滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
浜の活力再生プランにあります「漁港周辺エリアの土地・建物を活用した「漁港・観光振興エリア」の整備」とは、滑川蒲鉾の土地と建物施設のことと思いますが、その滑川蒲鉾の土地と建物施設の取得について、平成29年３月に滑川蒲鉾さんが廃業されてから、平成29年６月、そして９月の定例会において、海洋深層水利活用研究、ダイビングスポット、学校給食用野菜保管等の利活用計画が示されて、購入のための予算4,800万が計上
浜の活力再生プランにあります「漁港周辺エリアの土地・建物を活用した「漁港・観光振興エリア」の整備」とは、滑川蒲鉾の土地と建物施設のことと思いますが、その滑川蒲鉾の土地と建物施設の取得について、平成29年３月に滑川蒲鉾さんが廃業されてから、平成29年６月、そして９月の定例会において、海洋深層水利活用研究、ダイビングスポット、学校給食用野菜保管等の利活用計画が示されて、購入のための予算4,800万が計上
また、農業の持続的発展を図るため、「豊かな農村づくり推進事業」による学校給食用野菜や海洋深層水を活用した園芸作物などの蔬菜園芸作物の生産振興のほか、新規就農者の先進農家への研修や担い手の経営継承を新たに支援することとし、引き続き意欲ある農業者の育成に努めてまいります。
また、農業の持続的発展を図るため、「豊かな農村づくり推進事業」による学校給食用野菜や海洋深層水を活用した園芸作物などの蔬菜園芸作物の生産振興、土壌改良などの農作物の品質向上対策、農業機械の導入助成など、意欲ある農業者を支援してまいります。 地産地消、食育につきましては、「元気とふれあいの学校給食づくり事業」、「地産地消推進事業」等を継続し、地産地消の推進と食育の普及啓発に努めてまいります。
現状の農地の耕作を賄うことは困難であることから、市ではこれまでも、１つ目として、地域の中心となる担い手への農地の集積・集約化の推進、２つ目としまして、持続的な農業を実現するための人・農地プランの更新、３つ目としまして、作業の効率化や規模拡大に必要な機械等の助成、４つ目としまして、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による耕作放棄の防止や水路及び農道の管理などの保全活動、５つ目としまして、学校給食用野菜
また、農業の持続的発展を図るため、豊かな農村づくり推進事業による学校給食用野菜などの蔬菜園芸作物の生産振興、土壌改良などの農作物の品質向上対策、農業機械の導入助成など、意欲ある生産者を支援してまいります。 農村環境の維持保全につきましては、多面的機能対策事業や中山間地域等対策事業により、地域の共同活動や中山間地域等での農業生産活動を支援してまいります。
さらに、学校給食では、調理しやすい規格の野菜が求められることから、市では、学校給食用野菜出荷基準表を作成し生産者に配布するとともに、学校給食に使用された農産物の販売価格の５％を上限として生産者に補助しております。
○農林課長（藤名晴人君） 市ではこれまで、地域の中心となる担い手への農地の集積・集約化、作業の効率化や規模拡大に必要な機械の助成、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払制度により耕作放棄の防止、水路や農道の管理など保全活動、学校給食用野菜や深層水を活用した農産品の栽培の推進を行うなど、積極的に農業振興へ取り組んできたところでございます。
また、農業の持続的発展を図るため、豊かな農村づくり推進事業による里芋などの特産物や学校給食用野菜などの蔬菜園芸作物の生産振興、土壌改良などの農作物の品質向上対策、農業機械の導入助成など、意欲ある生産者を支援してまいります。 農村環境の維持保全につきましては、多面的機能対策事業や中山間地域等対策事業により、地域の共同活動や中山間地域等での農業生産活動を支援してまいります。
