南砺市議会 2020-01-28 02月27日－01号
地方消費税交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る財源分の増加等を見込み、１億1,900万円、13.2％の増としております。普通交付税については、一本算定の影響額を勘案したほか、算定に組み入れられる地域再生事業費や公債費を見込み、４億円の増としました。国庫支出金では、社会資本整備総合交付金や地方創生推進交付金の増などにより、３億7,390万円の増となりました。
地方消費税交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る財源分の増加等を見込み、１億1,900万円、13.2％の増としております。普通交付税については、一本算定の影響額を勘案したほか、算定に組み入れられる地域再生事業費や公債費を見込み、４億円の増としました。国庫支出金では、社会資本整備総合交付金や地方創生推進交付金の増などにより、３億7,390万円の増となりました。
幼児教育・保育支援についてであります。 公明党は、１０月から始まった幼児教育・保育の無償化についてさらなる政策ニーズを把握しようと、全国の国会地方議員がアンケートを通じて利用者や事業者から直接声を聞く実態調査運動に取り組んでおります。私も保育所、幼稚園の事業者、子供さんを持つ利用者に協力してもらい、アンケート調査をいたしました。
初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う課題について、お聞きいたします。 先ほどの加治議員の質問の中でも、保育士の確保についての質問がありまして、若干重なるかもしれませんがよろしくお願いいたします。 本年10月から始まった幼児教育・保育無償化に関する実態調査アンケート、全国の利用者及び事業所に対して、今月20日までの日程で現在実施しております。
なお、少子化の進行の中にあっても、子どもを取り巻く環境が多様化する中で、育てたい街の実現のため、市全体の幼児教育・保育を牽引し、中核施設としての機能を担う公立の施設整備は重要なことと考えております。
ことしの10月より、国の政策により幼児教育・保育の無償化がスタートされました。これは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料、ゼロ歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料というものであります。 新聞報道によりますと、全国で見れば、独自財源により国を上回る支援を実施している自治体が６割ありました。
本市の令和２年度におけます財政見通しでございますけれども、歳入では、幼児教育・保育の無償化をはじめ、社会保障関係経費など財政需要の増加に伴う地方交付税の増額は見込まれますものの、一方では、税率の引き下げの影響等に伴う法人市民税の減少が見込まれております。
４ 幼児教育・保育支援について （１）保育士の人手不足対策は。 （２）保育の質の向上対策は。 （３）保育士の待遇改善策は。 （４）さくら幼稚園の現状と課題は。 （５）幼児教育・保育の無償化の評価は。
子ども・子育て支援の推進につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、質の高い幼児教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供することを目的とした「第２期射水市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでおります。
次の項、本年10月に開始されました幼児教育・保育の無償化により、全ての園が子供主体の質の高い保育を実践することが求められ、これまで以上に各園にその説明責任が生じてくるものと思われます。そうした中で必要となるのは日々の保育振り返りや記録であり、子供の学び、育ちをドキュメント化することではないでしょうか。
幼児教育や保育にかかわる幼稚園教諭や保育士に対して経済協力開発機構が実施した国際調査で、社会から評価されているとした日本の保育士は３１％にとどまり、仕事をめぐり自己肯定感が韓国など８カ国中最低であったことが本年１０月２５日にわかりました。 働く者の平均賃金は、２０１８年厚生労働省調べでは、全産業平均は約３３万円、保育士は約２３万円となっています。
議員ご質問の町が持ち出していた金額については、幼児教育・保育の無償化が始まったばかりですので不明な点も多いところですが、平成３０年度を基準とした場合、無償化開始後の負担構成を単純に当てはめると、保育料が国費及び県費に振りかえとなる金額は年間約１，５００万円と試算されます。
これは、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、幼児教育及び保育の無償化のための措置を講ずることとする子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、あわせて子ども・子育て支援法施行令及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、本市条例について、 １、子どものための教育・保育給付に係る用語の見直しが行われたため、本市条例中の規定についても同様
また、委員より、幼児教育・保育の無償化は複雑でわかりにくい。保護者へ保育料がどうなるのかを市または園から案内をしているのかと質問があり、市当局から、８月末に９月からの保育料について通知しており、10月以降に無料となる方にはあわせて保育料無償のお知らせを同封した。副食費についても３から５歳児の保護者へ園を通して通知を配布した。
〔３番 根木武良君 登壇〕 ◆３番（根木武良君） 第２の質問は、幼児教育無償化についてであります。 2019年10月１日から３歳から５歳までの保育所無償化がされます。しかし、国は副食費を外し、保護者に4,500円の実費負担としました。 質問です。今回の保育料無償化によって、これまでと比べ市の負担が軽減されると思いますが、どうでしょうか。
（１）国の幼児教育無償化に伴い、第２子保育料無料の本市最大の差別化が消える。次なる手は。お願いします。 ○議長（原 明君） 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹（相沢卓巳君） お答えいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君） １０月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上児につきましては、従来保育料に含まれ、保護者が一部負担していた副食費が、保護者が各施設に直接支払っている日用品、文房具、行事参加費用等と同様の取り扱いとなりますので、私立保育所の副食費を市が徴収することは適切ではないと考えております。
また、安倍首相は幼児教育・保育・高等教育の無償化のためには消費税増税が必要と言っているが、過度な大企業・富裕層への優遇減税を改めることや、大企業の内部留保金に課税することで、これらの財源は十分に捻出できる。 賃金が上がらない中、内需は依然として低迷するとともに、米中貿易摩擦も激しさを増し、世界経済の減速傾向も明らかとなっている。もはや消費税率を増税できる経済状況にはない。
本条例案には、幼児教育・保育の無償化に伴い、今まで保育料に含まれていた副食費が実費負担となることから、保護者から支払いを受けることができる副食費の徴収規程が追加されています。保育園の給食は、国の保育所保育指針においても食育の推進が位置づけられ、そこには、保育所における食育は、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすることと書かれています。
子ども・子育て支援の推進につきましては、来月から始まる幼児教育・保育の無償化に向け、新制度が円滑に実施されるよう、市報などを通じて市民の皆様への周知を図るとともに、今回の制度改正に対応するためのシステム改修に取り組むなど準備を進めているところであります。引き続き、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
その１番目は、議案第122号にもかかわる幼児教育・保育の無償化についてです。 幼児教育・保育の無償化がこの10月から実施されます。しかし、手放しで喜べる状況にあるとは言えません。これまで保育料の一部として市町村が徴収していた３から５歳児の給食食材費の副食費は無償化の対象とならず、新たに保護者負担として保育施設が実費徴収することになりました。