小矢部市議会 2016-12-13 12月13日－03号
大垣市では、市民、家庭、地域、学校、事業者、そして市が連携・協働して、子どもが健やかに育ち、安心して子育てができるまちをつくることを目的として、子育て支援条例を定められております。
大垣市では、市民、家庭、地域、学校、事業者、そして市が連携・協働して、子どもが健やかに育ち、安心して子育てができるまちをつくることを目的として、子育て支援条例を定められております。
富山県は子育て支援条例を制定し、子育て支援に本腰を入れました。少子化対策は喫緊の課題ですが、即特殊出生率が上がるとも思えません。産み育てやすい施策や環境整備を地道にしていくことだと思います。 例えば、子ども手当を市がプラス支援することや義務教育期間、例えば中学校３年まで医療費無料にする考えはないか。
生活の安定のために働く人のケースで、最近の課題の一つは、仕事を持つ女性の問題でございまして、今並行して開催されています富山県議会には（仮称）子育て支援条例が提案されていると聞いていますが、いずれにしても、子育て支援は直接住民と接する市町村の担う役割が大きいのではと思います。
県議会の６月定例会において、少子化対策・子育て支援条例（仮称）が提案されました。仕事と家庭の両立を支援する行動計画では、５１人以上の従業員がいる事業主に義務づけるなど、県民総参加がベースとなっております。 今後、県との役割分担や相互連携もありますが、市民や保護者、地域や企業など、社会全体に幅広い理解と協力と、そして子育て支援の具体策が必要となります。
滑川市の現状もマイナス27人で、県は子育て家庭に保育サービスなどを利用してもらう「子育て応援券」の配布をはじめ、これはまだ仮称ですが、少子化対策・子育て支援条例づくりも進めるとあります。 安心して子どもを生み育てることができ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに成長することができる社会の実現というのが条例制定の背景で、考え方かと思います。
こうしたことから、富山県では、現在、少子化対策・子育て支援条例の制定に向けた検討を進めていると聞いております。 そこで、まず、本市における少子化対策の現状及び家庭や地域の子育て支援を含め、今後どのような少子化対策事業を検討されているのかお聞かせください。
今、県において、少子化対策・子育て支援条例（仮称）の制定に向けての準備がなされております。その中で、保育所、幼稚園を利用する保護者809人を対象にアンケートが行われ、「少子化対策を充実すれば「もう１人子供を」と思うか」との質問に対し、「そう思う」39.7％、「どちらかといえばそう思う」42％と、81.7％の方々が、「「もう１人子供を」と思う」と答えておられます。
４ 子育て支援について (1) 少子化対策・子育て支援条例について 1) 子育て支援において本市が進んでいるというイメージの定着のため、企業の一般 事業主行動計画の策定、公表、周知を推進すべきと考えるが、本市の現状は。 2) 産み育てやすい環境づくりを進めていくための施策の基準となる「少子化対策・ 子育て支援条例」の制定を。