担い手不足につきましては、全国的に高齢化による農業者の減少や後継者不足が見られる中、市としても地域の中心となる経営体（担い手）のほうへ農地中間管理機構等を活用した農地の集積・集約化や作業の効率化、規模拡大に必要な機械の助成、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払制度により、耕作放棄の防止、水路・農道の管理などの保全活動、学校給食用野菜の栽培や海洋深層水を活用した農産品の栽培の推進を行うなど、積極的
○海洋資源振興課長（石川久勝君） 滑川蒲鉾の跡地につきましては、有効利用というような形の中で、天日塩の検品ですとか袋詰め等の作業場所、製品の保管場所、学校給食用野菜の一時保管場所、これまでも説明しておりました深層水利活用に係る調査研究場所としていろいろ活用していきたいなと考えております。
その６つが天日塩の作業、先ほど高木議員の質問にもありましたけど、袋詰め、保管、２つ目として学校給食用野菜の保管、３つ目が深層水利活用に係る研究、４つ目が資材等の保管、５つ目がプロトンの集積（将来的に）、６つ目がその他とあるんですけど、時間もあまりないので、この６つの活用計画の中の１つ、天日塩についてだけ今回ちょっとお尋ねしたいんですけども、深層水を使って製塩する施設をアクアポケット内に昨年完成というか
市ではこれまでも、学校給食用野菜の栽培を通じた地産地消や、菜種、エゴマの生産に対する支援等について、市単独費を活用して推進してきたところでございます。 また、国や県の補助金等を活用いたしまして、農業機械や施設の導入、米の直接支払交付金などの経営所得安定対策、水田利活用の推進、園芸特産物の生産振興等を行ってきたところでもございます。
これまで施設が学校給食用野菜を栽培する際には、種代や資材代などを補助するとともに、平成27年度では、ジャガイモ、ピーマン、ニンジン、ネギ、白菜、里芋など９種類、1,080キロ余りの野菜を施設から購入しており、施設の支援と学校給食における地場産野菜の使用率の向上に寄与していただいております。
市としては、生産調整に関する交付金の廃止後も市内生産者や組織の収入を確保するために、水田活用の直接支払交付金や多面的機能支払制度への取り組みのほか、市単独事業の深層水を活用した農産品の栽培、学校給食用野菜の栽培、土壌改良資材の散布を活用するなど支援してまいりたいと考えております。
このような中、市内農業者の収入を確保するために、水田活用の直接支払交付金や多面的機能支払制度の取り組みのほか、市単独事業の深層水を活用した農産品の栽培、学校給食用野菜の栽培、土壌改良資材の散布等の補助事業を活用するなど支援に努めているところである。
市では地産地消及び食育の観点から野菜づくりを推進しており、特に学校給食で使用する滑川産野菜については、県の元気とふれあいの学校給食づくり事業や市単独の滑川市学校給食用野菜栽培推進事業補助金などを活用して、地場産野菜の活用を拡大しているところであります。
「産業が元気」では、学校給食用野菜栽培の支援、日医工、武内プレス工業、スギノマシン等の工場増設など、各種プロジェクトについておおむね順調に進んでおり、引き続き積極的に推進していくこととしております。
そこで、収入を確保するために、水田活用の直接支払交付金、多面的機能支払制度の取り組みのほか、市単独事業の深層水を活用した農産品の栽培、学校給食用野菜の栽培あるいは土壌改良資材の散布を活用するなど支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の中間管理機構の位置づけ、役割はについてであります。
学校給食用野菜につきましては、昨年度に滑川市蔬菜園芸協会が導入した畝立機、野菜定植機などを活用しながら、関係機関と協力し、営農組織等に対しまして作付の推進を行ってきたところであります。平成24年度では、タマネギが10アール、ニンジンが25アール、キャベツが15アール、バレイショ５アールの作付を行っていただいたところであります。
○農林課長（膳亀 進君） 滑川市内の野菜の作付面積につきましては、販売用野菜のほかに自家消費野菜などがありまして、なかなか把握が難しいところでありますが、学校給食用野菜につきましては、昨年度に滑川市蔬菜園芸協会が導入しました畦立機、野菜定植機を活用しながら、関係機関と協力しまして、営農組織等に対して作付の推進をお願いしているところであります。 ○議長（砂原 孝君） 原明君。