黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）
今後、中山間地で市内外から移住希望者、定住希望者があった場合、市はどのような支援を準備しているかというのをお伺いいたします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 高野部長。 〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
今後、中山間地で市内外から移住希望者、定住希望者があった場合、市はどのような支援を準備しているかというのをお伺いいたします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 高野部長。 〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
また、移住・定住コーディネーターは、首都圏などでの移住相談会や、オンライン移住ツアーの企画など、移住・定住希望者へのサポートやＳＮＳなどを活用した地域情報発信を行い、移住・定住の促進を図っており、今年度は、とやま呉西圏域連携事業として、オンラインツアーや東京でのふるさと回帰フェア2021でのＰＲ活動のほか、移住希望者に対する市内案内やＳＮＳでの情報発信を行ったところでございます。
また、移住・定住希望者に対する情報発信といたしまして、市ホームページ内の移住サポートサイトＫＵＲＯＢＥＳＴや、移住専門雑誌、フェイスブックなどを通じまして、本市の移住情報や魅力の発信を行っております。その際には、自ら移住者でもある地域おこし協力隊の協力を得まして、市外出身者だからこそ気づく目線で、黒部の魅力に着目したり、移住者が求める情報を強調するなどの工夫を図っております。
本市といたしましては、このようなデジタル通信網の充実によりまして、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方を支える環境を整える取組を支援することなどを通じまして、地方への移住・定住希望者の選択肢を広げてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、４項目め、移住促進のための施策を、高岡に住んでいないターゲットの方々に対してどう発信しているのか、その評価と課題についてでございます。
入善のよさを体験するなら、農村部や山間部、海岸部に近い場所での体験住宅の増設も視野に入れ、移住定住希望者が選択できる事業展開は考えられないものかお伺いいたします。 今年の３月定例会で、新幹線ライナー（新幹線アクセス路線バス）の９月打切り案が出されました。以後、新型コロナウイルス感染拡大防止のため運休となり、一度も解除することなく現在に至っております。その後の進展は。
モデルハウスを公設で造り、移住・定住希望者に実体験をしてもらい、住みよさ・魅力を感じてもらう。これからは、空き家の公表などの受け身から、東京圏などの対象地域を具体的に絞り込み、モデルハウスなどの住みよさ・魅力を感じてもらえるコマーシャル、売り込みなどの攻めが必要と考えます。
本年度よりスタートした入善町安心移住プロジェクトでは、就業、起業への支援も含め、移住、定住希望者へ総合的なサポートを推進しているものであります。今後も事業全体についての効果を検証しながら、プロジェクトの積極的な展開を図り、移住、定住の促進に努めてまいります。
移住・定住希望者にプレゼンテーションを行う際に、他市町村に比べてどの部分について魅力が劣っているのか。 町職員の方々の中にも他市町村にお住まいになっている方がいらっしゃいますが、町外に在住の方から見て、立山町を住みたくなる町にするには何をすればいいのか、何が違うのか、アンケートをとっていただき、まとめていただきたいと思います。
これまで地域おこし協力隊員として本市の魅力を県内外に広く発信してこられた経験を生かしながら、移住・定住希望者へのサポート活動を展開されることで、定住人口の増加や地域力の維持・向上を図るものでありますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。あわせて、移住・定住施策の今後の展望について、当局の見解をお伺いいたします。 次の質問に入ります。
定住対策の推進につきましては、移住定住希望者に対する各種相談や空き家バンク事業などのサポートを行う移住定住コンシェルジュを配置いたします。また、東京圏からのＵＩＪターンの促進や地方の担い手不足対策として、国が新たに創設した「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく移住支援・新規就業支援に、県内自治体と連携して取り組んでまいります。
昨今、空き家問題が深刻化し、市でも各地域に対策推進員を任命して対応を図っておりますが、市が売買の仲介業を営むわけにはいかず、また、所有者と定住希望者が折り合わず、結果、南砺市への移住を諦めたというケースもお聞きいたします。
全国的に移住に対する取り組みを、地方の自治体において、競って類似の施策に取り組んでいる中、入善町が選択される町となり着実に転入者の増加を図るために、移住・定住希望者へ町の魅力を知ってもらう、そのような情報発信について町はどのように取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。
定住対策の推進につきましては、立山ブランド農産品等の販売拡大や特産品開拓、また移住定住希望者に対する相談や空き家バンク事業などを行い、立山町のファンを増やす「立山ファンＵＰ！プロデューサー」を地域おこし協力隊として募集します。また、移住定住事業補助金制度を見直し、県内・町内在住者を対象とした、町の空き家バンク登録住宅の取得・リフォームに対する支援を追加しております。
定住・半定住対策の促進につきましては、移住コーディネーターとして地域おこし協力隊員を継続雇用し、本市の魅力を県内外に広く情報発信するとともに、移住・定住希望者へのサポート活動などを行うことで、定住人口の増加や地域力の維持・向上に努めていただくことを期待しております。 次に、「安全・安心に関する政策」について申し上げます。
本市といたしても、移住者による団体が立ち上がり次第、この団体とも連携をとりながら、移住定住希望者に対する本市の効果的なＰＲや魅力的な制度の創設に努めてまいりたいと考えております。 〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君） 市長、堀内康男君。
本市では、平成23年におやべ定住支援センターを開設し、定住希望者の相談に対応するとともに、定住支援施策に取り組んでおります。また、平成27年に策定したおやべルネサンス総合戦略でも、「交流・定住を促進する地域力の創造」を基本目標の一つに掲げております。
さらに、今年度作成した移住・定住希望者向けのパンフレットにも制度の概要を記載し、事業のＰＲに努めてきたところでございます。 今後も、この事業につきましては移住・定住施策の一つとして、たかおか移住・定住ポータルサイトなどを活用しながら、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
定住対策の推進につきましては、移住・定住希望者に対しての各種相談業務や空き家情報の提供などを行う定住コンシェルジュ１名を引き続き配置いたします。また、主に県外からの移住・定住に伴うリフォーム等工事を行う世帯への補助金制度の周知に努め、特に人口減少が進む里山地区への移住・定住人口の増加を図ってまいります。
協力隊員の視点と発想で立ち上げた「いみず・暮らしゴト」のホームページは、本市の魅力を県内外に広く情報発信するツールとして大変好評であり、移住・定住希望者へのサポートや地域と連携しながらまちづくり活動に従事することで、定住人口の増加による地域活性化の先導役としての一翼を担っていただくことを期待しております。 次に、「安全・安心に関する政策」について申し上げます。
ふるさと回帰支援センターは全国最大規模の移住定住希望者が集まるところであり、移住定住を受け入れたい自治体の情報が全国から集まり、移住定住を希望する方の多くがこのセンターを通じて情報収集を行っております。 本年７月22日から８階フロアに移転し、全国が一つのフロアに集まる形となりました。