上市町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
県内でも最高水準のプレミアム率４０％とし、１冊当たりの販売金額をお買い求めしやすい５，０００円に設定した上で、町内登録店の全店舗で利用できる共通券５，０００円と小規模店舗のみ利用可能な専用券２，０００円の７，０００円分利用できることとしております。
県内でも最高水準のプレミアム率４０％とし、１冊当たりの販売金額をお買い求めしやすい５，０００円に設定した上で、町内登録店の全店舗で利用できる共通券５，０００円と小規模店舗のみ利用可能な専用券２，０００円の７，０００円分利用できることとしております。
商品券は、町内登録店の全店舗で利用できる共通券５，０００円と小規模店舗のみ利用可能な専用券２，０００円とすることで、事業主体の上市町商工会が準備を進めております。 老若男女問わず全町民が１人１冊購入でき、さらに町外から町内にお勤めの方等も購入できる抽選販売も考慮して、全部で２万２，０００セットの商品券を用意することとしております。
今回のプレミアム付商品券発行事業は、登録店全店で使用できる「全店共通券」を２，０００円分、小規模店舗でのみ使用できる「小規模店舗等専用券」を５，０００円分、合わせて７，０００円分を１セット５，０００円で販売するもので、全部で２万４，０００セット、総額１億６，８００万円分を発行する計画であります。
とりわけ小規模店舗においては、発行額全体の約７０．２％を占める９，４８２万４，０００円の商品券が使用されております。新型コロナの影響に苦しんでおられる商店や飲食店などの皆様にとっては、一定の事業効果があったのではないかと捉えているところであります。 このような商品券事業は、町内での消費喚起を促す経済対策として非常に重要なことであると思います。
ちなみに、昨年度に実施いたしました入善町元気回復プレミアム商品券事業では、令和２年８月１７日から令和３年１月３１日までの約５か月間で、金額にして１億３，５０７万４，０００円が使用されており、そのうち約７０．２％の９，４８２万４，０００円が小規模店舗で使用され、町内での消費拡大に一定の効果があったものと考えております。
一方で、特に同業種におきましては、市民が営む小規模店舗等への影響は限定的であったのではないかと心配をしております。 また、品不足が生じるほどの売れ行きであったことから、いわゆる消費の先食いが起こっていることが心配され、３月以後の売上げに減少が生じ、経営難に陥ることも危惧しているところであります。
町といたしましては、町内事業所の中でも、とりわけ小規模店舗でより多くの商品券を御利用いただきたいと考え、この事業に御登録をいただいた小規模店舗で利用できる専用券と、大型店舗を含めた登録店全店で利用できる共通券と２つに分けたところであります。
本法律は既に効力を持って施行されており、望まない受動喫煙を防止する目的から、来年４月１日には全面施行となり、客席面積１００平米以上の飲食店は原則屋内禁煙とするか喫煙専用室を整備するかを選択しなければならず、１００平米以下の例えばスナック等の小規模店舗においては、喫煙可能な場所である旨を掲示し、かつ従業員であろうとも２０歳未満の人間を立ち入らせてはならないことになります。
この町単独で取り扱う商品券の一部は、町内商工業者のうち、一定の条件を満たした小規模店舗のみで利用できるものとする予定であり、これにより町内の経済循環効果をさらに高め、地元での消費を喚起させたいと考えております。 次に、健康づくりポイント事業について申し上げます。
分煙することがなかなかできない小規模店舗が多数存在しているからです。 私の経営していた店舗も５０平方メートルで約１６坪と小さく、完全に分離することは容易にできず悩みました。座ってもたばこの煙が嫌で帰るお客様、受動喫煙を嫌がり、そしてやめる従業員。中でも一番多かったのは、子どもに影響が及ぶことを心配する家族連れでした。
、県、市等の遊休地は単発的な売却に 終わらず、長期的な街づくり計画を図るべきでは ２ 中心市街地の賑わい創出に向けて （１）大店舗政策の影響で小規模商店の減少や担い手不足で地区商工会組織の存続が 危ぶまれる中、市内外の起業者に対する支援の具体的な計画は （２）中心市街地に大型店舗や（仮称）くろべ市民交流センターを整備する事は賑わ い創出につながるが、個人や小規模店舗等
そこで質問の３点目の1)、そうした空き地や空き店舗を活用して、青年層や女性層に小規模店舗の起業支援をしてはどうかと考えます。 雑貨店やカフェ、パン屋さん、サロン、ギャラリー、子どもたちの習い事、新鮮野菜販売など、自分の技術や趣味を生かせる場として、また、夢への第一歩を踏み出せる場を提供、支援することで、町の活性化へとつながるのではと考えます。
また、御指摘のありましたように、商店街の核となっていましたスーパーマーケットの撤退跡につきましては、商店の入居促進を図り、商店街の活性化とにぎわい創出に寄与すべく、多様な目的の用途に利用しやすい小規模店舗用に分割することとしております。
今県内各地の既存商店街が、大型スーパー、大型店の進出により、小規模店舗の減少が目立ってきているわけであります。深刻化する商店街の空店舗対策等の整備促進事業として、富山県は商業基盤施設整備事業費や空き店舗問題への対応で、まちづくり会社支援事業での県単補助として、まちづくり会社へ市町村への出資に対する補助がなされているわけであります。