高岡市議会 2021-12-03 令和３年12月定例会（第３日目） 本文
家庭においては、親御さんが新型コロナウイルス感染症予防対策で就労環境や生活リズムが変わったり、御自身の体調管理はもちろんお子さんの健康状態の把握など、コロナ感染が発生しないよう細心の注意を払っての毎日は、心身ともに疲労が蓄積することと存じます。地域においては、各種行事が中止、延期となっている状況の中でどのように行事を開催できるか模索しているところだと存じます。
家庭においては、親御さんが新型コロナウイルス感染症予防対策で就労環境や生活リズムが変わったり、御自身の体調管理はもちろんお子さんの健康状態の把握など、コロナ感染が発生しないよう細心の注意を払っての毎日は、心身ともに疲労が蓄積することと存じます。地域においては、各種行事が中止、延期となっている状況の中でどのように行事を開催できるか模索しているところだと存じます。
既存の町内事業者と協力し合い、地域経済の活性化や新たな就労環境の創出につながるよう、町として支援してまいります。 8 ◯議長（内山 昭君） 企画政策課長 林 弥生君。
医療機関や介護事業所の職員の方々には、感染リスクと厳しい就労環境の下、強い使命感を持って業務に従事していただいているところであり、どのような支援が可能かも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君） いろいろ述べてきたとおりなんですけども、やっぱり支援は必要です。
以上を踏まえ、外国人相談員の処遇や就労環境の改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。改善には本市だけでは困難な場合もありますので、ぜひ外国人相談員からヒアリングをするなど状況を調査され、国や県に要望するなど環境改善に努めていただきたいと思います。 この項最後の質問です。昨年度、伏木中学校では、慶應大学と遠隔教育を実施されたことにより学力が大きく増進したと仄聞しております。
(4) 外国人相談員の処遇や就労環境の改善が必要と考えるが、見解は。 (5) 外国籍児童生徒の学力向上、外国人相談員の負担軽減を図るため、ＩＣＴを活用し た遠隔教育が有効と考えるが、見解は。 ３ 公共施設再編計画について (1) 公共施設再編計画において、コスト削減とされた施設の改善実績は。
この流れを切らないためにも、省力化、低コスト化、就労環境の改善などにつながる施策を市のほうでも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君） ７番 正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君） これから氷見の主産業、働き場確保につながる一つになるかと思います。今後とも努力していただきたい。 次、主伐の促進についてお尋ねをいたします。
次に、労働時間の適正化による就労環境整備の前進と、町としての対策についての御質問にお答えをいたします。 近年、社会構造・環境が刻一刻と変化し、あわせて、行政サービスの高度化、多様化に伴う住民ニーズへのきめ細やかな対応が求められているところであります。それに伴い町職員の負担も大きくなり、超過勤務が発生している状況となっております。
また、企業や地域からも、生活、文化が異なる外国人が日本の生活や就労環境になれることができるのか、心配する声も多く聞かれることも現実であります。 そこで、まず、外国人就労人口の増加に対する本市の対応と考えをお聞かせください。 また、人材確保策に努めつつ、本市が発展するためには、企業誘致も積極的に展開していくべきと考えますが、その取り組みについてもお聞かせください。
先ほどちょっと述べさせていただいたんですが、新しいサービスがこれからふえてくるということでありますが、私も小矢部市の新しいこども園についての資料を少し読ませていただいたのですが、改めまして、この保育サービスについてお聞きをしたいというふうに思っておりますが、保護者の就労環境にかかわらず利用できるというふうに、先ほども私も述べたんですが、市ではさまざまな対応を考えられて、実施内容を考慮されておられるというふうに
これは地価が安いとかいろんな要因があると思いますけれども、最近の滑川市の子ども・子育て支援策あるいは教育の充実あるいは就労環境等々、これらからやはり選ばれるまちになっていることもあるのかなと、そういうふうにも思っておるわけでございます。 そういう中で、今、北加積とか南部とか東加積とか、ここらの人口の話がございました。
これは、全国的にも子どもの貧困対策の機運が高まっている中で、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、実態に応じた子どもの貧困対策を総合的に推進するための計画で、「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労支援及び就労環境の充実」「経済的支援」「周知の徹底」の５つの施策を柱としています。
そこで欠かせないのは就労環境の整備であります。定年や継続雇用を延長する企業への支援、パソコンなど情報通信機器を使い、場所を選ばず働けるテレワークの拡大といった取組みが必要になると考えます。 柔軟な働き方が可能となるよう、富山市としても定年・雇用延長の企業支援、求人開拓、起業資金調達など、意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境の整備促進を進めるべきと考えます。
そして、それらの課題解決のため、１番目には教育の支援、２番目に生活の支援、３番目には就労の支援及び就労環境の充実、４番目に経済的支援、そして５番目に制度などの周知徹底の５つの施策を掲げ、それに基づき全庁的に必要な事業を行うこととし、行政機関、関係機関等と連携を図りながら総合的に計画を推進していくという内容としております。
このため、高齢者の雇用の場をふやすとともに、その能力を十分に発揮できる職務や処遇などについて、高齢者に配慮した就労環境の整備が進むよう企業への理解の促進が必要となってまいります。
１つ目は、一般家庭の１割、特にひとり親家庭の約２割が経済的に苦しいと回答しておられ、安定した一定程度の収入の確保が最も重要と考えられることから、ハローワーク等と連携した就労支援や就労環境改善への働きかけに努力してまいりたいというふうに考えております。
障害者の方々に生産性や収益性を求め、事業を健全に営むのは必要なことですが、過酷な就労環境につながる可能性や事業計画どおり実施できるか、事業者にとっては大変厳しい要件だと思います。当局の適切な指導やきめ細かい支援策が必要かと考えますが、今後の取組みについて見解をお聞かせください。 次に、放課後児童対策と学校との連携について伺います。
市が所管する地域密着型サービス事業所におきましては、適切な事業運営や就労環境の整備を図るため、市職員の法による実地指導、あるいは事業所が開催する運営推進会議の参加などによりまして指導や助言を行っております。 また、市では介護職員の確保を支援するため、転入後に看護師または介護職として市内の事業所に勤務する方が住宅を取得または賃貸する場合に助成を行っております。
改定後の具体的な雇用率は、民間企業が来年４月から現在の２％から2.2％に引き上げ、その後、障がい者の就労環境の整備状況を見つつ、平成32年度末までに2.3％にする計画であります。 国や地方自治体、独立行政法人は、現在の2.3％から来年４月には2.5％に引き上げた上で、平成32年度末までに2.6％にする。
そのために、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、生活の安定を目指した求職相談や就労環境の改善等への支援を行うとともに、地域やボランティアの協力を得ながら、生活支援や学習支援を含めた居場所づくりを検討し、祖父母のゆとり時間を利用して子育てへの協力を得ることを目的とした三世代同居・近居を促進する取り組みに努めてまいりたいと考えております。
私は、空き家対策、市内都市公園など緑地の保全、また、高齢者への生活支援、女性の就労環境支援と安心して子供を産み育てるための産科と小児科の適正配置についてお尋ねをいたします。 その質問に入ります前に、台風10号の被害が太平洋側の東北地方や北海道で河川の氾濫、土砂災害などの多くの爪跡を残して去っていきました。