射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
◎福祉保健部長（小見光子君） サポートプランにつきましては、それぞれのお子さんの状況に応じた形で特に支援が必要な方につきましては、現在も子育て支援課におきまして母子・父子自立支援員や家庭児童相談員などが計画的に対応をしているところでございます。この後、児童福祉法の改正により、こども家庭センターなどの設置も考えていくことになっておりますので、その中で体系的に整備をしてまいりたいと考えております。
◎福祉保健部長（小見光子君） サポートプランにつきましては、それぞれのお子さんの状況に応じた形で特に支援が必要な方につきましては、現在も子育て支援課におきまして母子・父子自立支援員や家庭児童相談員などが計画的に対応をしているところでございます。この後、児童福祉法の改正により、こども家庭センターなどの設置も考えていくことになっておりますので、その中で体系的に整備をしてまいりたいと考えております。
また、ひとり親世帯等に対する支援につきましては、ひとり親世帯等の相談窓口として子育て支援課内に母子・父子自立支援員と家庭児童相談員を配置し、迅速に対応できるよう努めているところでございます。
その上で、例えば障害のある親の介護をしている場合は、社会福祉課や相談支援事業所等において障害福祉サービス等の利用による負担軽減策を、認知症などの祖父母を介護している場合は、地域福祉課や地域包括支援センターにおいて介護保険サービス等の利用による負担軽減策を、さらに、小さな弟や妹の世話をしている場合は、子育て支援課の家庭児童相談員や母子・父子自立支援員などと保育園の利用などによる負担軽減策について、ヤングケアラー
保育園や幼稚園では、常時、子供の身なりや心の様子を観察しており、保護者との関わりの中で、異変に気づいた場合、子育て支援課に配置されている家庭児童相談員と情報を共有し、対応を協議することとしています。また、家庭児童相談員は、必要に応じて児童相談所による立入り調査への帯同、さらには一時保護などが必要と判断された場合の児童相談所への送致など、子供の心身の安全確保に努めているところでございます。
市では現在、子供とその家庭及び妊産婦等の支援業務を担う、女性・こども相談室をこども課内に設け、子ども相談員、家庭児童相談員、母子父子自立支援員、女性相談員を配置しています。さらに、こども課の保健師１人が相談室業務を兼務し、各種相談業務に対応しており、支援拠点の人員配置要件は満たしております。
相談は直接来所や、また電話が多く、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員がまず聞き取りを行い、必要に応じて家庭訪問を行い、細やかな支援ができるよう努めております。 相談の内容については、特に近年、非常に複雑化する傾向にございます。
◎民生部長（横川和弘君） 本センターは、市総合保健福祉センター１階に設置しておりました子ども家庭支援センターが、大谷、蟹谷両こども園に移転することに伴い、このスペースに民生部こども課が移転し、この広くなったこども課の中に、センター長以下保育に関する専門的知識を有する保育コンシェルジュ及び子育て支援コーディネーターを各１人ずつ、家庭児童相談員２人、母子父子自立支援員１人に加えて、新たに保健師資格を有
本市では、学校の臨時休業などにより、子供の見守りや状況確認ができない事例があった場合は、家庭児童相談員が学校などと協力し、電話やメールで近況を確認したり、食料品などの支援物資を提供するため、家庭訪問を行ったりするなど、現状把握に努めてきたところでございます。
状況によりましては、こども課の担当者、家庭児童相談員などが加わりケース検討会議を開き、具体的な支援の内容を検討いたします。 さらに、必要に応じて児童相談所、教育委員会の担当者などを含めた実務者会議が行われ、情報交換や援助方針、検討課題の見直しを行い、それに従って支援を行っているところであります。
４００件近い相談を家庭児童相談員１名と母子・父子自立支援員１名の２名体制で対応しているという説明を受けました。 しかし、この２名体制では、相談員にかかる負担の大きさと相談に対してのきめ細かな対応が本当にできるのであろうかと不安に感じました。また、絶えず人の出入りの多い庁内に相談室が設置されているということにも疑問を覚えました。
◎民生部長（居島啓二君） 本市では、巡回カウンセリングといたしまして、保育所等巡回訪問事業を実施しており、公立及び私立の各保育所等へ臨床心理士、保健師及び家庭児童相談員などが年２回程度、巡回施設訪問をしており、各施設での相談や各相談教室への参加、専門連携機関などへつなげておるところであります。 ○副議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
このため、平成29年度から専任の家庭児童相談員を１名配置しておりまして、増加の傾向にある児童虐待相談に対応しております。さらに、子供の生命、身体の保護を最優先に行うため、平成30年10月22日には、児童虐待への対応について富山県警察との情報共有に関する協定書を締結しており、警察との連携強化を図ったところでございます。
なお、新年度予算では、こうしたアンケート結果や会議での意見を踏まえ、家庭児童相談員の増員に要する経費等を計上しているところでございます。 最後に、高齢化に関しては、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定にあわせて、３年に１度市民向け及び介護サービス事業者向けのアンケート調査を実施しているほか、外部委員で構成する計画推進委員会を毎年開催し、幅広く御意見を聞かせていただいております。
こども課窓口では家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、そして今年度より１名増員いたしました子育て支援コーディネーター等が子育てに関する相談を受け付けしており、また、健康センターでは、今ほど申し上げましたとおり乳児家庭全戸訪問や子育て支援センターでの子育てアドバイザー等による妊産期から乳幼児期までを対象にした出産や子育ての悩み相談に基づく支援を実施いたしております。
子供に関する専門的な支援の充実につきましては、児童虐待防止対策に係る新たな取り組みとして、家庭児童相談員の増員による相談・救済体制の充実を図ってまいります。
また、重点を置く取り組みとしては、子どもの権利などについての啓発活動に一層取り組んでいくことを初め、さきに課題として申し上げました児童虐待対策に関して情報共有の機会をふやし、早期発見につなげることや、早期に対応できる体制の整備を図るため、児童相談所、警察、病院など関係機関との連携をさらに強化するとともに、家庭児童相談員や母子・父子自立支援員による相談・救済体制の充実を盛り込むなど、実効性のある計画として
年々増加する児童虐待相談に対応するため、平成29年度から子ども・子育て課に専任の家庭児童相談員を１名配置し、虐待防止、早期発見につながるよう相談体制の充実を図ったところでございます。 児童虐待から子供たちを守るため、子供が通う幼稚園、保育園、学校や子育て支援センターなどの関係機関とのさらなる連携強化により、今後とも児童虐待防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。
一方、本市におきましては、児童虐待防止など児童相談に関する業務については、行政職、児童相談所で児童福祉司としての実務経験のある保育士と保健師のほか、社会福祉士、家庭児童相談員を配置し、さまざまな相談業務に当たっているところでございます。
この係では、行政職の係長のもと、児童相談所で児童福祉司としての実務経験のある保育士と保健師のほか、社会福祉士、家庭児童相談員の計５名を配置しております。
児童虐待件数が年々増加しており、関係機関との連携強化が求められていることから、平成29年度から専任の家庭児童相談員の１名を配置し、虐待の防止や早期発見につながるよう相談体制の充実を図っております。 次に、市民後見人の育成の取り組み状況についてお答え申し上げます。