富山市議会 2020-12-04 令和２年12月定例会 （第４日目） 本文
この達成に向けて、昨年１０月から本年６月まで、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業を実施したほか、本年９月からはマイナンバーカードの普及促進の一環としてマイナポイント事業をスタートさせるなど、着々とキャッシュレス決済基盤の構築が進められております。
この達成に向けて、昨年１０月から本年６月まで、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業を実施したほか、本年９月からはマイナンバーカードの普及促進の一環としてマイナポイント事業をスタートさせるなど、着々とキャッシュレス決済基盤の構築が進められております。
２０１９年度の予算案と税制改正大綱では、ことし１０月の消費税率１０％への引上げに伴う、需要のばらつきをならす平準化対策に重点が置かれています。消費税対策に万全の対応を講じることで、景気の落込みを防ぐのが目的であります。
１０月以降の９カ月間において、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を用いて支払いを行った場合に、店舗の規模や形態によって５％または２％のポイント還元を行うものであり、消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として実施されるものであります。
平成３１年度中における地方消費税交付金については、税率引上げによる直接の影響はないものの、いわゆる駆込み需要による影響があるものと考えられますけれども、現在、国におかれて多角的な需要変動の平準化対策が検討されているところでありまして、どれだけの影響額になるかについて推計することは難しい面があります。