測し、数日前からの県西部での豪雨で地盤が緩くなっていたため、氷見市の一部地域で避難道路が被災し、複合災害が発生というものでした
県、氷見市が毎年行っている防災避難訓練は、地震によって原子炉が自動停止し、外部電源を喪失したことを想定し避難訓練を行っており、高圧電源車によって原子炉を冷却する緊急時の電源確保をしなければならない重要なものであり、高圧電源車の火災は極めて重大事故であります。 火災事故を起こした北陸電力から安全協定が締結されていない氷見市に対し、どのような報告がなされたのか。
去る１１月２６日日曜日、石川県志賀町で震度６強の地震が発生し、志賀原子力発電所２号機において原子炉が自動停止し、外部電源が喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態を想定した避難訓練が実施されました。
去る１１月２０日、石川県で震度６強の地震が発生し、志賀原子力発電所２号機において原子炉が自動停止、外部電源が喪失し、さらに、原子炉への全ての注水機能の喪失により、全面緊急事態を想定した原子力防災避難訓練が実施されました。 この訓練は２号機の再稼働を前提とした防災訓練であり、住民には不信感を招くものであります。
その設定しない理由としましては、平成２５年７月施行の新規制基準、これは福島第一原発事故を踏まえた原子力発電所に係る新たな安全基準でありますが、その新規制基準において、自然災害の想定が大幅に引き上げられたこと、また施設の耐震性向上や外部電源の強化等により防護対策が強化されていること、また重大事故対策、いわゆるシビアアクシデント対策が多段階にわたり講じられることになっていること。
その理由として、福島第一原発事故を踏まえまして、国が原子力発電所に係る新たな安全基準─いわゆる新規制基準と申しますけれども─が一昨年７月に施行され、１つには、自然現象の想定を大幅に引き上げるとともに、施設の耐震性向上や外部電源の強化等により防護対策が強化されたこと。２つには、万が一のシビアアクシデント（重大事故）対策が多段階にわたり講じられることになったこと。
ところが、政府や東京電力は、地震動で破損・機能喪失の可能性を排除し、外部電源対策と津波対策だけを声高に述べています。また、４月13日の市議会全員での志賀原発視察の際の北陸電力の説明でも、福島原発事故を踏まえて打ち出された安全強化策は、津波への対策だけでありました。 電力会社の事故隠しの実例は、枚挙にいとまがありません。
２つには、地震による外部電源の喪失と津波による非常用電源の同時喪失が過酷事故を招いたとされておりますが、さまざまなデータの解析から、津波が来る前に配管等の破損や格納容器の冷却材喪失事故が発生をしていた可能性が指摘されています。原子炉自体がマグニチュード９の地震に耐えられなかったのではないか。十分な検証が必要だと考えますが、当局の見解を求めます。
外部電源が喪失した場合の非常電源対策についてお伺いいたします。 この項目の最後に、人的な配置についてお伺いいたします。 富山市は現在、職員の定員適正化計画について、最初の５年間で５％、後期でトータル１０％の人員削減を行うということでございました。先ほどの新聞では、前期目標を超え７％の人員削減を達成され、さらに後期についても５％の目標とされております。
1) 電源確保対策について、「更なる対策」で検討されている非常用電源車（大容量） ２台の高台配備及び、外部電源早期復旧対策に万全を期し、「更なる対策」で検討 されている外部電源の信頼性確保（二重化）を行うよう要請を。 2) 冷却ポンプの予備電動機の配備を完了するよう要請を。 3) 防潮堤の構築を完了するよう要請を。
東日本大震災では、福島第一原子力発電所において、地震による外部電源の供給停止、先ほどからも話がございましたが、津波による水没による非常用電源の運転不能ということが、この重大事故の一つの要因にもなっているということでございます。 それを踏まえて、そこで、当市の所管施設の電気設備のバックアップ体制は改めて大丈夫か、お伺いするものであります。