立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
なお、５類に変更された後でも、求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解をまとめ、体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施、３密を避けることと換気、手洗い、適度な運動と食事といった５つの基本を示しました。
なお、５類に変更された後でも、求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解をまとめ、体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施、３密を避けることと換気、手洗い、適度な運動と食事といった５つの基本を示しました。
また、23日から24日には、北東アジア自治体環境専門家会合が開催され、ごみの発生抑制や海岸生物の生息調査などに連携して取り組むことを盛り込んだ2016北東アジア自治体環境専門家会合とやま宣言が採択されました。そして、環境相会合で合意された富山物質循環フレームワークを反映させ、食品廃棄物の削減などを進める方針が示されました。
また、この関連イベントとして、日本と中国、ロシア、韓国の自治体関係者らを集めた北東アジア自治体環境専門家会合ｉｎとやまが、２３日、富山市内のホテルで開かれました。国境を越えた環境保全の重要性を改めて確認し、ごみの発生抑制や海岸生物の生息調査などに連携して取り組むことを盛り込んだ２０１６北東アジア自治体環境専門家会合とやま宣言を採択したのであります。
また、家庭内においても、喫煙や調理、ストーブなどから発生するとも言われておるわけでございますが、環境省では昨年、中国におけるＰＭ２．５による深刻な大気汚染の発生及び国内でも一時的にＰＭ２．５濃度の上昇が観測されたことなどによりまして、微小粒子状物質ＰＭ２．５に関する専門家会合が設置されたわけであります。また先日は、県内で初めてＰＭ２．５の注意喚起が実施されたところであります。
環境省の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に関する専門家会合において、最近のＰＭ2.5による大気汚染の対応を取りまとめたところである。この中で、注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均値で１立方メートル当たり70マイクログラムと定められたところであります。１グラムの100万分の１になります。
先月27日には、環境省の専門家会合でＰＭ2.5の大気中濃度が環境基準値の２倍を超えると予想される日に都道府県が住民に外出自粛などを呼びかけることを柱とした指針を決定したとの報道もありますが、自分の健康は自分で守っていかなければなりません。射水市として、大気汚染情報をどのように市民に伝達し、市民の健康を守っていくのか、お尋ねをします。 ２点目の質問は、防災行政無線の強化についてお尋ねをします。
金川議員の質問においてもお答えしておりますが、環境省の専門家会合において、ＰＭ２．５濃度が上昇し、広範囲の地域にわたって健康影響の可能性が懸念される場合に、注意喚起を行うための暫定的な指針となる値として、ＰＭ２．５の１日平均値を７０μｇ／ｍ３と定め、この１日平均値が７０μｇ／ｍ３を超えると予想される場合には注意喚起を行うことが適当であるとされています。
環境省では、中国におけるＰＭ２．５による深刻な大気汚染の発生及び国内でも一時的にＰＭ２．５濃度の上昇が観測されたこと等により、微小粒子状物質ＰＭ２．５に関する専門家会合が設置されました。
初めに、環境省の専門家会合の報告書によれば、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）は大気汚染物質の１つで、直径２．５マイクロメートル以下の小さな粒子のことであります。ＰＭ２．５は粒が非常に小さいため肺の奥まで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されております。
健康への影響については、「環境基準値を多少超えても、すぐに重大な健康被害が出るとは考えられないが、呼吸器や循環器系の持病がある人は、数値が高い日はなるべく外出を控えるなどの予防策をとるのも一つの方法だ」との国立環境健康研究センター長の見解や、平成２５年２月、環境省が設置した微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に関する専門家会合で指針が示されました。
先般の新聞報道では、政府のエネルギー政策の国民議論を検証する専門家会合が、国民の意見公募や意見聴取会などの調査を分析し、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との結果を公表しました。 そういった中、エネルギー資源が少ない日本で、今、新たなエネルギーとして注目されているのが太陽光、風力、小水力、バイオマス、太陽熱、地熱など自然の力を利用した再生可能エネルギーです。
３月９日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、志賀原発の周辺にある複数の断層が連動する可能性があり、北陸電力に再検討するよう指示しました。北電は、2010年に、新知見として示された断層を含めて４パターンで連動性を調査したが、新たに連動性を考慮する必要がある断層は認められなかったと保安院に報告していました。
環境省は、１１月１０日、クマが人里に出没し、過去に例のない規模で被害が出ているため、緊急の専門家会合を開き、暫定の対応マニュアルをまとめましたが、正式なものは本年度中にできるそうでございます。例年以上に、クマ、イノシシ、サルの被害が全国的に多かった原因の一つとして、えさである山間部でのドングリの不作を挙げていました。 さらに大きな要因として、森、里、気象の変化を挙げています。