射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
本年度の全国学習状況調査によりますと、本市の小・中学生のどちらも、９割以上の児童・生徒がタブレットなどのＩＣＴ機器は役立つとの意識を持っており、様々な場面で学習専用端末を活用する、こういった体験を積んでいることによるものと考えております。
本年度の全国学習状況調査によりますと、本市の小・中学生のどちらも、９割以上の児童・生徒がタブレットなどのＩＣＴ機器は役立つとの意識を持っており、様々な場面で学習専用端末を活用する、こういった体験を積んでいることによるものと考えております。
衛生費では、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐため、市内の小・中学生及び高校生並びに妊婦を対象としたインフルエンザ予防接種助成金などを計上するものです。 農林水産業費では、農業生産に係る原材料費の高騰により影響を受けている農業者への支援として、肥料などの経費の一部を補助するための経費などを計上するものです。
小・中学生どちらも９割以上の児童・生徒が、タブレットなどのＩＣＴ機器は役立つとの意識を持っており、学校や家庭において、様々な活用の体験を積んでいることの表れであると考えております。 今後も、児童・生徒が社会で活躍できる資質・能力を育むため、ＩＣＴを活用した学びの提供を重点として取り組んでまいります。 最後に、登下校時の学習用具等の持ち運びの負担軽減についてお答えをいたします。
国際交流の推進につきましては、台北市士林区との交流において、夏休みに小・中学校の児童・生徒から地域の風景や伝統芸能を描いた絵画を募集し、来る９月17日に開催予定の「台湾フェア」に併せて、「日台小・中学生絵画展」を実施することとしております。絵画を通じて互いの文化への理解を深め、さらなる交流の促進を図ってまいります。
それぞれの活動内容といたしましては、まず、国際交流－ディネーターは、本市の友好都市である台湾士林区との交流事業の企画や、ＳＮＳなどを活用した情報発信のほか、射水市民国際交流協会と連携した各種講座の実施など国際交流事業全般に取り組んでおり、今年度は台湾フェアや台湾語講座、本市と士林区の小・中学生によるオンライン交流などを行ったところでございます。
今年度、民間会社が行った小・中学生がなりたい職業の調査において教員はトップテンにランクインしており、小学生や中学生にとっては魅力ある仕事の一つであることがうかがわれます。今後も教員が小・中学生にとって、将来もなりたい憧れの職業であり続けることができるよう、学校における働き方改革を着実に進め、教員が生き生きと働くことができる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
行政には、地域の小・中学生らの力を活用することも含めて検討を進めてほしいと。 我が党は、誰一人取り残さないデジタル化を一貫して主張し、支え手となるデジタル活用支援員の充実を政府に要請するなど、スマホ講習会の事業強化を推進してまいりました。さきの衆院選の重点政策には、小学校区単位でスマホ講習会や相談会を開催することを掲げ、その実現に取り組んでいます。
文部科学省では、今年度、小・中学生を対象とした視力の実態を詳細に把握するための調査を行っており、今後発表される調査結果も参考としながら、学校や家庭と連携し、児童・生徒の視力低下を防止し、健康な学校生活を送ることができるよう啓発していきたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（石黒善隆君） 木田消防長。
２つに、安全教育について、小・中学生に対する教育内容の検証及びヘルメット着用など被害軽減の方法の周知徹底に努めること。 ３つに、自転車損害賠償責任保険等への加入促進について、保険等に関する情報提供体制の強化や加入促進キャンペーンの実施等による市民への意識啓発の強化に努めること。 ４つに、自転車の安全利用の促進のため、保険等への加入促進を含めた助成制度の創設を検討すること。
前段でもお話ししたように、小・中学生１人１台のタブレットＰＣ、電子黒板配置などを進めていただいておりますが、普通教室以外の少人数教室などにも対応できるのか、各教室の無線化や同時接続に対応する状況下など、現時点で分かる範囲で構いませんので、ハード面について全体像が分かるようにお示しください。 ○議長（榊祐人議員） 村上教育部長。
そこで、今回の大雪における市の対応状況について、除雪車の出動回数及び追加予算の額と財源、市民からの問合せ及び市民の除雪中における事故等の実態、市職員の出勤や小・中学生の登校への影響、救急搬送の遅れやスーパーなどに対する商品搬入への影響、消雪施設の稼働状況や３年前の平成30年豪雪後に拡張した雪捨て場の効果、イベント・行事等の中止や延期などについてお聞かせをください。
まず、生命の尊さや家族の大切さを考える機会とするため、小学生を対象としたいのちの教育総合支援事業や、小・中学生を対象とした赤ちゃんとのふれあい体験を実施しております。 また、県では、高校生を対象としたとやまの高校生ライフプラン教育充実事業を実施されております。
次に、イタイイタイ病の恐ろしさを後世にしっかりと伝える意味でも、市内の小・中学生の富山県立イタイイタイ病資料館での研修を行うことができないのかなどについて何点かお尋ねいたします。 １点目として、市内小・中学校におけるイタイイタイ病資料館の活用状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
子育て支援センターにおいては、子育て相談や小・中学生専用の２４時間電話相談により様々な悩みに対応するなど、子育てに関する支援に努めてまいります。 放課後児童健全育成事業については、運営支援を行う施設を増やすとともに、地域児童健全育成事業の利用児童数が多い校区などでの学童保育の開設支援を行うことにより、受皿となる民間事業者の参入を促進してまいります。
その中で、2030年を見据えた取組を深めていくために、小・中学生、高校生、大学生の次世代の皆様に、南砺市版ＳＤＧｓを知ってもらい、取り組んでもらい、広げてもらうよう、ロゴマークや大漁旗の作成、カードゲームやワークショップ、地域課題解決のための取材や提案発表会などを実施してまいりました。
また、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小・中学生が、前年度から１万6,744人増えて18万1,272人となり、これも過去最多となりました。 不登校の主な要因は、無気力・不安が39.9％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が15.1％、親子の関わり方が10.2％などとなっています。
さらに、「職業能力開発技能訓練奨励金」による資格取得促進のための取組や、介護福祉の人材育成の観点から、次世代を担う若い人たちへの福祉教育が重要であるため、小・中学生に対する介護体験型「標準」プログラムの策定と提供について、県に要望しております。
市といたしましては、海洋汚染を防ぐために、海洋漂着物の調査による分析や小・中学生への環境学習を充実させることで、海洋の役割や重要性の理解を深めていくことで貢献をしていきたいと考えております。 新エネの研究や新技術の開発については、ＳＤＧｓ連携協定を締結している電力事業者の方や大学など研究機関と連携し、情報共有を図っていきたいと考えております。
現在、我が国では人口減少、超少子化、超高齢化時代を迎え、市内小・中学生の生徒数も、毎年学校が１つなくなるほどの５００人から６００人の減少を続け、ついに３万人を切りました。 コンパクトシティ等の政策により本市全体の人口減少率は緩やかになるものの、中山間地の人口減少は一層加速化し、２５年後には４割から５割の人口を失います。２５年間とは、阪神・淡路大震災から今日までの時間の長さと同じです。
文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想は、２０２０年度までに全ての小・中学生が１人１台のパソコンを使えるようにするものであります。 新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業に伴い、ＩＣＴを活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となっております。