小矢部市議会 2019-06-21 06月21日－03号
平成27年の本市の平均寿命というのは、男性が80.6歳、女性が87.7歳ということでございます。第７期の高齢者保健福祉計画、おやべホットラインプランなどが策定されております。 第７次総合計画では、要介護認定率を2017年度の3.1％を2028年度には2.8％まで抑制するとしております。2.8％まで抑制するために、どんな施策を展開されるのか。その中で、百歳プラスワン体操なども何かあるみたいです。
平成27年の本市の平均寿命というのは、男性が80.6歳、女性が87.7歳ということでございます。第７期の高齢者保健福祉計画、おやべホットラインプランなどが策定されております。 第７次総合計画では、要介護認定率を2017年度の3.1％を2028年度には2.8％まで抑制するとしております。2.8％まで抑制するために、どんな施策を展開されるのか。その中で、百歳プラスワン体操なども何かあるみたいです。
平均寿命の伸びや一般会計などの繰り入れ、その他のいろいろな要因がありますが、そもそも年金というのは掛けただけ戻ってくるというのが基本であったんです。それを、1973年に田中内閣が「福祉元年」と銘打って、年金受給額の大幅引き上げを行い、そのとき既に受給者だった世代は、掛けた金額以上に年金がもらえるようになりました。
これからは、やはり平均寿命が延びておりますし、総務省のほうの補充要件を確認しなければちょっと何とも言えないのでございますけれども、やはり人物本位ということで、こういうような枠についても柔軟な考え方もあるのではないかというふうに思っております。 ○議長（荻野信悟君） １２番 積良 岳君。 ◆１２番（積良岳君） その辺また検討いただければというふうに思います。
高齢化と平均寿命の延びは、高齢者に対する医療・介護給付費の増加をもたらしています。支えられる側の人口と支える側の人口のバランスは今後も少しずつ変化をし、現役世代の負担はふえ続けます。公費負担をふやすのにも限界があり、いかに高齢者に健康で過ごしていただくかが今後の自治体経営、財政運営に大きな影響を与えます。
厚労省が公開した平成29年度簡易生命表によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.09歳、女性は87.26歳とされております。単純に男性と女性が半々だと仮定します。84.175歳を仮に84年間にして、毎年、滑川市の平成26年度の251人を掛けますと我が市の人口は２万1,084人となります。大きく３万人を割ってくるんですね。そういった簡易の計算ができます。
本年２月６日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）より示されました提言「ＯＥＣＤ Ｒｅｖｉｅｗｓ ｏｆ Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｅａｌｔｈ：Ｊａｐａｎ」によりますと、日本人の平均寿命が２０１６年は８４．１歳でＯＥＣＤ諸国の平均８０．８歳を４年上回っていること、肥満率はＯＥＣＤ諸国中最も低いこと、アルコール消費量もＯＥＣＤ平均を大きく下回っていることなど、我が国における健康長寿の現状を評価する一方で、健康診断・がん検診
この根拠となるものは、まず平均寿命、定義は複雑ですが、実用上は同じ年の人が６割まで減る年齢と考えればよいそうです。今の平均寿命が変わらないとして５割の生存年齢を計算すると、女性では１９７７年（昭和５２年）生まれの方は１００歳となり、男性では９３．１歳となります。平成１９年生まれの日本の子どもたちの半分が１０７歳以上生きるとも予想されております。
平均寿命の延伸とともに、今後、職場や家庭、地域社会で、現役で活躍されている方が増加していくと思います。そんな中に、健康で、自由な時間にボランティア活動等をはじめとし、社会参加・貢献等で生きがいを感じる現役高齢者が増えることが求められています。
確かに現在の平均寿命と将来の寿命予測を前提とすれば、どのくらいの割合、人数の高齢者が介護認定を受けるのか、ある程度推計はできるんです。しかし、平均寿命が100歳に向けて伸び続けている現状は未知の世界、果たしてそのとおりにうまくいくのか。 現在の平均寿命と今後どのぐらいまで伸びていくというふうに推計をされていますでしょうか。 ○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。
人生100年時代と言われますが、日本人の平均寿命は確かに年々少しずつ長くなっており、健康寿命も少しずつ長くなっています。しかし、その差が徐々に開いているということも言われておられます。つまり、要介護期間が徐々に長くなってきているわけです。 また、先日こういうニュースがありました。
健康寿命の延伸は、平均寿命の延伸につながるもの」としています。 伺います。平均寿命が南砺市において１歳延びた場合と延びなかった場合の普通交付税にどれくらいの差が生じるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。
高齢者人口が増えることによるひとり住まい世帯の増加、平均寿命が延びることによる認知症患者の増加など、これまで以上にボランティアにもかかわらず責任や重大な役割を担っている民生児童委員の負担について見解をお聞かせください。 ○議長（原 明君） 澤口福祉介護課長。
厚生労働省によると、平成28年における日本人の平均寿命は、男性が80.98歳、女性は87.14歳であります。30年前の平均寿命と比較すると、７歳から８歳も延びており、この先30年、40年後にはいよいよ人生100年時代が訪れると言われております。
また、平成23年から28年において本市の平均寿命と健康寿命はともに延びているものの、健康寿命の延びは平均寿命の延びに比べて、男性は少なく、女性は同程度となっております。さらには、がんや糖尿病等の生活習慣病を持つ人が増加していることや、青壮年層で依然として好ましくない生活習慣が見られる等の課題があります。
内閣府の２０１７年版高齢社会白書によりますと、２００１年から２０１３年の間では健康寿命は延びているものの、平均寿命の延びより小さかったことがわかりました。超少子長寿化、人生１００年時代へ向かっている我が国の医療費や介護費の削減のためにも、健康寿命の延伸が大きな鍵であります。 第７期魚津市高齢者保健福祉計画によると、本市では、全国や県と比較し要支援１の認定率が高くなりました。
厚生労働省のデータによりますと、平成２８年の平均寿命は男性８０．９８歳、女性８７．１４歳ですが、同年の健康寿命は、男性７２．１４歳、女性７４．７９歳となっています。つまり、日常生活に制限を受けている期間が、男性で８．８４、おおよそ９年、女性では１２．３５、おおよそ１２年になります。大変長い期間と言えます。
私たちの寿命は延び続け、厚生労働省の調査によれば、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳であり、人生90年に手が届こうとしております。その一方で、厚生労働省は、平均寿命とは別に健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されている健康寿命も算出しており、2016年の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳となっています。
厚生労働省の平成２８年版厚生労働白書によりますと、２０１３年の平均寿命は、男性８０．２１歳、女性８６．６１歳ですが、健康寿命を見ると、男性７１．１９歳、女性７４．２１歳となっています。つまり、寝たきりになったり、介護を受けたりしながら日常生活を送る期間が男性で約９年、女性で約１２年半もあるということです。 医療の進歩とともに、平均寿命はさらに延びることが予想されています。
高齢化社会を見据えた上で、平均寿命と健康寿命、やっぱりそこを詰めることによって医療費の軽減、要するに町の財政を圧迫しておるところを軽減できるはずなんですよね。
自立した生活を送れる期間を健康寿命といいますが、支援や介護を必要とする期間は、男性が９年、女性は１２年と長くなり、平均寿命は延び続けております。 これは医療・介護が手厚く行き届いているあかしだとは思いますが、これには多額の医療費がかかります。