黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 本市では、昨年度から引き続き、国のモデル事業としまして、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校に指定し、７つの運動部活動において地域移行の実践研究に取り組んでおり、各競技協会から派遣された指導者２７名のもとに、今年度は生徒２４１名が参加しております。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 本市では、昨年度から引き続き、国のモデル事業としまして、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校に指定し、７つの運動部活動において地域移行の実践研究に取り組んでおり、各競技協会から派遣された指導者２７名のもとに、今年度は生徒２４１名が参加しております。
本市では、中学生にとってよりよい部活動の環境構築を目指し、学校と地域が協働、融合した部活動の方策として、休日の部活動の段階的な地域移行について、今年度は高岡西部中学校を推進校に市内一斉展開型で実践研究を進められていると把握しております。
３番、令和３年度より、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動として実践研究がされており、今年度で２年目を迎えました。私も参加しておりましたが、４月２５日の説明会において、保護者からは、専門的な指導を受け競技力向上につながっているので、今後も参加したいという意見がありました。
市内の２つの中学校のうち、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校に指定し、７つの運動部活動において休日の部活動を地域の指導者のもとで活動する地域移行の実践研究に取り組んでおります。モデル事業として拠点校、連携校を指定し、複数の学校で取り組むところが本市独自の手法となっております。
本市では、休日の部活動の段階的な地域移行について実践研究を進め、高岡モデルを構築するとしていますが、休日の部活動の段階的な地域移行における高岡モデルの具体的内容についてお聞かせください。 スポーツ庁では、熱中症事故の防止について、都道府県等のスポーツ主管の課長宛てに本年５月31日付で依頼文を発出し、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるよう依頼しています。
（３）令和３年度よりＫＵＲＯＢＥ型地域部活動として実践研究がされており、今年 度で２年目を迎えました。私も参加しておりましたが、４月２５日の説明会に おいて保護者からは専門的な指導を受け、競技力向上につながっているので、 今後も参加したいという意見がありました。
文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、部活動の意義と課題を整理し、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要とし、その方向性として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築、さらに、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行を掲げ、拠点校、あるいは拠点地域における実践研究の推進とその成果の全国展開を図りたいとしました。
「地域に開かれた特色ある教育活動の充実」につきましては、中学校の運動部活動について、休日の活動の段階的な地域移行の実践研究を行います。 「教育効果を高める教育環境の充実」につきましては、五位中学校区の統合小学校の建築工事を引き続き進めてまいります。さらに、高陵中学校区及び高岡西部中学校区について、小中一貫校整備に向けた設計、工事に着手いたします。
市といたしましては、今後、これらの課題や意見に対応すべく、対象部活動の全生徒、保護者、教員、指導者ヘアンケート調査を実施し、活動の評価や現状の課題、今後の改善が必要な点を把握し、令和４年度におきましても、国の実践研究を継続して要望し、生徒にとって学業、部活動両方が充実した学校生活が送れるよう、常に事業のＰＤＣＡサイクルを意識しながら、特色あるＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の完成形を目指していきたいと考えております
中学校教育振興費では、市内中学校の部活動の在り方を検討するに当たり、実践研究拠点校として認可を受け調査研究を実施し、休日部活動の新たな運営体制の構築につなげるため298万円を計上しております。
次年度、来年度は地域移行へ向けた検討会議を設け協議を行うとともに、実践研究を行う学校を定めまして、高岡西部中学校区と国吉中学校区において実践研究を行い、実際の準備を進めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
市教育委員会といたしましては、今後、国や県の地域部活動推進事業に関する実践研究の成果や他市町村の動向を注視しつつ、生徒にとっても教員にとっても有意義な部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。
このため、次年度から本市におきましても、地域部活動への移行に向け、実践研究を進めることとしております。 私からは以上であります。 74 ◯副議長（薮中一夫君） 都市創造部長 堀 英人君。
また、今ほどの、この学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュールにおきましては、令和５年度からの部活動改革の全国展開に向けて、国・県・市、並びに学校体育団体、競技団体、文化芸術団体で、地域部活動や合同部活動を推進するための実践研究の実施、あるいは地方大会の実態把握と整理など、必要な施策や事務を行っていくことも示されております。
ただし、中学校については、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との遠隔授業のこれまでの実践研究によりまして整備を行ってきております。中学校においては、既に回線の高速化を終えてオンライン授業のＷｉ─Ｆｉ環境を確保してあります。 あわせて、全ての学校のＷｉ─Ｆｉ環境の整備を含む校内ネットワークの強化事業につきましては、現在、実施設計を進めているところであり、合後、工事の発注を行い、順次整備を進めてまいります。
「地域に開かれた特色ある教育活動の充実」につきましては、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との実践研究を生かし、市内全ての中学校及び義務教育学校において、論理的な思考力や表現力を育成する論理コミュニケーションの遠隔授業を拡充して実施します。また、小学校における外国語の教科化に対応するため外国語指導助手を増員します。
こうした流れの中、本市では今年度、小中一貫教育の推進に向けた実践研究が実施され、さきの総務文教常任委員会でも報告されたところであります。 そこで１点目の質問として、改めて本推進事業における実践研究の成果と課題についてお聞かせください。
(2) 小中連携・一貫教育について 1) 推進事業における実践研究の成果と課題は。 2) 一貫教育を推進するに当たり、学年段階の区切りはどのように考えているのか。 3) 一貫教育はメリット、デメリットについて、市民全体の深い理解と合意のもと進 められるべきだが、どのように進めるのか。
教職員研修事業費では、国吉小学校及び国吉中学校をモデル校として中学校の教員が小学校への乗り入れ授業を実施するなど、小中連携、小中一貫教育の実践研究を行うとのことである。
また、国の実践研究や民間の支援等の活用も検討しながら、整備に向け可能な方策を探っていきたいというふうに考えております。 続きまして、教員の教務、事務作業を効率化するため、学習管理・生徒管理システムを導入してはとのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、通知表や指導要録の電子化、身体測定や各種検診データの一括管理など、順次、管理システムを導入してまいりました。