射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
その後、市町村合併その他社会状況の変化等もあって、今は少なくとも自治体間での交流はなくなったものと理解をしております。また、旧小杉を例に取れば、こて絵ネットワークなども考えられるのではないかと思ったりもいたしております。
その後、市町村合併その他社会状況の変化等もあって、今は少なくとも自治体間での交流はなくなったものと理解をしております。また、旧小杉を例に取れば、こて絵ネットワークなども考えられるのではないかと思ったりもいたしております。
そして、これまでの間に、平成の市町村合併、東日本大震災からの復興、地方創生の取組などが進められましたが、新型コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種や給付金支給、緊急事態宣言の発令などをめぐり、国と地方自治体での連携不足や意見の食い違いが生じたり、感染者に関する情報発信では、保健所を持つ県と政令指定都市や中核市において、混乱が起きたことも事実であります。
市町村合併後に執行されました市議会議員選挙は、いずれも市長選挙と同時に行われ、投票率は平成17年が82.29％、平成21年が78.22％、平成25年が67.40％、さきの11月14日に執行されました令和３年の投票率が54.58％でございまして、議員御発言のとおり、過去最低の投票率の結果でございました。
本市では、平成17年の市町村合併以降、市民の皆様の御理解と御協力の下、庁舎の統合をはじめ、保育園や小・中学校、スポーツ施設など計83施設について、統合や廃止、民営化など、公共施設全体の見直しを行ってきました。
大きな視点で明治維新後の廃藩置県、その後の町村制、戦後の市町村合併、そして平成の市町村合併と行政単位が変化をしました。第二次世界大戦を除き、人口が増加してきた社会から逆体験の社会となり、そしていよいよ人口減少の影響が肌感覚で実感していく時代を迎えます。これまでの歴史的な経過を尊重しながら、地域の形も柔軟に変化をしていく。
〔１番 加治宏規君 登壇〕 ◆１番（加治宏規君） では、市町村合併を行い、射水市になってから統廃合を行った学校はありますか。そして、統合したことによる通学などの影響とその対応についてお聞かせください。 ○議長（石黒善隆君） 原教育委員会事務局長。
現在は、平成市政三大課題と言われております総合斎場、北陸新幹線の開業、市町村合併に伴う大型公共事業によって生じました構造的財源不足を解消するための財政健全化緊急プログラムの実施期間の真っただ中にあります。
67 ◯ １０番（吉田 修君） 藤井市長は、市町村合併と前市長によるコンパクトシティ政策が進められた中で、郊外地域の住民からは、活気が失われた、中心部ばかり発展して納得できないという声を聞いたことも事実と就任記者会見で述べられたと聞いております。
また、地方交付税につきましても、新たに地域デジタル社会推進費の創設等による増が見込まれる一方、市町村合併による特例措置の終了に伴う減等により、全体としては減収を見込んでおります。 歳出につきましては、人件費は職員数の減少等に伴う減、扶助費は自立支援給付費等の増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 議員御指摘のとおり、南砺市の人口は、市町村合併以降、約１万人が減少しております。 年齢３区分別人口を見ますと、ゼロ歳から14歳の年少人口の割合が1980年に21％でございましたが、2015年には11％に、15歳から64歳の生産年齢人口の割合は、1980年に65.2％でしたけれども、2015年には52.9％にそれぞれ減少しております。
先般の提案理由説明や今定例会での答弁でも申し上げましたとおり、私の在任期間中において、何があってもやり抜くという強い意思と覚悟を持って取り組んだことの１つが平成１７年４月の７市町村による市町村合併であります。 当時の各首長や議論した皆様方と共につくり上げた新富山市が誕生して１６年が経過しようとしています。
37 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 一般会計における市債の借入額は平成３０年度から増加傾向にあり、特に令和３年度においては、先ほど申し上げました債務負担行為による大型事業の進捗や臨時財政対策債の増などにより、当初予算での借入額は平成１７年度の市町村合併以降で最大となっております。
市立公民館は、御承知のとおり、新旧の小学校区を基本に、明治期からの市町村合併を経て、現在は36館が整備されております。地域コミュニティの核として大変重要な役割を果たしてきており、その在り方については、地元の皆様との対話を基本とし、連合自治会をはじめ公民館で活動するサークル、各種団体、ＰＴＡなど500名を超える皆様と懇談を重ねてまいりました。
合併特例事業債など、市町村合併に伴う特例的な財政支援措置が令和２年度をもって終了することに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の見通しが立たない中での予算編成には多くの困難もあったものと推察いたしますが、「新しい日常」創出特別枠を設けるなど、市長が「いみず 未来の形 創造予算」と位置づけされた新年度予算において、どのような課題の解決を目指し、また、どのような事業に重点的に取り組むこととされたのか
私は、当時を振り返り、町議会議員として最大の出来事であった市町村合併協議の真っただ中で奮闘できたことは今でも誇りとするところであります。 私は、旧婦中町議会で合併を推進するグループの事務局長を務めておりました。
森市長におかれましては、平成１４年１月の旧富山市長就任から今日まで１９年余りにわたり、自治体のリーダーとして１市４町２村による市町村合併をはじめコンパクトシティ政策の推進や国際協力事業など、市域にとどまらず国外にわたる事業にも着実に進められてきました。こうした本市の施策は国内外でも高く評価されています。
こうした中、在任期間において何があってもやり抜くという強い意志と覚悟を持って取り組んだことが平成１７年４月の７市町村による市町村合併であり、また、市長就任の翌年から取り組んだ公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりであります。
〃 岡地市民生活部長 …………………………………………………………１４５ 〃 山口農林水産部長 …………………………………………………………１４６ 問 村 石 議 員 ……………………………………………………………１４８ １．令和３年度の地方財政計画等と市の事業について ２．病院事業局等について ３．保育施設について ４．同一労働同一賃金について ５．市町村合併
ある地域に行きますと、こう言ってはあれなんですけど、ある地域の市町村合併によって山手の中山間地が顕著に寂れていると。これは富山市のことなんですけど、例えば大山町なんかも閑散とした町になったとか、八尾とかも含めまして、ああいうところが置き去りにされているという政策の弊害が出ています。
市町村合併に応じず、また白萩や陽南校区に若者住宅を造って学校を守ってきた。これは、全国ではそんなに聞いたことがありません。 中川町長もそうした姿勢を守って、地域の要望、意見がない限り、学校の統廃合には踏み出さない。こうした議会答弁も、つい数年前に残っております。これがいつトーンダウンしたのか、私も首をかしげております。