立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
さらに、３世代同居の推進を目的とした、孫守りする祖父母に対する支援「孫守り推奨補助金」について、対象を曽祖父母、つまりひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんによる孫守りまで広げるとともに、物価高騰による負担を軽減するため、補助額を一部拡充いたします。
さらに、３世代同居の推進を目的とした、孫守りする祖父母に対する支援「孫守り推奨補助金」について、対象を曽祖父母、つまりひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんによる孫守りまで広げるとともに、物価高騰による負担を軽減するため、補助額を一部拡充いたします。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
現在も市の独自事業として、子供の誕生を地域でお祝いするとともに見守りを行う地域の宝誕生祝訪問事業や、保育所ではなく自宅で孫を養育するおじいちゃん、おばあちゃんをサポートする孫守り支援事業などの事業を展開しているところであります。 しかしながら、コロナ禍において、子供たちの行動が制限され、活発な姿や元気な声が聞こえない状況が続いてまいりました。
本町はこれまで、若年層の住宅取得を支援する若年世帯新生活支援ポイント事業や、３世代同居を推奨する孫守り給付金事業、病児・病後児を保育する病児保育事業などに取り組んでまいりました。
また、病児・病後児保育室の整備やファミリーサポート事業の実施、孫守り推奨補助金の交付など、子育てと仕事の両立がしやすい環境の整備にも努めてまいりました。 現在、町中心部において新たな児童館を防災センターとの複合施設として整備するための基本設計を進めており、先月２９、３０日の２日間、町子育て支援センター利用者である子育て世代を対象としたワークショップを開催しました。
また、保育ニーズに対応するため、安全で快適な保育教育環境を整備するとともに、地域の宝である子どもたちの健やかな成長を社会全体で応援するため、三世代同居・近居や孫守りなどへの支援を実施しております。
町では、総合計画や地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育サービスの充実に加え、町子育て支援センターや病児・病後児保育室、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリーサポート事業や放課後児童クラブ、孫守り推奨補助事業の推進など、多面的に子育て環境の充実に努めてまいりました。
「人・未来」では、県内他市町村に先駆けて、学校施設の耐震化やエアコンの整備に取り組むとともに、子育て支援センターの開設や孫守り給付金制度の創設、病児・病後児保育施設の整備などを通して、子育て支援を充実させてきました。
我が町の孫守り制度も最大限に活用していただきながら、子育て世代を応援していくためにも、いま一度、ニーズを把握すべきではと考えますが、町の見解をお伺いいたします。 (３)項目目、観光振興についてであります。
また、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が可能となるマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入する運営管理事業、孫守り推奨補助金を支給する地域児童育成事業のほか、保育所運営事業、住宅管理事業、給食センター運営事業などを増額いたしております。 なお、人事院勧告や定期人事異動などに伴いまして、人件費を調整しております。
今年度は５カ年計画の３年目に当たり、これまでに病児・病後児保育やファミリーサポート事業、孫守り推奨補助金などの子育て支援をはじめ、移住・定住の補助や定住コンシェルジュ事業などの移住・定住の促進、自伐型林業従事者、農業女子などの就労機会の提供などさまざまな事業に取り組んでいるところです。
健康福祉課に係る事項では、孫守り認定数の増加による補助金の増額補正があり、孫守り事業を実施した場合と保育所に預ける場合での財政負担について問われました。今年１１月末時点では、０歳児６名、１歳児１２名、２歳児３名の計２１名が孫守り認定を受けている。０歳児を保育した場合、１人当たり約２０万円の施設給与費が必要となるが、孫守りであれば月６万円であることから、負担軽減につながっているという答弁でした。
孫守り推奨補助金は伸び悩んでいるともお聞きしているのでありますが、合計特殊出生率等々減少している中での増加の理由はどう分析しているのか。それは今後も伸びていくことを想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、おむすびくらぶの状況であります。 一昨日の新聞では、成婚までの成果が統計されて、立山町の数も報告されておりました。
また、ことし近居５００メートル以内の場合と、孫守り支援が新規として追加されましたが、申し込みの現況はどうだったんでしょうか。 〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君） 市民生活部長、村田治彦君。 〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君） 三世代ハッピーホームサポート事業についてお答えいたします。
また、今年近居（５００ｍ以内 ）の場合と孫守り支援が新規として追加されたが、申し込みの現況はど うか （３）くろべで住もう移住、定住サポート事業について、全国各自治体が移住 者獲得に向けた取り組みを展開する中で、選ばれる黒部市を目指した定 住促進の施策である。
第２子の保育料・幼稚園授業料を所得状況により半額または無料としたこと、三世代ハッピーホームサポート事業を拡充し、三世代同居支援を近居（５００ｍ以内）までに拡大、また祖父母の孫守り支援を新設したことは、大いに評価したいと思います。
次に、孫守りに対する支援、助成についてお尋ねします。 家におじいちゃん、おばあちゃんがいるのは当たり前という時代がありました。いわゆる昔の社会構造である家制度です。 平成25年に内閣府が実施した高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によると、60歳以上の人が生きがいを感じるときは「孫など家族との団らん」が48.8％と最も高い結果が出ております。
(2) 孫守りに対する支援、助成について ・ 自宅で孫守りをしている世帯に対する支援・助成制度の県内の状況は。また、そ れに対する本市の見解は。 ２ 多文化共生について ・ 改訂された多文化共生プランに基づく今後の取り組みは。 ３ 観光対策について (1) 大伴家持生誕1300年記念事業の具体的な内容は。
孫守り推奨補助金の２８年度の実績を問う質疑があり、対象を広げたことから計１４名の方の申請があったとの答弁でした。 今春より開始する介護・予防日常生活支援総合事業については、新たに要支援に該当する状態となった場合のサービスの受け方や地域交流サロン設置の課題について質疑がありました。
また、平成２７度より実施しております「孫守り推奨補助金」を継続し、３世代同居の奨励と子どもの健全育成、さらには行政コストの削減につなげてまいります。 放課後児童対策の推進につきましては、児童が安心して楽しく放課後を過ごせるよう、放課後子ども教室を全小学校区で実施するとともに、昼間保護者がいない家庭の児童に対し、放課後児童クラブを開設し、児童の健全育成を図ってまいります。