立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
富山県内では実証事業を始めている自治体や既に移行している自治体もあります。立山町では新年度に委員会を設置して検討を始めるとのこと。 働き方改革の一環として、多忙を極める教職員の負担軽減につながる一方で、人材確保や家庭の費用負担増などの課題がありますが、今後のスケジュールや現時点での考えをお伺いいたします。 最後の質問は脱炭素についてです。
富山県内では実証事業を始めている自治体や既に移行している自治体もあります。立山町では新年度に委員会を設置して検討を始めるとのこと。 働き方改革の一環として、多忙を極める教職員の負担軽減につながる一方で、人材確保や家庭の費用負担増などの課題がありますが、今後のスケジュールや現時点での考えをお伺いいたします。 最後の質問は脱炭素についてです。
デジタル化の推進につきましては、民間事業者の協力を得て、今月１日から福祉窓口においてＡＩを活用した相談支援の実証事業を開始したほか、富山県立大学ＤＸ教育研究センターと共同でウェアラブル端末と健康アプリを活用し、楽しみながら健康増進を促すとともに、健康情報の分析を行う実証事業を実施することとしております。
本市では今年度、文部科学省の学習者用デジタル教科書実証事業を受けまして、全ての小・中・義務教育・特別支援学校において、英語科に加え、音楽、保健体育、図画工作、家庭科・技術科のうちから１教科を選択し、計２教科の学習者用デジタル教科書を導入し、授業で活用をしております。
また、御質問の御発言の中にもございました高齢者の近距離移動の手段につきましては、まず昨年度において地域が主体となっていただいておりますが、自宅前からあらかじめ設定されたコミュニティバスの交通結節点などへの移動を支援する地域あいのり移動支援実証事業補助金、こちらを新たに設けたところでございます。また、今後はデジタル技術を活用した地域あいのり移動支援、こちらについても実証検討することとしております。
1)点目、前農水大臣・野上浩太郎先生が全国８県、当県では射水市３地域で実証事業が実施されております。田んぼダムは、収穫に支障のない範囲で水田に雨水をため、河川への流入を減らして、氾濫や浸水を防ぐものであります。水田の落水口に流量を抑制する排水調整板を設置するなどして雨水貯水能力を人為的に高める、自動給排水栓を用いて遠隔操作する方法ですが、立山町として視察もしくは情報収集の有無について伺います。
一方、本市では、海洋プラスチック等の諸問題の解決に向けた全市的な取組を推進するために設置したプラスチック資源循環戦略検討会での協議検討事項を参考に、令和４年度より、可燃ごみ収集指定袋の材質をバイオマスプラスチック仕様に変更することや市民がプラスチックごみを排出しやすい環境を整備することを目的に、実証事業ではありますが、プラスチック製容器包装の常時回収ステーションを設置すること、また、市内小学校児童が
また、家庭用可燃ごみ専用袋にバイオマス材を混合し、プラスチック消費量の削減を図るほか、プラスチック製容器包装の常時回収ステーションを設置する実証事業や、小学校の児童が各家庭から持ち寄ったペットボトルキャップ等を混合して作成したごみ袋を各学校で使用する取組によりリサイクル意識の醸成を図るなど、さらなる地球温暖化対策を推進してまいります。
また、国土強靭化対策として、スマート田んぼダム実証事業があります。射水平野土地改良区がこれまで行ってきた農地乾田化事業は、射水平野を水害から守るためにも重要な事業であります。これは農業だけではなく、農業水利施設や水田の貯水機能を防災・減災対策に活用することにより、市街を水害から守ることができ、国土強靭化対策の重要な事業として位置づけされるものと思います。
あわせて、今年度は５Ｇを活用したＶＲ観光モデル実証事業を立山黒部アルペンルートで行うなど、地域課題を解決する５Ｇの活用策や新たなニーズの発掘にも取り組んでいます。 町としましては、まずは県と連携しながら、地域ニーズや新たな事業への５Ｇ技術の活用可能性などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の(４)番目、おむすびくらぶの見直しをについてお答えします。
また、洋上における風力発電につきましては、国内の洋上風力の導入に向けた動きが拡大しており、適地とされている北海道や東北地方などで実証事業がなされておりますが、本市においては陸上の風力発電の諸条件と同様にポテンシャルは低いため、本市の風力発電設備の導入は困難であるというふうに考えております。 次に、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の今後の取組についてお答えをいたします。
５Ｇの利活用は既に、医療の遠隔化、スマート農業、鳥獣被害対策、除雪管理など市民生活に直結する分野での実証事業も進められていることからも、人口減少や高齢化による人手不足などの地域課題の解消に大きな可能性を秘めていると認識しております。 他方、国では、デジタル改革関連法が成立し、本年９月にはデジタル庁が創設されます。
こうしたことから、国におきましては、現在児童・生徒用のデジタル教科書の活用事例が、実践事例が少ないことを踏まえ、令和３年度において全国規模で児童・生徒用デジタル教科書の実証事業を予定しており、その中でデジタル教科書に共通して必要な機能、児童・生徒への健康面への配慮、教員の指導力向上などの様々な面における研究を行いながら、本格的な導入に向け検討をすることが必要であるというふうにしているところでございます
本市では、平成２９年度に環境省からの要請を受けまして、分別のしやすさや分別回収への取り組みやすさ、資源回収量の増加等を検証するため、全国の７地域の１つとして、婦中地域においてプラスチックを容器包装と製品に分別せずに一緒に資源物として排出していただく、プラスチック資源収集実証事業を実施いたしました。
これらの状況や思いを踏まえて、今回、教育委員会が公民館に関する報告書をまとめていただいたわけですが、その中にも、意欲のある地域において新しい運営の仕組みをモデルケースとして実証事業に取り組んでいくことといたしております。 各地域において多機能な地域自治の成果が上がるよう、これらの動きを支援してまいりたいと考えております。
次に、令和３年度から任用を予定しているＣＩＯ補佐の役割につきましては、これまでのＩｏＴ利活用実証事業に加えて、今後、新たなデジタル技術を福祉や医療、交通、産業、地域社会などに活用した地域ＤＸの推進に向けた取組や、ポストコロナの新しい時代に対応できる職員の育成など、市民サービスの充実や利便性の向上を図るため、専門的な立場から指導・助言をいただくことにしております。 私からは以上であります。
また、導入に向けては、国の実証事業を来年度活用することとしております。次年度は、学習者用デジタル教科書実証事業を市内小中学校、義務教育学校で実施することにしております。そういう実践を通しまして、より有効な活用方法等を検証し、さらに共有して市内全ての学校において指導の質を高めていきたいと考えております。
このほか新たに取り組む事業といたしましては、ニューツーリズムの開発促進、宿泊施設のブラッシュアップ、特産物の販売促進事業などに770万円、公共交通の地域課題に取り組み、公共交通空白地での有償運送を実証運行する地域を支援する公共交通空白地有償運送実証事業に156万円を計上しております。
デジタル化の恩恵から誰１人取り残さない取組の一つとして、国は今年度から、高齢者を対象に、スマートフォンの講習会などを行うデジタル活用支援員の実証事業を全国１１か所で実施しております。
また、高齢化のさらなる進展を見据え、高齢者の方などの短距離移動を支える地域の主体的な取組を支援するため、「（仮称）地域あいのり移動支援実証事業」を行うなど、さらなる公共交通の利用促進に努めてまいります。
令和元年度において、プロポーザル方式実施取扱要綱に基づき８件の事業者選定を行っておりますが、そのうちエネルギー構造高度化実証事業においては、事業伺いから選考委員会設置の伺いなどの実施フローが適切に行われていないなど、行政手続としてはずさんと言わざるを得ません。 そもそも、プロポーザル方式とは、地方自治法第２３４条第１項に規定する随意契約を行うための手続の一つであります。